今日の政務三役会議について２点御報告いたします。
昨年施行されました公共建築物等木材利用促進法を受けた国土交通省の取り組みとして、「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」及び「木造計画・設計基準」の策定など公共建築物における木材の利用の促進の取り組み状況について報告がございました。
２点目は、インフラと自動車の協調システムによるドライバーの移動の利便性、安全性を飛躍的に向上させる次世代のITSに関する勉強会の設置について説明がございました。
報告は以上でございます。

（問）三井副大臣が中心になって検討されている国土交通省の復興対策の検討状況ですが、１次補正が成立し、これから２次補正の議論、それから復興構想会議の議論も活発になってくると思いますが、現状の検討状況について御説明いただきたいと思います。
（答）これまで省内で、私を座長とする検討会議は４回行いました。
その中で特に大臣から指示がございまして、東日本大震災復興構想会議とその下に設置されました検討部会の議論を注視しながら、復興に向けた課題の整理を行っているところでございます。
特に、急ぐ生活再建、また、まちづくりについては時間が掛かりますから、これの調和をどうさせていくかということも検討課題となっているところでございます。
そのような中で、ソフトとハードを総動員いたしました安心・安全なまちづくりが１点と、２点目が産業を支えるインフラ、物流の再構築、それから、災害に強い国土・地域づくりをどうするかという観点で具体的な取り組みの方向性について検討を行っているところでございます。
また、今後、第１次補正予算で計上されました復興手法に関する調査費、約７１億円でございますけれども、地元、地方自治体の住民の方々の御意見を伺いながら、地域の人々が望む将来ビジョンについて提案を行ってまいりたいと思っております。

（問）福島県の下水の汚泥から放射性物質が検出されている問題なのですが、地元からも処理基準等について国に支援の要請があったと思うのですけれども、現段階の検討状況をお願いします。
（答）今日、福島の市長もお見えになりました。
特に汚泥の問題については、５月１日の日曜日に、郡山の県中浄化センターにおける下水汚泥の放射能量の調査結果を公表して以来、国交省、原子力安全保安院、環境省等で検討チームを設けております。
対応方策の検討は、今現在進めているところでございます。
また、福島県内の下水処理場におきます環境放射線モニタリング調査結果を、福島県が昨日の１９時頃に公表したと承知しております。
いずれにいたしましても、今回の調査結果を加味して、関係省庁間共同で早急に対応方策を取りまとめていきたいと思っております。
大臣からも今週中ということでお話があったかと思いますけれども、とにかく急いでやるように指示しているところでございます。特に原子力安全委員会から助言を求めるのに多少時間がかかりますので、これについても早急に検討していただくようにお願いをしているところでございます。