副大臣・大臣政務官会見

三井副大臣会見要旨

2011年5月23日(月) 17:33 ~ 17:40
国土交通省会見室
三井辨雄 副大臣 

質疑応答

今日の政務三役会議は、特に御報告事項はございません。

(問)今回の震災を受けて、関西広域連合、あるいは宮城県知事等から首都機能の一部を移転、あるいは分散化すべきとの声も出ておりますが、副大臣の受け止めをお願いいたします。
(答)これは、以前からも議員立法であります「国会等の移転に関する法律」に沿った形で、国会における検討に必要な協力をしていきたいと。
また、平成16年12月にまとめました超党派の「国会等の移転に関する政党間両院協議会」に従って、首都機能の分散移転や防災、あるいはとりわけ危機管理機能については優先移転に関する調査を行うなど、必要な協力はしていくということでございます。
先日委員会で、畑委員からもこの首都機能移転について、政府の中枢機能を移転した場合はどうなるのか、政府全体としてどう考えるかという質問がございました。
そのとき大臣は、メリット、デメリットがあると、特にメリットに関しては、移転した場合には政府中枢機能が被災から逃れられるという答弁をされていました。
ただデメリットとしましては、平時のときの業務の効率が低下するのではないかと答弁されていましたが、いずれにしましても、個人的な考えも多少ございますが、宮城県知事、あるいは東京都知事からもお話が出ているところでありますので、是非ともそれを踏まえて、これからもしっかりと協力をしていきたいと思っています。

(問)国土交通省がインフラ整備への新しい基準を作って、これを満たす自治体の復興計画について交付金を交付する仕組みの創設を検討しているとの一部報道がありましたけれども、これに関して事実関係、検討状況についてお願いします。
(答)私を中心に行っております検討会議でも、復旧・復興に関する必要な制度の検討、あるいは課題の整理等については今行っているところであります。
特に国が押しつけるとか、あるいは基準もまだ出来上がっていないときから、こういうことはあり得ないので、むしろ地元の意見をきちんと聞いて、そして、その主体的な意見を踏まえた中で、これからのグランドデザインなり、あるいはまちづくりなり、そういったことを私たちは今、検討していこうと思っております。
今回の報道であったような国の基準を満たした場合のみ支給されるということは私たちは何も考えておりません。
いずれにしましても、検討しているという事実はないということだけ申し上げます。

(問)昨日の日中韓首脳会談で、日本向けの観光復活につながる3国間の協力推進などが明記されたり、日中首脳会談で日本の旅行会社による中国人向けの業務を認める方針なども出されました。観光行政にとってはプラスの面が大きいと思いますが、受け止めはいかがですか。
(答)率直に申し上げまして、今回、温家宝首相がおいでになったことによって、そのような新しい道が開けたのかなということで、私自身も高く評価しているところです。
いずれにしましても日本の合弁会社を通じて、中国からこうした時期に、特に日本の細かいところまで質の高い旅行をしていただくためにはすばらしいアイディアで、これまでも大臣等が何とかこれを開放するようにと申し上げてきましたが、今回そうした意味では大きく道が開けたなと、日本の観光をPRする、あるいは経済効果等にとって大きなことであると思っています。

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