今日の政務三役会議の概要を報告いたします。
本日は報告事項が４件、審議事項が２件、その他協議事項が１件ございました。
　報告事項から御報告申し上げます。
まず、私の方から、日本海側拠点港の現地視察の中間報告をさせていただきました。
現地視察を通じて、各港とも対岸諸国の成長を取り込む十分なポテンシャルがあり、同時に、災害に強い物流ネットワークを構築することが重要であると、これをまさに実感いたしました。
今後とも、港湾管理者と地元関係者が意欲と熱意を持って、自ら掲げられた目標の達成に向けた取組を推進していただくことを期待してるところであります。
　２番目に、北村国土交通審議官から、日韓運輸ハイレベル協議についての報告がございました。
続いて、３番目になりますが、小澤国土交通審議官から、アメリカで開催された「ＯＥＣＤ・都市に関する市長と閣僚の円卓会議」についての報告がございました。
この二つの報告の詳細については、配布した資料を御覧ください。
　４番目に、地域ブロックごとに設置された「民間の施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する協議会」におけるとりまとめ事項についての報告がございました。
　次に、審議事項でございますが、「地理空間情報活用推進基本計画」及び「観光立国推進基本計画」について報告がございました。
政務三役会議で了承しました。
これらについては、必要な手続を経て、今月末に閣議決定の予定であります。
　最後に、「国土交通省海洋政策懇談会の報告書（案）」について議論を行いました。
本報告書については、２１日に開催される国土交通省海洋政策懇談会において、委員の方々に再度議論をしていただき、最終的にとりまとめる予定でございます。
私からは以上でございます。

（問）昨日で震災１年となったわけですが、改めてまして、政務官としてこれから重点的に取り組みたい課題等がありましたらお願いいたします。
（答）ただいまの御質問は、災害１年を振り返っての所感、また政務官として今後重点的に取り組んでいきたい復興の課題は、という御質問でありました。
まずは、発生から１年を迎え、改めて災害によって犠牲になられた方々、また御家族に、謹んで哀悼の意を表する次第です。
また被災された方々にも心から御見舞い申し上げ、１日も早く元の生活に戻ることができるように、我々総力を挙げて頑張っていかなくてはならない、更なる決意をさせていただいているところであります。
この１年間、未曾有の大災害に対して、国土交通省では人命救助、インフラの応急復旧、二次災害防止、応急仮設住宅の供給支援、被災自治体の復興計画の策定支援等に全力で取り組んでまいりました。
現在、多くの自治体で復興計画が策定されるに至り、被災地の本格的な復旧・復興は、まさにこれからが本番であると思っております。
被災地の１日も早い復旧・復興に向け、特に自治体への支援を始め、引き続き、全力で取り組んでいく決意であります。
さらに、もう少し具体的に例えれば、被災地での住宅再建と復興まちづくりの支援、また、事業の円滑な実施のための市町村への人的支援などを特に行っていきたいと思います。
さらに、産業・物流上重要な港湾施設など、インフラ、交通の復旧・復興。復興計画との調整を図りながら進めていきたいと思います。
さらに、東北観光博を始めとする東北地方の観光需要の回復。自治体や関係業界と連携しながら東北の魅力を発信していきたいと思います。
最後になりますが、今後もこの国土交通省の現場力、統合力、即応力というものをフルに発揮させていただきながら、これらの取組を着実に実施していくことにより、復旧・復興事業の円滑化、迅速化に努めていきたいと改めて決意をしているところであります。

（問）明日、がれき処理の関係で関係閣僚会議がありますけれども、今後の国交省の取組についてお願いします。
（答）がれき処理ということについてはスピードアップということになると思いますけれども、どのように取り組んでいくかという御質問を頂きました。
明日、閣議前に「災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合」が開催される予定と聞いております。がれき処理は被災者の方々のため、また被災地の復旧・復興を迅速かつ円滑に行うため、できる限り早急に行う必要があると考えております。
国土交通省としては、がれき処理において、これまでも環境省、農林水産省、地方公共団体等と連携をして、再生資材に係る需要側と供給側の情報共有等を推進する仕組みを構築していくとともに、港湾管理者が行う海面処分場の整備を支援するということを積極的に取り組んでいるところであります。
今後とも、被災県等及び関係省庁と連携しつつ、がれき処理に最大限の協力をしてまいりたいと思っているところであります。