それでは定例会見を始めさせていただきます。
私の方からから報告事項はございません。
皆さん方からのご質問をお受けしたいと思います。

（問）幹事から２点お伺い致します。
まず１点ですが、出先の仕分けの検討状況ですが、そろそろ取りまとめの頃かと思いますがその進捗状況と、追加の経済対策について今日にも取りまとめということになってますが、国交省としてどういう内容を検討されているのか、改めてお願いします。
（答）出先機関の自己仕分けの結果について、８月の末までに地域主権戦略会議に報告すること、このように決められておりますので明日までにということで報告を予定しております。
国土交通省としましては、地方整備局、運輸局、そして北海道開発局というこの出先機関についてこれを見直すということが課せられておりますが、私どもですね、地域主権戦略会議の中でもお話をしてきましたが、こうした地方の出先について抜本的な見直しということを当然ながら行わなければなりませんが、一方で受け皿となる自治体、またその関係も含めて事務の担い手がどのような形になるのかと言ったことも含め、しっかりと議論をしていただきたいということ、そういったことが必要であるということを申し上げてきましたので方針は変わらないということであります。
引き続き、地域主権戦略会議の中でも私どもしっかりと前向きに議論させていただきたいと思っております。それから経済対策でありますが、本日にもということでお聞きをしておりまして、まだ正式には来ておりませんが、これにつきましては私どもですね、環境、雇用といった面でしっかりと対応できるよう、各局に指示を出し、既にそういった中での、いわゆる政策の分野については整理をしているところでありまして、ご指示が来ればそれに基づいて早急に対応をさせていただくということであります。
現状このような形で進めているということでご理解をいただきたいと思います。

（問）代表選挙の関係ですけど、現状は菅さんと小沢さんのお二人が出る見通しですけど、副大臣は政治家としてはどちらを指示されるかお決めでしょうか。
（答）この代表選挙ですね、１日の公示を持って候補者決定でございますので、現時点では出馬の表明ということでありますが、最終的には公示後を見守ってまいりたいと思います。
そして代表に問われるのはですね、代表になられるということは我々は与党ですから総理ということになりますので、当然ながら政権運営、そしてもう一つは国会運営、これはねじれ国会という状況の中でどのような打開策を見い出すのかということ、そして三つ目が党運営ということで来年の統一地方選もございますし、また党全体の挙党一致ということも含めた体制をどのように構築していくかということについてこれら３点を政見としてご提示をいただく代表候補をしっかりと見据えて、判断をしたいと思っておりますので、現時点においては私は白紙であります。

（問）概算要求の関係で個別のお話で恐縮ですが、地域公共交通確保維持改善事業ということで、地域の足を守るということで４５３億円の要求を計上されています。
事業仕分けでも対象になった部分もあったかと思うのですが、それらを統合して４５３億円、かなり全体としては額の面でも相当積み増しての要求ということですが、改めてこの辺のお考えをお聞かせいただきたいのですが。
（答）今おっしゃっているのは積み増しの問題ということですか。

（問）積み増しと言いますか、私が承知しているのは、例えば、既存の地方赤字バス路線の補助ですとか、あるいはデマンド交通等個別の施策を統合した上で額も大幅に増えているのではないかと、実質的に。生活交通サバイバル戦略ということで銘打っていますけれども、かなり結果的には事業仕分けの対象にもなりながらも、地域の足を守るという分ではむしろ対策として強化されたのではないかと思いますが、その辺りのお考えをお聞かせいただきたいのですが。
（答）これはかねがね申し上げている交通基本法、総合交通体系をしっかりと議論していこうという中での一つの地域公共交通機関に対する私どもの一定のメリハリを付けた方針でありまして、もちろんこれは来年度法律を制定していくという過程の中でしっかりと議論もさせていただくという、今回の予算のみならず、今後法律として出させていただこうと考えているのは交通基本法でありますから、個別具体的な方策、様々な体系の中でどのような分担をしていくのか、交通体系の中で機関分担をどのようにしていくのかも含めて、また今後の議論が必要だと考えております。
事業仕分けの結果は結果として踏まえながらも、国土交通省としては定めた方針に従って計上させていただいているということです。

（問）マニフェストのことなのですけれども、ちょうど１年前の選挙で民主党が大勝した衆議院選のマニフェストのお考えについて、党内でも国民に約束したんだから何が何でも守るべきだという声と柔軟に見直していっても良いのではないかという声がありますが、副大臣はどちらに近いのでしょうか。
（答）マニフェスト、これは守るべきものだという、その大方針は私は堅持すべきだと思っておりまして、ただ財政要因であったり、あるいは国民の声、こういったことに耳を傾けながら柔軟に対応していくということは当然ながら執行の中では求められることだというふうに思っております。
私どもはいわゆる挙げた旗を降ろすのかと言われるような議論ではなくて、現実にできることというのをしっかりと示していく必要があるというふうに思っております。

（問）それは優先順位を付けてやっていくということなのか、それとも中身自体も変わっていくことなのか。
（答）国土交通省としてはマニフェストに掲げた項目については、しっかりと堅持していくということですから、順番を下げる上げるということではないと思っております。政府全体の中では、それはそれこそ総理はじめ、閣僚の皆さん方の議論の中で出てくるかもしれませんが、私どもとしては国交省として課せられた課題についてしっかりと前に進めていくと、こういう姿勢でおります。