本日の政務三役会議の概要を報告いたします。海外出張の報告が３件ありました。
津島政務官より、香港で開催された第９回アジア太平洋地域インフラ担当大臣会合の報告、室井政務官より、ジュネーブで開催されたＷＴＯ／ＧＰＡ閣僚会議の報告、北村国土交通審議官より、カンボジアで開かれた第９回日ＡＳＥＡＮ交通大臣会合の報告がありました。
次に、私から、明日の本四高速の料金等に関する調整会議についてお話をさせていただきます。
先般、高速道路のあり方検討有識者委員会より中間取りまとめをお示しいただき、その中で本四高速の料金等にのあり方についてもご提言いただきました。
これを踏まえ、本四高速の出資団体の知事等にご出席いただく調整会議を開催し、皆様からご意見をお伺いすることといたします。
会議においては、本四高速の建設に関するこれまでの経緯や、中間とりまとめの考え方等をご説明させていただき、調整を図ってまいりたいと考えております。
なお、本日は皆様に、本四高速の経緯について、お手元に配布させていただいております資料で簡単にご説明をさせていただきます。
本四架橋については、昭和３０年代から４０年代にかけて、地元自治体が激しい誘致活動を展開いたしました。
これを受けて昭和４５年に、全国の高速のネットワークとは別に、地方１０府県市の出資を前提として、現在の３ルートの建設が決定されました。
新聞の記事をお手元に配布しておりますのでご一瞥いただきたいと思いますが、すぐに実行にかかってほしいという原口日本港湾協会会長のお話ですとか、地元分担は喜んで引き受けるという昭和４５年当時の広島県知事のお話ですとか、建設の早期実施と海底技術の開発が始まるということや、既に尾道大橋が完成しており、島をつなぐので他ルートよりも工期を短縮できるし、島部開発の意義も大きい、地元分担金も喜んで引き受けるということが書かれています。
各新聞に書いているとおり、当時は是非この橋を建設して欲しいということで、３つの橋の誘致合戦が行われた経緯があります。
このときの経緯については、ご案内のとおり地元は喜んで負担を引き受けるということでありました。
そういった当時の記事を見ますと、これがひとつのトリガーになって、それであればということも含め、その後のオイルショックによる着工延期や、政府内の慎重論による１ルートへの絞り込みの動きの中で、今申し上げましたように地元からは３ルート建設の強い要望があり、最終的には、昭和６０年に３ルート全てを建設する方向性が決定し、結果として多額の債務を料金収入で返済する必要が発生したわけであります。
その後、交通量は伸びず、厳しい採算状況であり、地方からも料金引き下げの強い要望があったことから、平成９年に当面５年間の料金を２０％引き下げるとともに、平成２４年まで、国と地方あわせて年８００億円の出資について出資団体と合意しました。
平成１５年には、国による１．４兆円、これを国債整理基金の方に移しまして、最終的には、自動車重量税の一部によって返済をするということで、この１．４兆円を超える債務を切り離したわけです。
国と地方は、平成３４年までの追加出資を行うことを、これと同時に政府与党で申し合わせをし、その結果、平成１５年度以降、大幅に上がることになっていた料金水準が逆に更に１０％引き下げられて今日に至っております。
出資団体は、この追加出資を合意していないとしておりますが、平成１５年度以降の料金引き下げは既に実施されておりまして、その前提である平成２４年度からの追加出資は国・地方とも継続して行う必要があり、地域にとって使いやすい適正な料金水準を維持するためにも、是非ともご理解いただきたいと、このように経緯を含めて思うわけであります。
明日の調整会議では、以上の経緯を踏まえ、本四に関わる地域として、さらには国全体としてどのような形が望ましいのか、出資団体に十分なご理解をいただくよう議論していきたいと思っております。

（問）整備新幹線ですが、党において今、最終段階の詰めを行っていると思いますが、政府として今後どのようなスケジュールをお考えでしょうか。
（答）党としてのご判断がじきになされるものと認識しておりまして、それを受けて、政府としての方針をしっかり検討して、早期に判断をしていきたいと思っております。

（問）本日、北朝鮮の金正日総書記が死去したという報道がされたわけですが、副大臣は拉致問題に取り組まれていた立場として、この死去によって、今後拉致問題がどうなってしまうのかお考えをお願いします。
（答）この拉致問題という関係で、今日のニュースを見る場合には、少なくとも大きく動く可能性があると思っております。
それがどのように動くのかということは、冷静に情勢の分析等が必要であろうと思っております。
やはりこのタイミングで、拉致問題解決のメッセージということは、様々なレベルで考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。

（問）一方で金正日総書記は拉致を直接指示したともされているのですが、言葉は悪いですが、その張本人がいなくなってしまうということで、この解決が遠のくという言い方をされている方もいるようなのですが、その辺りはいかがですか。
（答）そのことについては、現時点での分析は難しい部分があると思います。
私はむしろ日本側のあり方によっては、このことが拉致問題解決に向かっての一つの大きな変化になるだろうと思っております。

（問）北朝鮮の関連でなのですが、今のお話は主に拉致の話だったと思うのですが、先ほど大臣の指示がリリースされたことを踏まえて、国交省の関連について、影響の在りや無しやということと、国交省幹部としてこの事態をどのように対処されるのかということについて一言いただきたいのですが。
（答）大臣から発せられた指示が私たち国交省の一つの意思になるわけでありまして、「官邸・防衛省等の関係機関と随時連絡をとりつつ、引き続き、情報収集に万全を期すこと。」、「関係局においては、国際的な水際の危機管理として、テロ対策等の徹底を行うこと。」、「観光庁においては、朝鮮半島への旅行者の安全確保について旅行事業者に注意喚起をすること。」、「海上保安庁においては、引き続き、海域の監視・警戒強化等に万全を期すこと。」、万事尽くされているだろうと思います。
おそらく更に具体的に何かが起こった場合、それに対して即応できる様々な考えを省内では当然持つことになるのではないかと思います。

（問）万全を期して臨んでいきたいということでしょうか。
（答）どういうことが起こるかということは、想定でしかないですが、様々なことを考えれば、私たちが国民の生命と財産、特に生命ですが、これを守るために行動する部分というのは起こりうるという認識は持っているわけであります。