私から冒頭、日本海側拠点港の形成に関する検討委員会の設置についてお話申し上げます。
中国、韓国、ロシア等日本海周辺の対岸諸国の著しい経済発展を受けて、米国中心だった我が国の貿易構造は大きく変貌しています。
このような状況を踏まえまして、今後、各港湾の役割の明確化と施策の集中による日本海側港湾の更なる競争力強化を図り、対岸諸国の経済発展を我が国の成長に取り込むため、今般、有識者からなる検討委員会を設置することになりました。
委員会では、応募者からの各港の将来構想を御提案いただき、将来の日本海側の港湾の戦略、各港湾の連携や機能の分担、日本海側港湾のあるべき姿について検討を行ってまいりたいと思います。
なお、市村大臣政務官の下に第１回委員会を今月２４日に開催いたしたいと思っております。
私からは以上です。
（問）今の検討委員会ですが、戦略の取りまとめの時期についてはどのぐらいになりそうでしょうか。
（答）第１回目は今申し上げましたように今月２４日にあり、その後は来年の２月頃に予定しております。
その後、随時、検討委員会で決めていただくということで、来年中にはまとめられればと思っております。

（問）今日から始まった行政刷新会議の再仕分けですが、早速国交省があって、スポーツ観光支援事業が廃止判定となったと。厳しい判定が相次いでいますが、受け止めをお願いします。
（答）結論から申し上げますと、大変厳しい状況だと思っております。
いずれにしましても、日本は御存知のとおり観光立国であり、この問題については、政府が閣議決定いたしました新成長戦略の重要な柱になっておりますので、今後の対応については更に検討していきたいと思っております。
大変厳しい結果で大変残念には思っております。

（問）尖閣のビデオの件で２点ありまして、今日の午前中に衆院の予算委員会で質疑が行われず、補正予算の採決を前に審議がずれ込んでいるわけですけれども、こういった状況をどう見ていらっしゃるのかということが１点と、自民党が仙谷官房長官や馬淵国交大臣の不信任決議案の提出にも言及していますけれども、今回のビデオの対応を巡って国交相や首相官邸側の責任問題について、副大臣はどうお考えかという点をお願いします。
（答）いずにしましても、現在捜査をしているところでございますから、この状況は明らかになると思います。
また海上保安庁の職員が故意に情報を流出させたということは決してあってはならないことだと思っておりますし、また今は検察、警察の捜査の手にあるわけですから、全面的に協力していくと。
また、海上保安庁においては、このような事件が起きないようにしっかりと管理体制を強化していきたいと思っております。

（問）冒頭の拠点港の関係ですが、取りまとめ後、拠点港に指定された港には具体的にどのような施策を展開したいとお考えでしょうか。
（答）特に今回の拠点港には、コンテナとかバルク港湾ということで絞り込むのではなくて、それぞれ優れた提案を幅広く取り上げていただくという予定であります。

（問）再仕分けの件についてですが、去年の１１月に一旦大幅な縮減という結論が出て、その後正式な予算折衝の中で、観光立国を反映する形で予算計上されて大幅増だったと。
それをまた再仕分けでチェックして、また更に削るという判断を下すという政治サイドと仕分け側の関係についてなかなか整合性が取れないのではないかと思うのですが、それについてはどのように考えるべきなのでしょうか。
（答）先ほど申し上げましたように、閣議決定をして、成長戦略の中の一環として先ほど申し上げたとおりでありますし、そこの整合性というのは、むしろ政府側と仕分け側の行政刷新会議との整合性を逆に取ってほしいと思います。

（問）仕分けの俎上に載せる中身をもう少し検討するべきだということですか。
（答）そのとおりです。
マニフェストに基づいた政策も重要ですけど、それだけではいかない部分も出てくるでしょうから、そこをもう少し柔軟に考えてもいいのではないかなと。
特に今、観光立国という立場で言えば、まだまだこれから３，０００万人という皆さんに日本に来ていただくという我々国交省の方針もありますから、そういう意味では我々もそういうことはきちんと主張していきたいと思います。