今日、私から冒頭に１点だけお話させていただきたいと思います。
１０月２８日に行われた社会資本整備事業特別会計の仕分けの結果について、私の所見を述べさせていただきたいと思います。
特別会計の仕分けにおいて、御存じのとおり、治水、道路、港湾事業、この関連予算が１０％から２０％の圧縮、また、空港関連事業費が１０％までの圧縮と、大変厳しい評価結果を示されたところであります。
特に、公共事業予算については、国土交通省としては、本年度に１５．３％もの削減を行ったところでありまして、民主党のマニフェストで４年間の削減目標は１．３兆円ですから、これは農林水産省と併せて既に達成しているものと思っております。
また更に、来年度に向けて大幅な削減を行うとすれば、地域の生活や特に地域の経済に大きく、間接、直接的に影響を与えるということにならないか、大変私は心配しております。
先週、大臣の記者会見でも述べられたと思いますけれども、政務三役が議論して、概算要求を必要なものとして提出していることからしても、このベースをまずは堅持するというふうに考えております。
大臣が先日、記者会見で述べられましたので、私も改めて申し上げたいと思います。
私からは以上です。

（問）今のことに関連して、概算要求のベースを堅持するということで、基本的には、削減の判定が相次いだ中で、それを見直さないで今後も財務当局と折衝していくというお考えということでよろしいですか。
（答）今、お話申し上げたとおり、基本的に、これをベースにして進めていきます。
いずれにしても、我々は、今申し上げましたとおり、政務三役としては、ベースを堅持していくということです。

（問）話題が変わってしまうのですが、今日、尖閣での衝突事件の件で、海保が撮影したビデオを衆参予算委員の理事の方を中心に、限定的に公開されたのですが、海保の所管の立場としての受け止めをお願いできますか。
（答）今日、映像が衆議院で提出され、公開されたということは聞いております。
いずれにしましても、慎重に取り扱うということは要望したと承知しておりますので、衆議院において適切に対応していただけるものと思っております。

（問）関連で、日中首脳会談が急にキャンセルされる等状況が良くない中でこうした公開になったことが日中関係に与える影響というのは、どのようにお考えですか。
（答）我々の段階でお話申し上げることではございませんので、いずれにしても、衆議院できちんと整理をされて、あとは政府がどのように対応していただけるかと思っております。

（問）メドヴェージェフ大統領が北方領土を訪問しましたが、その受け止めをお願いしたいのと、これに関連して海上警備の強化等、海上保安庁で対応されることがあればお願いします。
（答）メドヴェージェフ大統領が北方領土、国後島に行かれるという報道は承知しておりますけれども、海上保安庁とすれば特に根室海域の周辺には巡視船を常時哨戒させて、我が国の漁船の拿捕の防止を指導するということと、また今、特に何か起こったということではございませんので、引き続き情報収集して、周辺の海域の動向を注視していきたいと、このように思っています。

（問）先般のエアーニッポン機の警報が作動するというような事案が起きましたけれども、副大臣の現状の受け止めと、何か今後の対応として、現段階で言及できるものがお願いします。
（答）当然あってはならないことが起きたわけですけれども、特に安全面という意味では管制官も緊張して、あるいはその中で教育等いろいろなことをみなさんに教育されていることと思います。
ただ一言で申し上げれば本当にあってはならないということです。
これから厳重に注意をし、そして皆さんにある意味では緊張感をもっていただくということに徹底していきたいと思います。

（問）仕分けの話に戻るのですけれども、車検に関する勘定に関しては廃止ということなのですけれども、そのことの受け止めをお願いします。
（答）このことの担務は池口副大臣でございますので、私から申し上げれば、一つは当然仕分けの中で独立行政法人を一本化した方がいいというお話がありましたけれども、特に自動車の検査ほか登録業務は自動車の所有権の公証だとか、あるいは自動車運行の可否を決定する公権力行使に当たるため、現在は国において執行しているところであります。
このような業務が独立行政法人の業務として馴染むかどうか、また独立行政法人の通則法等の関係を整理しながら、安全安心なクルマ社会の基盤となる業務を効率的に行う体制について検討してまいりたいと、このように思っております。

（問）国会ですけど、国交省の法案も継続審議のものがありますが、国会審議がなかなか進んでないのですが、その現状を今どう御覧になっているかということと、国交省として何本、もしくはこの法案は通したいとか、時間が限られる中でどういうふうにお考えでしょうか。
（答）当然我々とすれば５本出しているわけですから、５本とも成立させたいというのが当然私たちとしては当たり前で、ただ国会の状況が大変厳しい、特にねじれの部分とか、今もかなり難航しているようですけれども、いずれにしましてもこの予算委員会が終わって、終わるかどうか分かりませんけれども、そういう中で大変厳しい国会運営だなと。
これはむしろ国対マターとなりますから、国対で大変頑張っていただいていると思いますけれども、その間で整理をしていただいて、私たちは何としてもこの５本を何とかして通したいと思います。
これからいろいろ国対でも整理されると思いますけれども、今はそういう状況だと思います。

（問）八ッ場ダムの件ですが、今週末に馬淵大臣が現地を視察するという報道があるのですが、これについてはいかがですか。
（答）私たちが行ったのは１０月１３日でしたかね。１３日に私と津川大臣政務官と一緒に行ってまいりました。
そのとき、知事、町長さんとお話をしてまいりましたけれども、まずは６日の日に大臣と私と津川大臣政務官が行く予定です。
現地を訪問して、特に先日の１都５県の皆さんの共同声明にありましたように最近の工事の進捗状況ですとか、あるいは地元の方々の置かれている現状を改めて的確に把握することがまず目的だと思っております。
また先般、私と津川大臣政務官が訪れたときも、できるだけ地元の住民の皆さんとお話をさせていただきたいということをお願いしてまいりました。
なかなか今回もお会いすることは大変厳しいという感触を受けております。
それが今の現状だと思います。いずれにしましても、的確に現場を再度訪問して、皆さんの意見と、あるいは皆さんから意見の出ている問題についてある程度お話を進めていきたいと、あとは大臣のお考えだと思います。