私から皆さんに御報告する案件は、特にございません。

（問）宮城県は建築基準法８４条に基づく被災市街地の建築制限について、法改正による期間延長措置を求めていますが、国土交通省の対応はいかがでしょうか。
（答）御質問がありましたように、建築基準法８４条に基づく建築制限期間の延伸に関する宮城県からの要望につきましては、国土交通省におきまして、早期に対応すべく法案の提出を現在検討中でございます。
具体的には、震災発生時から最長で８ケ月間、建築制限を行うことを可能とする特例措置を設けることを検討中でございます。
一方、岩手県については、被災前に比べ災害の危険性が高まっている地域が存在することを踏まえまして、建築基準法第３９条に基づく災害危険区域の指定により対応する方向で検討を進めていると伺っております。
現在準備している特例措置または災害危険区域の指定のいずれで対応するかは、地域の実情や市街地の復興方針等に応じまして、最終的に地元公共団体の判断とするということでございます。

（問）震災対策で特別立法をいろいろと各省庁で考えていると思いますが、国土交通省としては、建築基準法以外でどのような法案を考えているのか教えて下さい。
（答）国又は県が、被災した地方公共団体に代わって、震災の被害を受けた公共土木施設の災害復旧等を実施できるようにするための法案がひとつでございます。
もう１点は、震災により甚大な被害を受けた市街地におきまして、建築基準法に基づく建築制限を延長して行えるようにするための法案と、この２法案については、東日本大震災関係の特別立法といたしまして早急に法案を提出すべく準備を進めているところでございます。
なお、復旧・復興に向けた検討を進めていく中で、これら以外にも法律が必要となった場合には、適切に対応してまいる所存です。

（問）今日の民主党と国民新党との政調会長の会談で、仮設住宅に関してプラス１万戸という話が出たようなのですが、国土交通省として８万戸造っていくという点に関して、どのように対応されるお考えでしょうか。
（答）まだ私はその政調会長の会談内容については聞いておりませんが、いずれにしましても、宮城にしても、岩手にしても、福島にしても、早急に仮設住宅については、先ほどの緊急対策本部会議の中でも大臣がおっしゃったように、５月中には３万戸目指して頑張りますということでございますので、そういう方向で進めていきたいと思っております。

（問）仮設住宅に関連して、今日、大臣が委員会での答弁で、住宅建設が遅れている理由の１つに、県からの発注が遅れているという話をされていましたが、県からの発注が遅れている理由は何だと分析されてますでしょうか。
（答）個別に言って申し訳ないのですが、宮城の場合は、先ほど大臣からもお伺いしましたけれども、制約とかいろいろなものに捉われずに柔軟に考えていくような、例えば、家と家の幅の問題ですとか、集約的な建て方だとか、そういうことに拘らずに、とにかく今は一刻も早く、県としてはしっかり考えて仮設住宅を造るべきだということを申し上げたと聞いております。

（問）それは法律とか、法規制の壁があってできないということなのでしょうか。
それとも、県が自主的に自粛というか、住宅環境を考慮して発注が遅れているということなのでしょうか。
（答）県が自粛的にやっていると聞いております。
仮設住宅については国もがっちり支援していくわけですから、もっと県に頑張ってもらって、どんどん積極的に、今申し上げたように、枠に捉われずに一刻も早く仮設住宅を造っていくという方向、全体感を捉えながらやっていただきたいと思っております。