政務三役会議の概要を報告いたします。
今日は、４点ございました。
まず、通常国会の提出法案について、でございますけれども、交通基本法案について審議を行い、その基本的な内容について了承しました。
この法案につきましては、今後、与党手続き等を経て、３月上旬の閣議決定を目指すことといたします。
２点目は、今年度の中期目標期間が終了いたします当省の所管独立行政法人に対する中期目標の指示内容について了承いたしました。
３点目でございますけれども、最近の地価動向及び土地政策の課題について意見交換をしたところでございます。
また４点目でございますが、ＰＰＰ及びＰＦＩの推進について意見交換を行いました。
政務三役会議についての概要は以上でございます。

（問）先週末に民主党の岡田幹事長が三重県内の講演で、マニフェスト見直しについて言及をして、その中で高速道路の件も見直しについて言及をされました。
そのことについて、副大臣の受け止めと、今後の対応方針がありましたらお願いします。
（答）私も報道で知ったところでございまして、党の幹部であります幹事長が発言されたということでございますけれども、報道の内容については、そういう内容では発言していないとか、いろいろな御意見があるようでございます。
いずれにしましても、無料化については党と政府が一体になって議論すべきが筋ではないかと、こういうふうに思っております。

（問）先週、民主党の比例選出の議員１６名が会派離脱表明をしましたが、これについて副大臣という立場か、あるいは所属議員として受け止めをお願いいたします。
（答）私もこの１６名の皆さんは大変親しくしている仲間でございますし、１６名がこのような時期に会派を離脱すると表明されたのは、特に党内情勢に様々な動きがあるのだなということと同時に、民主党の公認候補として、マニフェストを忠実に、着実に実行しようということできたメンバーでございますし、そういう皆さんがそういう中で相当思い悩んだ末に会派離脱を表明したと思っております。
また、政府、党執行部としても、今最も大事なことは予算を通すことと同時に、国民の信頼を得ることが最大の目標でありますから、そういう意味では今後、１６人の皆さんの今回の決断は重く受け止めるべきだと思います。

（問）大臣は、マニフェストの見直しについて、現実的な対応をするべきだということで必ずしも否定はしておりませんが、今回１６人離脱した方々は、マニフェストを修正しようという動きについて離脱の理由に挙げておりますが、副大臣はマニフェストの見直しについて、どのようなスタンスでしょうか。
（答）やはり選挙では、基本的に申し上げれば、私たちはマニフェストというもので、子ども手当にしろ、国民にお伝えしてきて、国民の皆さんから支持を得たわけですから、そういう中で、私はマニフェストについては、財源問題などいろいろ言われておりますけれども、ある程度マニフェストに基づいた中で忠実に実行すべきだと、守るべきだなと考えております。

（問）高速無料化についてですが、今おっしゃったように完全に、もしくは一定程度無料化を実現するには、相当程度の財源が必要だと思われますが、無料化の財源については、副大臣はどのような見通しというか、お考えをお聞かせ下さい。
（答）無料化については様々な意見がございますけれども、担務は池口副大臣でございますから、私の個人的な意見は別としまして、政務三役でこれまでいろいろな議論をしてきましたし、まだこれからいろいろな意見が出ると思いますけれども、いずれにしましても、私たちがこれまで進めたことについてはきちんと進めていくべきだと思っております。

（問）交通基本法ですが、「移動権」を盛られていないということでいいのかということと、その理由を教えてください。
（答）今の御質問でございますが、「移動権」については審議会の答申で時期尚早ではないかと皆さんから様々な意見が出ました。
そういう中で本法案には規定しませんけれども、関連する施策の充実に努めていくということで、結論から申し上げれば時期尚早ということでございます。

（問）時期尚早ということは、将来的には盛られる可能性もあるということでしょうか。
（答）今、言いましたように中身についてはいろいろございます。
例えば、離島との問題、あるいは障害者の問題、高齢者等の問題もいろいろございますし、「移動権」となりますともっともっと慎重に意見を聞きながらやるべきだと思っております。
そういう意味で時期尚早ということです。

○交通基本法案について（２月２１日三井副大臣会見参考資料）