松原副大臣会見要旨
2011年12月12日（月） 17:34 ～ 17:43
国土交通省会見室
松原 仁 副大臣
質疑応答
まず私から２点お話させていただきます。
先週９日に、寺島実郎氏に座長を務めていただいている高速道路のあり方検討有識者委員会より大臣に対し、中間とりまとめを提出いただきました。
とりまとめられた内容は、短期的なものから中長期的なものなど多岐にわたりますが、今後、関係各方面と調整して、的確に対応するよう努力してまいります。
特に、ネットワークについては、「大都市・ブロック中心都市におけるネットワークの緊急強化」が最優先で取り組む課題とされたところであり、その象徴とも言える東京外環については、これまで以上に力を入れて進めることが必要であると考えています。
こうしたことから、東京外環については、２０２０年オリンピック開催地に東京が立候補していることを踏まえて、シールド工事のための立坑の掘削を始め、来年度早々にも工事に本格着手できるよう、年度内に準備工事に着手するとともに、用地買収については、現在の生活再建の対応から計画的な買収へ移行し、積極的な用地取得を進めてまいります。
次に、平成２４年度税制改正について一言申し上げます。
１２月１０日の臨時閣議において、平成２４年度税制改正大綱が閣議決定されました。
国土交通省の要望事項については、新築住宅に係る固定資産税の減額措置を始めとした住宅・土地に係る固定資産税・不動産取得税の特例の延長や住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の延長・拡充、ＪＲ三島・承継特例の延長やトン数標準税制の拡大、自動車の車体課税の見直しについても、エコカー減税等の延長・拡充が認められるなど、多くの要望事項が実現し、必要な措置がおおむね認められているものと考えております。
これらの税制改正は、我が国経済の活性化や成長戦略の実現に寄与するものと考えております。
私からは以上です。
（問）高速道路の有識者委員会の中間とりまとめの関係ですが、その中では、建設債務償還後も有料制を維持した方が良いという内容も含まれていたかと思います。
今、副大臣は、「的確に対応するよう努力する。」とおっしゃいましたが、高速道路無料化を掲げる民主党のマニフェストとは矛盾するような内容とも受け取れますが、国交省として今後どのように対応していくお考えでしょうか。
（答）中間とりまとめでは利用者負担で管理している高速道路については、適切にその機能を維持していく観点から、償還後も利用者に負担を求めていくことも含め、「幅広く検討すべき」と提言されたところであり、今後の更新などにかかる費用の確保のための選択肢の一つとして、その他の方策を含め、幅広く検討する必要があると考えております。
マニフェストの扱いについては、党において議論がされるものと承知しており、これらを踏まえ国土交通省としての対応を検討してまいります。
（問）検討されるというのは、三役で検討されるということでしょうか。
（答）三役と言いますか、国土交通省として、あり方委員会から出た中間とりまとめや党内での議論を含め、様々な検討をしていく、そのように理解しております。
これからです。
（問）東京外環ですが、事業費はどの位でしょうか。
（答）用地買収などの進捗状況を踏まえ、年度末までに決定していきたいと思っております。
（問）２０２０年までに完成させるということで良いでしょうか。
（答）通常、事業はおおむね１０年程度かかりますが、あらゆる手段を尽くし、できる限り早く完成させたいと考えております。
（問）その関係で、住民の反対運動などがまだあったと思いますが。
（答）それについては丁寧な議論を進めながら、先ほど申し上げたように、従来は生活再建としてということでしたが、これからは計画買収に入るということになります。
どちらにしても、東京外環は、今回のあり方検討委員会の寺島実郎さんから、「大都市・ブロック中心都市におけるネットワークの緊急強化、東京で言うと外環道やそういった類のもの」と明示的にお示しを頂いておりますし、また石原慎太郎知事の１２月９日の定例会見においても「外環道は２０２０年のオリンピック誘致のためにも、どうしても完成しなければ困るんです。」と、このような御要望があったり、今言った、あり方検討委員会における大きな目玉として、座長からも御発言があったことを踏まえ、私たちとしては、これは是非事業化をし、実現していきたいと思っております。
（問）外環道については、民主党の政権交代後に１回、料金割引財源の一部を使って建設する案が出て廃案になったという流れがありましたが、現在、整備手法についての検討状況についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）整備手法、事業主体ということでございますが、東京外環の整備手法については、中間とりまとめを踏まえ、有料道路事業を基本とし、事業費の不足分については責任分担を明確にした上で、直轄事業として活用していきたいと考えております。
有料道路の主体については周辺ネットワークの関係からＮＥＸＣＯが基本であると考えておりますが、社長の意見を私が直接聞いた上で、年内に決めていきたいと思っております。
（問）そうしますと、結局のところ、自民党政権時代に検討されました合併施行方式に戻るような形になるのかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
（答）従来の合併施行方式は、有料道路事業と公共事業の責任分担が曖昧でしたが、今後は、工種や工区などの責任分担を明確にした上で、事業を実施していきたいと思います。
（問）高速道路のあり方の問題で、大都市のネットワークの強化という点では名神高速も入っていたと思いますが、新名神の未着工区間の着工判断についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）新名神の未着工区間については、中間とりまとめを踏まえ、整備効果や緊急性を精査した上で、地元の要望を勘案しながら、進め方を検討してまいりたいと思います。
重要であることは認識しております。
（問）中間とりまとめの中では、ＥＴＣを活用した設備投資なども必要ではないかと書かれていますが、従来のＥＴＣのシステムは、経路を特定することができず、ロードプライシングなどもできないような状況ですが、新たな設備投資についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）ＥＴＣに関しましては、首都高においてもＥＴＣの距離別料金制の中で極めて重要なものになっておりますし、これからのＩＣＴシステムの中でもそういった議論を進めていくことになろうかと思っております。
これからの大きな課題だと「あり方検討委員会」の中でも議論されているところであります。
それを受けて、これから我々国土交通省の中でも検討を進めていくと、このように思っております。
先週９日に、寺島実郎氏に座長を務めていただいている高速道路のあり方検討有識者委員会より大臣に対し、中間とりまとめを提出いただきました。
とりまとめられた内容は、短期的なものから中長期的なものなど多岐にわたりますが、今後、関係各方面と調整して、的確に対応するよう努力してまいります。
特に、ネットワークについては、「大都市・ブロック中心都市におけるネットワークの緊急強化」が最優先で取り組む課題とされたところであり、その象徴とも言える東京外環については、これまで以上に力を入れて進めることが必要であると考えています。
こうしたことから、東京外環については、２０２０年オリンピック開催地に東京が立候補していることを踏まえて、シールド工事のための立坑の掘削を始め、来年度早々にも工事に本格着手できるよう、年度内に準備工事に着手するとともに、用地買収については、現在の生活再建の対応から計画的な買収へ移行し、積極的な用地取得を進めてまいります。
次に、平成２４年度税制改正について一言申し上げます。
１２月１０日の臨時閣議において、平成２４年度税制改正大綱が閣議決定されました。
国土交通省の要望事項については、新築住宅に係る固定資産税の減額措置を始めとした住宅・土地に係る固定資産税・不動産取得税の特例の延長や住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の延長・拡充、ＪＲ三島・承継特例の延長やトン数標準税制の拡大、自動車の車体課税の見直しについても、エコカー減税等の延長・拡充が認められるなど、多くの要望事項が実現し、必要な措置がおおむね認められているものと考えております。
これらの税制改正は、我が国経済の活性化や成長戦略の実現に寄与するものと考えております。
私からは以上です。
（問）高速道路の有識者委員会の中間とりまとめの関係ですが、その中では、建設債務償還後も有料制を維持した方が良いという内容も含まれていたかと思います。
今、副大臣は、「的確に対応するよう努力する。」とおっしゃいましたが、高速道路無料化を掲げる民主党のマニフェストとは矛盾するような内容とも受け取れますが、国交省として今後どのように対応していくお考えでしょうか。
（答）中間とりまとめでは利用者負担で管理している高速道路については、適切にその機能を維持していく観点から、償還後も利用者に負担を求めていくことも含め、「幅広く検討すべき」と提言されたところであり、今後の更新などにかかる費用の確保のための選択肢の一つとして、その他の方策を含め、幅広く検討する必要があると考えております。
マニフェストの扱いについては、党において議論がされるものと承知しており、これらを踏まえ国土交通省としての対応を検討してまいります。
（問）検討されるというのは、三役で検討されるということでしょうか。
（答）三役と言いますか、国土交通省として、あり方委員会から出た中間とりまとめや党内での議論を含め、様々な検討をしていく、そのように理解しております。
これからです。
（問）東京外環ですが、事業費はどの位でしょうか。
（答）用地買収などの進捗状況を踏まえ、年度末までに決定していきたいと思っております。
（問）２０２０年までに完成させるということで良いでしょうか。
（答）通常、事業はおおむね１０年程度かかりますが、あらゆる手段を尽くし、できる限り早く完成させたいと考えております。
（問）その関係で、住民の反対運動などがまだあったと思いますが。
（答）それについては丁寧な議論を進めながら、先ほど申し上げたように、従来は生活再建としてということでしたが、これからは計画買収に入るということになります。
どちらにしても、東京外環は、今回のあり方検討委員会の寺島実郎さんから、「大都市・ブロック中心都市におけるネットワークの緊急強化、東京で言うと外環道やそういった類のもの」と明示的にお示しを頂いておりますし、また石原慎太郎知事の１２月９日の定例会見においても「外環道は２０２０年のオリンピック誘致のためにも、どうしても完成しなければ困るんです。」と、このような御要望があったり、今言った、あり方検討委員会における大きな目玉として、座長からも御発言があったことを踏まえ、私たちとしては、これは是非事業化をし、実現していきたいと思っております。
（問）外環道については、民主党の政権交代後に１回、料金割引財源の一部を使って建設する案が出て廃案になったという流れがありましたが、現在、整備手法についての検討状況についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）整備手法、事業主体ということでございますが、東京外環の整備手法については、中間とりまとめを踏まえ、有料道路事業を基本とし、事業費の不足分については責任分担を明確にした上で、直轄事業として活用していきたいと考えております。
有料道路の主体については周辺ネットワークの関係からＮＥＸＣＯが基本であると考えておりますが、社長の意見を私が直接聞いた上で、年内に決めていきたいと思っております。
（問）そうしますと、結局のところ、自民党政権時代に検討されました合併施行方式に戻るような形になるのかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
（答）従来の合併施行方式は、有料道路事業と公共事業の責任分担が曖昧でしたが、今後は、工種や工区などの責任分担を明確にした上で、事業を実施していきたいと思います。
（問）高速道路のあり方の問題で、大都市のネットワークの強化という点では名神高速も入っていたと思いますが、新名神の未着工区間の着工判断についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）新名神の未着工区間については、中間とりまとめを踏まえ、整備効果や緊急性を精査した上で、地元の要望を勘案しながら、進め方を検討してまいりたいと思います。
重要であることは認識しております。
（問）中間とりまとめの中では、ＥＴＣを活用した設備投資なども必要ではないかと書かれていますが、従来のＥＴＣのシステムは、経路を特定することができず、ロードプライシングなどもできないような状況ですが、新たな設備投資についてはどのようにお考えでしょうか。
（答）ＥＴＣに関しましては、首都高においてもＥＴＣの距離別料金制の中で極めて重要なものになっておりますし、これからのＩＣＴシステムの中でもそういった議論を進めていくことになろうかと思っております。
これからの大きな課題だと「あり方検討委員会」の中でも議論されているところであります。
それを受けて、これから我々国土交通省の中でも検討を進めていくと、このように思っております。
