初めまして。
このたび国土交通副大臣を拝命いたしました三井辨雄でございます。
何分不慣れでございますので、お手柔らかにお願い申し上げたいと思います。
この度私もこの副大臣を拝命するに当たり、任命されてからまだ６日でございますので、何分不慣れでございますのでよろしくお願いしたいと思います。
早速ですね、馬淵大臣から担務について役割をいただきました。
そういう中で特に安全・危機管理関係、そしてまた土地・水資源、都市・地域整備と、それから河川、そして交通関係、北海道開発関係ということを総括するようにということを大臣から担務を仰せつかりました。
また、来週からは筆頭副大臣として記者会見を行うことということになるそうでございますので、記者の皆様には今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
今冒頭にも申し上げましたけれども、これまで正に厚生労働関係と、それから民主党の国対にずっと携わってまいりましたので、これからは、国土交通副大臣という重責をしっかりと担ってまいりたいと思っているところでございます。
また、私たちは、ずっと申し上げておりますように国民生活が第一でありますから、そういう中で国土交通省の扱っている行政課題と、国民に直接、間接的にも国民生活に深く関わってくるものと思っております。
また、今後人口の減少、あるいは少子・高齢化を迎えて、財政赤字を抱える中で重要な課題が山積しておりますので、馬淵大臣を始めとする政務三役の皆さんと力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。
また、国土交通省というのは６万人の大きな所帯でありますから、特に役人の皆さんの意見をしっかり聞きながら、そしてまた政務三役との風通しを良くしていきたいと、こういう思いでしっかりこの重責を果たしていきたいと思っております。
私からは以上でございます。

（問）直接の担務ではなくて恐縮なのですが、整備新幹線の未着工区間が３区間ありますけれども、まだ現時点で対応方針が決まってないわけでありますが、副大臣の基本的なスタンスをお聞きしたいのですけども。
（答）特に私の担務ではございませんけれども、北海道新聞さんからの質問ですので、個人的なことを申し上げれば、今の北海道の経済状況などを見ますと、やはり多くの道民の皆さんからは、何としても函館から札幌への延伸をお願いしたいということでございますので、いずれにしましてもこれから、池口副大臣、あるいは大臣ともしっかりと議論しながら、また役人の皆さん方の話を聞きながら進めてまいりたいと思っております。

（問）全体的な社会資本整備の考え方について伺いたいのですが、前の前原大臣は空港は全国に９８もあるからこれ以上必要ないと、それから港湾についても今後は選択と集中を進めていくというお考えを示されました。
一方では地方においてはまだまだ社会資本整備が十分でないという声が聞こえますけれども、副大臣は今後社会資本整備をどのように進めていくとお考えでしょうか。
（答）今回、菅総理が経済政策を打ち出しましたけれども、その５項目の中に、地域の活性化と、それから社会資本整備と、あるいは中小企業の育成という中で、私はやっぱり必要なものは是非造っていく必要があるだろうなと、特に日本は海に囲まれているわけですから、まだまだ例えば港湾の整備も地域によっては必要な所はたくさんございますし、それと同時に劣化している所もございます。
あるいは耐震構造になっていない所もありますから、そういうことを含めて、あるいはこれからのコンテナとか、あるいはそういう輸出、輸入に関して、必要な港湾ということも考えていかなくてはならないと思っておりますし、併せて、空港については、むしろ新規よりも具体的に整備をする必要が出てくると思いますので、これからもしっかりと議論をしていきたいと思っております。

（問）ということは、空港については前の大臣の考えと同様に、新たなものを造るのではなくて、今ある空港を維持管理なり整備していくと、ただ港湾についてはまだ劣化しているところとか、欲しいという声もあるので必要であれば、港湾については選択と集中ではなくて、必要なところには目配りしていきたいというお考えでしょうか。
（答）選択と集中という部分では、例えば、今申し上げましたように必要な大型なものも入ってくるとか、あるいは港湾によっては水深の問題とかいろいろございますから、そこはいずれにしましても、先ほど申し上げましたようにコンテナの問題とかいろいろございますので、私もまだ勉強不足ですのでしっかりその辺もよくお話を聞きながら進めてまいりたいと思います。
いずれにしましても、社会資本整備は無駄なものはいりませんけど、必要なものは積極的に進めていきたいと思っております。

（問）今の話とも関連すると思いますが、前原前大臣は、公共事業、他省分も含めてですが１．３兆円削減、マニフェストを１年で達成したということをおっしゃっているわけですけれども、一方で北海道とは限りませんけれども、地方から予算の削減が急激すぎるというような声も出ているかと思いますが、その辺の目配りを今後どうしていくかというところを副大臣はどうお考えでしょうか。
（答）確かに今おっしゃったとおりでございまして、いずれにしましても、今の地域の声は、北海道などで聞いても、建設業界、あるいはそれに関わる企業等も中小企業の問題も含めて大変疲弊していると、その中で必要なものはどうしてもやっぱり必要なのです。
それと地域によってそれぞれ思いも違いますし、必要なものも違いますから、それをしっかりこれから精査をしながら必要なものは造っていくと、無駄なものは当然止めていくということだろうと思います。

（問）馬淵大臣よりも当選回数という意味ではベテランの副大臣という立場で、先ほど政務三役一体という話がありましたけれども、今後どういうふうに大臣を支えていくとお考えなのかという点と、民主党代表選で小沢元幹事長を支持されていたと思うのですが、そういう中で今回閣内に入られて、どういうお気持ちで仕事を進められていくか、その際に小沢元幹事長は一括交付金の話を代表選で訴えていらっしゃいましたけれども、今後予算編成の過程の中で国土交通省の大きな課題になると思いますが、これについて今の時点で副大臣はどのように進めていきたいとお考えでしょうか。
（答）まずは一番最初の話ですが、当選回数というのは私と馬淵大臣とは１期しか違いませんから、年齢は大分差がありますけれども、そういう中で私は大臣を１期後輩とか関係なく、冒頭に申し上げましたように国民生活が第一でありますから、様々な分野で、国土交通省というのは幅広く、また奥行きも深いので、そういう意味では大臣と一体となって進んでいきたい、支えていきたいと思っております。
それから二番目の問題ですが、あくまでも私たちは申し上げていましたように、代表選が終わったあとはノーサイドと、いかに挙党一致してやると、そのためには今お話がございましたけれども、私はそういうことにはこだわらずにしっかりと、それから一括交付金についても国土交通省は国土交通省の思いがございますので、そういうことをしっかり受け止めながらこれからも進めていきたいと思っております。
もう、小沢派とか菅派とは全然関係ありませんから。

（問）去年の夏の衆議院選のマニフェストについてお伺いしたいのですが、国土交通省関連でも高速道路の原則無料化等、ここで掲げられた内容からは大幅に後退しているような感があります。
これから政務三役としていろいろ議論を重ねる必要があると思うのですが、副大臣のスタンスをお伺いできますでしょうか。
（答）基本的にはマニフェストは作文ではありませんから、当然、国民との約束という中でやはり実行していくことが必要であるというのが大前提であります。
しかし、今推し進めていく中でどうしても修正しなければならない、あるいは変えなければいけないという部分については、きちんと国民にわかるように説明して修正していきたいと。
それから、この問題については、私は担務外でございますので、のちほど池口副大臣からお話があると思いますけれども、いずれにいたしましても私から申し上げることは、そこまでということであります。

（問）先ほどのお話と関連するのですが、小沢さんが代表選の中で今回の概算要求について一律１０％削減というものは官僚主導ではないかという発言をされています。
これからの予算編成の過程で、その点に関して何かお考えがおありでしょうか。
（答）官僚主導と言っても、それぞれの省によってはいろいろな問題を抱えていますから、一律ということはあまり賛成できません。
これからの予算についても、例えば補正予算の分配、あるいは特別枠のコンペをしていますけれども、そういうものも含めて緊急性のものについては、早急にやっていくということが大事だと思っております。
菅総理も全て各大臣に振っているようですから、整理をしてその中で統一されたものについて、積極的に進めていきたいと思っています。

（問）補正予算は、特にどういうところにお金を付けた方が良いのではないかというお考えはありますか。
（答）冒頭に申し上げましたように、４．６兆円というのは大きな補正ですから、その中で社会資本整備、例えば先ほどお話が出ましたけれども、今本当に必要なものに付けていくと。
地域によっては、例えば北海道であれば道路の切れた所であるとか、あるいは港湾の劣化した所だとか、橋が劣化した所だとか、そういう所が多く出てきておりますから、そういうことにしっかりと予算を付けるべきだと思っております。

（問）新規というよりは、直していくということなのでしょうか。
（答）修繕と同時に、新規のものもどうしても必要なものがあります。
そういうものについては、ある程度進めていきたいと思っています。

（問）担務ではありませんがお伺いいたします。
高速道路の料金の見直しというのが国土交通省の今後の大きな検討課題になってくるかと思います。
政務三役でいらっしゃって、政務三役会議という意思決定の場にもいらっしゃるので、上限２，０００円という新料金を巡っては、現在行っている土日１，０００円を無くしてしまったりですとか、一部の割引を無くすことが値上げにつながるという意見もありますが、副大臣御自身は、この新しい２，０００円の料金制度についてどのようにお考えでしょうか。
（答）私もこれまで国対をやってきましたし、今度は行政側に入りましたので、その中では政務三役と法案も含めてまだまだ議論しなくてはならない問題がございますので、特にこの短い会期の中で高速道路の料金体系については、どういう形で法案をもう一度見直すのか、あるいは修正するのか、あるいは野党とも国対を通じてしっかりお話をしていきたいと、このように思います。

（問）料金自体は、実質値上げになるのではないかというような見方をお持ちになられますか。
（答）担務外ですから、コメントできないと思います。
とにかく、政務三役で、担務の副大臣含めて、大臣も含めて検討していきたいと思います。

（問）今のお話の中で、元々、民主党はコンクリートから人へというスローガンで政権交代を果たされたわけですけれども、野党との協議の中で、例えば自民党なり、公明党なりから公共事業をもう少し増やそうというお話が出てきた場合に、それは歩み寄る余地があるというか、今までの民主党の方針を修正してでも、そういったところで協調していく余地があると副大臣はお考えですか。
（答）それぞれの党の思いも違います。
私の知っている限りでは、自民党さんも公明党さんも公共事業と、みんなの党さんからは公共事業という言葉は出てきておりませんけれども、いずれにいたしましても、国対との関係もございますので、私からは今どうすうするとかということのコメントはできないと思います。