本日は、政務三役会議は開催しておりませんので、私から御報告することは特にございません。

（問）ＪＡＬなどを支援してきた企業再生支援機構ですが、１４日に支援申込期間が終了するなど一定の節目を迎えましたが、ＪＡＬの再建について今後の見通しを教えて下さい。
（答）日本航空は、更生計画に定める不採算路線からの撤退や人員削減等を着実に進めてきた結果、本年３月２８日、会社更生手続きが終結しております。
業績についても、平成２２年度決算では、営業利益１，８８４億円を計上し、更生計画における目標値６４１億円を大幅に上回る結果となっているほか、今年度についても、東日本大震災による影響はあったものの、第１四半期、４月から６月で１７１億円の営業黒字を確保しております。
国土交通省としては、日本航空の再建は、更生計画に従って着実に進行していると考えております。
日本航空は、企業再生支援機構から３，５００億円の出資を受けており、機構の支援期間が終了する平成２５年１月までに、機構の保有する日本航空の株式を売却する必要があります。
このため、国土交通省としても、日本航空において安全運航の確保を大前提としつつ、確実な再建が図れるよう、引き続き、指導、監督を行っていく所存であります。

（問）高速道路の無料化についてですが、１２月から東北被災３県で、平日は全車種、休日は普通車以下で今の範囲でというように調整されているかと思いますが、現状どのようになっているのかということと、東北地方は雪深いので、そもそも交通量が少ない冬に無料化することの経済効果についてどのようにお考えかお願いいたします。
（答）今、そのようなお話しがあるのではということでございましたが、この無料開放について、様々な議論が行われていることは承知しております。
このことについての具体的な方向性に関しては、これから決まっていくと認識しておりまして、今の段階では、格別のコメントを申し上げる段階ではないと思っております。
いずれの形でもこのようなことは続けていきたいという気持ちはございますが、最終的には、様々なプロセスを経て決まっていくと思っております。
また、その上での仮定のご質問に関しても、まだそこまでの議論に至っていないということでございます。

（問）冬場に開放することの効果についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）効果というよりは、被災県を暖かく支援するという点において、私は検討するべきことだろうと思っております。