副大臣・大臣政務官会見

三井副大臣会見要旨

2010年10月4日(月) 16:23 ~ 16:35
国土交通省会見室
三井辨雄 副大臣 

閣議・閣僚懇

私の方からは特にございません。

質疑応答

(問)補正予算について、週も明けまして改めて現時点での国土交通省としての対応方針をお願いいたします。
(答)先月の9月28日、総理から新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策ということで、ステップ2として平成22年度補正予算編成を含む経済対策の検討の指示があったところでございます。
今回の経済対策の柱は、御存知のとおり5つございまして、国土交通省が大きくかかわる部分であります地域活性化、社会資本整備、中小企業対策と、新成長戦略の推進という柱が盛り込まれておりますので、国土交通省としてはこの柱にのっとって緊急性のもの、あるいは即効性のもの、それから地域活性化、中小企業対策という観点からも留意しながら、来年度予算の前倒しを含めて効果的な対策を検討しているところであります。
また、先ほど終わりましたけれども、本日の民主党の部門会議では、例えば国土ミッシングリンクの解消、首都圏空港の強化、観光の活性化、防災対策等国土交通省として現在検討しているものを報告し、意見を拝聴したところでございます。
また、国土交通省としても今後取りまとめに向け、最大限努力してまいりたいと思っております。

(問)ダムの見直しの作業についてお聞きいたします。
先週、八ッ場ダムについて、検討の場の幹事会が開かれました。
その場では、1都5県から検討のスケジュールがはっきり示されていないということで苦言もいくつかあったわけですが、そういった声に対する副大臣の受け止めと、今後の対応方針をお願いいたします。
(答)私もスケジュール感については報告を受けたばかりですが、特に早期に検討体制を立ち上げるという方針に沿って10月1日に検討の場の第1回幹事会を開催して検証を本格的に開始したところでございます。
また、検証の結論を得る時期については、今回の検証について新たな評価軸に沿った様々な技術的な検討を加えて、地域住民等への意見聴取も行うと。
また、かつて実施したことのない新しい取り組みも行うつもりでもあります。
現在、その目標時期を区切ってお示しすることは困難かと思いますけれども、地元の方々から不安を早期に解消するためにできるだけ迅速に、検証を進めるべきとの考えに変わりはございません。
検証を進める中で1都5県と共通認識の下、目標時期をできるだけ早くお示しできるように努力したいと思っております。

(問)小沢元幹事長に対して検察側が起訴議決を行いましたが、これの受け止めを教えて下さい。
(答)まだ詳しいことは何も聞いておりません。
私の立場で申し上げれば、小沢先生については、そのまますぐ何かするということではなくて、私たちも冷静に見守りたいと、このように思っております。

(問)副大臣は、代表選で小沢元幹事長を支持されていたわけですが、結果こういうことになったことについてどのように受け止めておりますか。
(答)今申し上げましたように詳しいことはよく分かりませんので、コメントはできないと思います。

(問)強制起訴されることになる小沢元幹事長については、離党すべきかどうかについてはどうお考えでしょうか。
また、党としては離党を勧告すべきかどうかについてはどうお考えでしょうか。
(答)今申し上げましたとおり、まだ詳しいことは何も聞いておりませんので、離党するだとか、あるいは離党すべきだとか、そういう問題については性急にコメントする時期ではないと、こういうふうに思ってます。

(問)補正予算の関係なのですけれども、週末のテレビ番組の中で民主党の鉢呂委員長が海保の装備強化についても補正の中で検討しているということですが、これについて具体的にどういったことを検討されているかということを教えて下さい。
(答)強化というのは予算のことですね。
確かに今の巡視船の問題とか、ヘリコプターの問題とか、これは最も予算を取るべきだと思っておりますし、巡視艇も航空機もかなり老朽化しておりますので、今回の予算でしっかり確保したいと思っております。
それから、特に夜間の監視とか、1,000トンクラスの巡視船、こういうものをもっと能力の持ったものを導入していきたい。
それから、ヘリコプターの整備についても重点的に行っていきたいと、このように思っております。また皆さん御存知のとおり、今回の尖閣諸島の領有権の問題についても、海上保安庁から聞きますと、まだ中国の漁政と称する船が2隻、尖閣諸島のまわりにいるようでありますので、海上保安庁にはしっかり監視していただきたいと思っております。

(問)来年度の概算要求で要求されているもの、例えば、特別枠ですとか、普通に要望しているものの中から前倒しで補正で整備を求めるということでしょうか。
(答)そうですね、今申し上げましたように具体的な数字は手元にもっておりませんけれども、いずれにしましても、今老朽化したものを早急に入れ替えするなりしなければならないと思っております。

(問)本来は党にお伺いすべきことだと思うのですが、今日は部門会議が開かれたということだったのですが、その部門会議の委員の先生からどのような補正予算をやっていただきたいという声があったのでしょうか。
(答)中身は、先ほど開催されたということだけしか聞いておりません。
中でどういう議論がされたのか、あるいはどう整理されたのかということも詳しいことは聞いておりません。
いずれにしましても、まだまだ課題や時間との問題もございますので、さらに詳しい報告を受けたいと思っております。

(問)先ほどの小沢前幹事長の話で、より冷静に見守りたいというお話でしたが、それはどういうことなのでしょうか。
党の対処としてもうちょっとよく考えた方が良いというお話なのでしょうか。
(答)今冒頭に申し上げましたように、本当に起訴になったのかどうか聞いておりませんので、もう少し詳しくいつの時点で、何時頃起訴になったのかということをしっかり聞きたいなと。
それと同時に、起訴になるというのはまったく聞いておりませんから、仮にそうだとしたらなぜこの時期なのかなということに多少疑問に思っております。

(問)「詳しいこと」と先ほどからおっしゃっておりますが、この時点であるファクトというのは、第5検察審査会というところが起訴議決をしてそれが二度目であるから、起訴されることになったということだけなのですけれども、そんなに詳しいことも何もないのではないでしょうか。
(答)詳しいというよりも、報道さえ私は聞いておりませんから、今申し上げたように、なぜ今この時期なのかを含めて報道を聞きたいというふうに思っております。

(問)補正の関係で確認なのですが、海保の強化の件で、規模というのはだいたいどのくらい等目安が今現状でありますでしょうか。
(答)前倒しだけのことで、規模については、先ほど申し上げましたように、具体的なことは聞いておりません。

(問)小沢さんの話なのですが、事実関係の確認は別にして、そういう報道がされているのは今現時点でそういうことなのですけれども、一方で、代表選から小沢さんと菅さんの話というのが支持率にもずいぶん影響を及ぼしていたのですけれども、その影響を及ぼす中では起訴になるのではないかということが一つの大きな焦点になっていたわけで、事実そういう流れになった中で、こういうふうに検察審査会が判断したことで、今後支持率に与える影響ということはどういうふうにお考えでしょうか。
(答)そのことについても、今の段階では、何もまったく予想しておりませんので、お答えできないと思います。

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