それでは定例会見を始めさせていただきます。
私の方からは報告事項はございません。
記者の皆さん方からの質疑をお受けいたします。

（問）先日全日空がＬＣＣへの参入を正式に公表されました。
副大臣として、その受け止めと今後の日本の航空業界への影響ですとか展望について御所見があればお願いいたします。
（答）このＬＣＣへの参入表明ということにつきましては、私ども５月に公表させていただきました国土交通省成長戦略会議、この報告書に将来的にはＬＣＣ専用ターミナルの設置や、あるいは規制緩和など所要の措置を講じながら環境整備をしていく必要があると、このように提言をしておりますので、私どもとしてはこういう取組については大変歓迎をしているというところであります。
また、今後も必要な支援ということについては検討していきたいというふうに思っておりますが、民間の皆様方が航空産業内において成長の一つの要素としてＬＣＣというものについて取組を具体的に始めたということについては、歓迎したいというふうに思っております。

（問）代表選が大詰めを迎えていると思うのですが、候補によっては今の前原国交相が進めてきた公共事業削減であるとか道路や新幹線だとかいうことについても積極的に整備を進めていくべきだと主張されている候補もいらっしゃいます。
そのことについて副大臣としてどのように受け止めていらっしゃるのか教えてください。
（答）これは前原大臣が既におっしゃっておられますけれども、我々としては公共事業、社会資本整備の削減一辺倒ということは一度も申し上げたことはございませんし、昨年の政権交代以来、まずはマニフェストに掲げた公共事業削減については、全力で取り組ませていただいた。
結果として、農林水産省と合わせてですが、１．３兆円という掲げた目標を達成したということで、今後はこの成長戦略にのっとった中での社会資本整備を進めてまいりたいと、こう申しておりましたので、決して道路整備、あるいは鉄道、河川、航空といった様々な社会資本整備に関して、私どもが後ろ向きであるというふうには思っておりません。
その意味では、いずれの候補者の方々におかれましても、厳しい状況にあるこの国の経済をいかにして立て直すかということについて、御意見を申されているというふうに受け止めておりますので、私どもとしては今現時点において政府の方針にのっとって公共事業のみならず、非公共も併せて国土交通省として果たせる役割を全力で尽くしていきたいと、こういう姿勢でいるということであります。

（問）大臣のよく使われる言葉の一つに選択と集中という言葉があると思います。事実、港湾にしても重要港湾を絞り込みましたし、空港についても新規の補修をしないという方針が出ていると思うのですが、小沢前幹事長の話を聞いていると地方が望む高速道路というのは付けるべきだというような話と選択と集中の考えとはちょっと違うようなニュアンスもとれるかと思います。
今進めている選択と集中とは違う方向に進むという可能性があることついてはどのように考えていらっしゃいますか。
（答）必ずしも、小沢前幹事長が候補者として発信されていることが、私どもが進めてきたことと大きく異なるとは思っておりません。
と申しますのは、全国の高速道路ネットワークに関しては、現時点で予定路線含めて一定の計画が立てられておりますから、これに対して今日ミッシングリンクと呼ばれる所について我々も前向きに進めていくということは申し上げてきたわけですが、一方で財源が非常に限定される中でそれをどのように解決するかということについては、ネットワーク整備の全体の在り方、あるいは優先順位の付け方、こういったものをしっかりと国民の皆さん方に分かりやすい形で御提示していくことが必要だということで、現時点においては事業評価の在り方も含めて取組をさせていただいておりますので、決して選択と集中とまた必要な整備をどんどん行うべきだということについては、私は齟齬があるとは思っておりません。