（副大臣）私からは特にございません。

（問）先週の金曜日、馬淵大臣の問責決議案が可決されましたけれども、辞任の必要があるかどうかを含めて副大臣としての受け止めをお伺いしたいのと、国交委員会の法案審議に与える影響についてお願いします。
（答）おそらく中国漁船が海上保安庁の巡視船へ衝突した事件ということだと思いますが、海上保安庁は基本的には適切な対応をしていたと思いますし、今も緊張感を持って尖閣の警備に当たっていると承知しております。
一方、ビデオの流出事案についてはまだ全容が解明されておりませんし、また刑事責任はもとより内部の処分についても決まってないという状況であります。
したがって、今、本当に馬淵大臣に対する問責決議が出されるような状況にあるのか、ということが私の受け止め方であります。
また国会審議に与える影響については、今後与野党間で調整が図られるものと承知をしておりますので、私からは特にコメントは差し控えたいと思っております。
いずれにしましても、私も副大臣という職責の立場におりますので、全力で馬淵大臣を支えていきたいとこのように思っております。

（問）今もお話があったのですけれども、週末に尖閣の方に中国の船が来ていたと思うのですが、事実確認や経緯と、今まだ接続水域にいるのか、この２点をお願いします。
（答）今ご質問ありましたように、昨日の午前７時４３分頃、中国漁業監視船「漁政２０１」、また７時４８分頃には「漁政３１０」の尖閣諸島接続水域への入域を確認しています。
本日の午後２時現在も同船は同水域の付近を航行しています。
巡視船等が監視、警戒をしておりまして、領海内の侵入はないと報告を受けています。

（問）出先機関の見直しについてお聞きします。国土交通省としてまた改めて考え方をお示しになったと思うのですが、北海道開発局も含め地方整備局については基本的には幅広く委譲することは可能であると、ただ前提条件があると思うのですが、特にその前提条件はどういったことが必要なのかということについて、現時点でのお考えをお聞きできますでしょうか。
（答）出先機関の改革の基本方向については、基本的に国土交通省の再検討結果と同じ方向を向いているのではないかと思っております。
これまでも何度か皆様にお伝えしていると思いますけれども、今申し上げましたように出先機関改革の基本方向案について示されたところでありますけれども、詳細については今後地域主権戦略会議を中心にして政府全体で検討が行われると考えております。
詳細については年内のアクションプランの策定に向けて、今後地域主権戦略会議を中心に政府全体で検討が行われるものと考えているところであります。

（問）空港運営のあり方について、３日に初会合が開かれますが、今のプール制の見直しですとか、民営化の推進というところが話合われるかと思うのですが、地方も含めた個別の国管理空港のあり方、独立採算制までもっていくのかとか、そういうことを含めた民営化を進めていくのか、最終的な方向性というのは個別空港ごとに結論を出していくという理解でよろしいのでしょうか。
（答）検討会の中で、着陸料の問題、あるいは空港全体の一体的な経営戦略ということで、これから検討していかなければいけないと思っております。
それから、空港整備勘定でございますけれども、空港全体のプール制で経理してきたため、正に経営感覚が乏しい、あるいは空港ごとの効率化のインセンティブが働いていないなど、我が国航空の競争力強化の上で問題を抱えているという状況であることは間違いございません。
これらの課題への対応については、国土交通省成長戦略会議報告書において、空港関連企業と空港との経営一体化によって、民間への経営委託、あるいは民営化の検討を行っていくということが示されております。
術的手法については、今後議論を進めていきたいと思っています。

（問）来年夏までに議論する上で、個別にどこどの空港はこういう方向を目指しましょうとか、結論を個別の空港ごとに出していくイメージなのか、それとも全体に共通するような議論の整理になるのでしょうか。
（答）検討会が立ち上がるわけですから、そこで回数の問題等、来年までに結論を出していく方向ということで、技術的手法については、検討会メンバーで議論していただくということになろうかと思います。

（問）今日、ＪＡＬのキャビンクルーユニオンがクリスマスの日にストライキを行うという見通しを固めたのですが、これについての御感想なり所見なりを伺えますでしょうか。
（答）ＪＡＬのキャビンクルーユニオンが１２月２４日、２５日にストライキをするという予告を行ったということは承知しておりますけれども、結論から申し上げますと、国土交通省として今コメントする立場にないと、このように思っております。
それから企業再生支援機構からは、争議権の確立ということになれば、国民負担につながる出資についても極めて難しい判断をせざるを得なくなることから、労使一体となって再生に向かうべきという考えで機構としてもこうした事態にならないように労使ともに理解を深めていくという最大限の努力をして取り組んでいきたいと、話を承っております。

（問）港湾についてですが、先週の金曜日にバルクのプレゼンが８日に開かれると発表があったのですが、前回のヒアリングのときに結果としては選択できるかどうかもわからないという非常に低い評価が与えられていましたけれども、今回は１９日に提案が締め切られていておりますが、手応え的にはどのように感じていらっしゃいますか。
（答）１９日に締め切りましたから、まだ詳しいことはわかりません。
エントリーしている各港湾関係者には、プレゼンテーションについては最大限努力するようにと、アピールするようにということを申し上げてきましたので、相当良いレベルのものが出てきていると思いますけれども、内容について詳しいことはまだ存じ上げておりません。

（問）特別枠についてですが、評価会議の方からＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの各事業ごとの内示が恐らく今日辺りには出ている、あるいはこれから出るのかもしれませんが、現時点で示されているのか、示されているとすれば全体の所感としてどのようなものがあるのか、現時点での情報があればお願いします。
（答）内示についても何もありませんし、詳しいこと、ランク付けについても特にございません。