政務三役会議で報告事項、それから審議事項について７点ございます。
まず１点目は、総合海洋政策本部事務局と港湾局から我が国海域における海洋資源の開発と利用について報告を受けました。
これについては、後ほど御説明したいと思います。
次に、明日の２月１日に開催されます第１５回交通政策審議会中央新幹線小委員会の開催について、鉄道局より説明を受けたところでございます。
明日の小委員会では、昨年１２月１５日の中間とりまとめに関するパブリックコメントの結果報告等がなされることとなっております。
３点目ですが、山手線目白駅、新大久保駅でのホーム転落事故の対応について御報告がございました。
事故を踏まえ、ＪＲ東日本において目白駅については既に点字ブロックの取替を実施しているところでございます。
また、新大久保駅については可能な限り早期に可動式ホーム柵の設置工事に着手する旨報告がございました。
４点目ですが、宮崎・鹿児島県の霧島山新燃岳の噴火について、大臣の現地調査の状況報告がございました。
５点目ですが、本日午前中に開催いたしました本四高速の料金等に関する第２回調整会議について御報告がございました。
６点目ですが、１月２５、２６日にジャカルタで開催いたしました、国土交通省とインドネシア公共事業省による事業監理向上セミナー及び水資源・防災ワークショップについて、出席した佐藤技監から報告がございました。
７点目として、通常国会提出法案のうち、都市再生特別措置法の一部を改正する法律案、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案の２法案について審議を行いました。
その基本的な内容については了承いたしました。
これらの法案につきましては、今後与党の手続きを経て、２月上旬の閣議決定を目指すことといたしております。
最後に冒頭にも出ておりました、我が海域における海洋資源の開発と利用について、少し詳しく説明させていただきます。
我が国は世界第６位の海域を要する海洋国家で、このため、海洋資源の開発、利用によって資源小国の我が国が資源大国に変わる大きなチャンスと考えられております。
我が国の海域には、石油・天然ガスに加え、天然ガスとしての利用が有望視されます「燃える氷」と呼ばれるメタンハイドレートが南海トラフにあるということであります。
２番目といたしましては、海底から噴出する熱水に含まれる金属成分が沈殿してできた海底熱水鉱床が、沖縄近海、伊豆・小笠原海域に埋蔵しているということでございます。
また、３番目といたしましては、コバルト、ニッケル、白金等のレアメタルを豊富に含むコバルトリッチクラストが南鳥島付近の海域に存在すると期待されております。
総合海洋政策本部におきましても、海洋調査や大陸棚の延長、南鳥島の港湾整備など、関係省庁、大学、企業の連携強化を図り、海洋資源の開発と利用について、リーダーシップを発揮してまいりたいと思っております。
なお、南鳥島の港湾整備については、国土交通省港湾局が本年度内に現地着工し、平成２７年度完成を目指して工事を行うこととしています。
以上でございます。

（問）小沢元代表が今日、強制起訴されました。まず、これに関して御所見をお願いします。
（答）先ほど、小沢一郎元代表が記者団にお答えしたということで、コメントを今、入手いたしました。
小沢先生は、「何一つやましいことはない。裁判で無実が明らかになる。」と述べられたということでありますし、「引き続き民主党の国会議員として、国民生活第一の政治を目指す。
誠心誠意取り組んでいく。」と述べられました。離党や議員辞職はないと。
私は正に今、小沢元代表がおっしゃったように、これまで検察で２回不起訴処分になっているものを、更に今、強制起訴するということは、私はとても納得いくものとは思っておりません。
また今回の強制起訴ということについては、これまで目新し事ではございませんし、そういう中で何らか新しい判断が出たとも思っておりません。
昨年１０月の検察審査会の起訴議決により、今申し上げましたように、予定されていたことでありますから、いずれにしても、今後、司法の場で争われることとなりますので、その推移を見守りたいと思っております。

（問）今、納得いく状態だとは思っていないとお話がありましたが、党内から離党や議員辞職を求める声が挙がっていますが、副大臣はそういった必要はないという認識でしょうか。
（答）私は、個人的には、副大臣という立場ではなくて、一衆議院議員として考えても、私は小沢氏は今辞職する今立場にはないと思っております。

（問）東京メトロと都営地下鉄の経営統合の関係で、先週末に副知事が近々結論を出したいという話をされておりましたが、協議会も昨年の８月から開いてますけれども、今後、どのような方向に向かうのか教えて下さい。
（答）先ほど私も報告を受けましたけれども、まず申し上げますと、今は都営地下鉄には巨額の借金がありますし、そういう中で短期間で経営を一元化というのは大変困難だということです。一方、乗り継ぎ改善とか、乗り継ぎ運賃の割引の拡大とか、そういうサービスの一体化を速やかにするとか、まずはそういう中で都民の、乗車する立場に立った観点で考えなくてはいけないのではないかいうことでございます。
また、近いうちにその方向性については、東京都側と合意できる旨を期待しているというところでございます。後日発表があると思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

（問）港湾の件についてですが、バルクの戦略港湾についてなのですけれども、先週の２８日に個別に問い合わせていた事項について、最終の締め切りだったと思うのですけれども、その結果も踏まえまして、選定までのスケジュール的なことを改めて教えて下さい。
（答）これはきちんと予算が通ってからのことだと思いますけれども、いずれにしましても、検討委員会の方でどこの港湾にするかという具体的なものについては、先般申し上げたとおりでございまして、今のところは、その検討、審査をしているところです。


○都市・地域整備：都市再生特別措置法の一部を改正する法律案について、高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案について（1月31日三井副大臣会見参考資料）