今日の政務三役会議の概要を御報告いたします。
平成２３年４月１３日に期限が到来します特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置について、１年延長し、平成２４年４月１３日までとすることについて、報告がありました。
４月５日付けで閣議決定を行いまして、国会事後承認を求めるための国会付議の閣議決定をしかるべき時期に行うことについて了承いたしたところでございます。

（問）今度の日曜日に、統一地方選挙の前半戦の投開票があります。
民主党政権としては、支持率が低迷する中で厳しい選挙戦だと思いますが、今回の選挙について、三井副大臣はどういうふうに見ていらっしゃるのかということと、今回の選挙結果が国政に与える影響をどういうふうに見ていらっしゃるかを教えてください。
（答）御存じのとおり、３月１１日に大震災があり、そういう中で、統一地方選挙の調整については、必ずしも状況を全て把握しているわけではございません。
また、震災の対応に全力を尽くすという意味では、与党の方でも状況は同じであると思っております。
そのような中で、選挙対策をどのように両立させていくのか、また、それに対していろいろな工夫をして、努力をされているのではないかと思っております。

（問）３月２９日に政府の被災地の復旧に関する検討会議というのがありましたけれども、現在の議論の進捗状況や今後の検討の進め方等について、副大臣はどのように御覧になられているか見解をお聞かせください。
（答）私も当然そのメンバーに入っておりますが、被災地の復旧に関する検討会議において、公共インフラ等の復旧に関する考え方について、今検討中であります。
また、国交省は、復旧・復興を進める上で、当然中心的な役割を果たしていくことを期待されているところでございますので、省内に検討会議を私を中心に設置いたしました。
地域の被災状況を踏まえながら、応急的復旧、また本格的復旧、そして復興という段階で、今後６か月程度の応急復旧のスケジュールを議論しているところであります。
また今後は被災地の地域の人々の意見を聞きながら、将来のビジョンについて国と地方がしっかりと共有しながら、関係機関の諸事業を調整しつつ、計画的に復旧・復興を進めていきたいと思っております。
特に、国土交通省といたしましては、地震、そして浸水の程度によって、被災地域を３つに分けて、それぞれ被災状況と復旧・復興に向けた課題を今整理しているところでございます。
仮設集落を含めて、具体的な復旧・復興の進め方について、今後の検討課題にしていきたいと思っております。

（問）被災地域を３つに分けてとおっしゃいましたが、３つというのは具体的にはどういうことでしょうか。
（答）３つに分けてというのは、１つ目は、壊滅的な被害を受け、都市機能をほとんど喪失した地域、２つ目は、臨海部の市街地を中心に被災し、後背地の市街地は残存している地域、３つ目は、臨海部の農地・集落を中心に被災したが、市街地はおおむね残存している地域という３つのパターンで、６か月程度の応急復旧するための基本方針を検討しているところでございます。
ただし、今の２番目に申し上げました、「臨海部の市街地を中心に被災し、後背地の市街地は残存している地域」につきましては、１と３の混合タイプになろうかと思っております。

（問）今の１から３ですが、具体的に、どの自治体がどれに当てはまるということは決まっているのでしょうか。
（答）現在検討しておりまして、具体的にはそこまではまだ決まっておりません。
今後、早急に進めていきたいと思います。

（問）１から３に分けるメリットはなんでしょうか。
（答）それぞれ今申し上げましたように３つに分けるというのは、街そのものがなくなっているとか、あるいは、後背地と申しましたが、ある程度市街地は残っており、そういうものをより活かすことができるのかどうなのか、そういう調査をしっかり行いながら進めていきたいと。
つまり、この３つのパターンには、都市機能がほとんど喪失した地域、後背地の市街地は残存している地域、それからおおむね市街地が残存している地域について、いろんな対策等があると思いますから、そういうことを調査・分析しながら進めていきたいと思っております。