副大臣・大臣政務官会見

長安副大臣会見要旨

2012年11月12日(月) 18:55 ~ 19:03
国土交通省会見室
長安 豊 副大臣 

質疑応答

 本日の政務三役会議の概要を御報告いたします。
 本日は、報告事項が1件、審議事項が1件ありました。
 まず、報告事項ですが、航空局から、平成22年度の国管理空港に係る空港別収支の試算結果についての報告がありました。
続いて審議事項ですが、水管理・国土保全局から、ダム事業の検証のうち、サンルダム、戸草ダム、浦上ダムの3つのダムについての国土交通省の対応方針について説明がございまして、三役会議において決定致しました。
 戸草ダムについては中止、それ以外の2つのダムについては継続という内容でございます。
詳細については、事務方にお問い合わせ頂きたいと思います。
私からは以上でございます。

(問)平成22年度の空港の収支についてお伺いしたいと思いますが、赤字の国管理の空港が未だに多いようですが、今後の対応などについての所見を頂ければと思います。
(答)平成22年度の収入につきましては、前年度に続いて航空需要が減少している中ですので、着陸料収入が減少しています。
対前年度比で約18億円減少しています。
一方で、この間政権交代後見直して参りました国有財産使用料の見直しによって、収入が増加しております。
これは対前年度比で約27億円増加しているということでございます。
そのような中で正直申し上げまして、26空港中、単独でいきますと黒字は8空港、赤字は16空港ということでございます。
一方で、滑走路と空港ビルを一体に見た場合には、黒字が16空港、赤字が8空港になるということでございます。
そのような意味では、今年の3月6日に閣議決定させて頂きました空港の民営化の法案ですが、この法案をなんとしても国会を通して国管理の空港の経営の一体化をすると同時に、民営化をして足腰の強い体制にしていけたらなと思っているところでございます。

(問)今週の11月16日金曜日から、行政刷新会議による新仕分け、事業仕分けが行われて、国土交通省の場合は、合同庁舎の建設ですとか、社会資本整備交付金など、全国防災事業関係が見直しの対象になっていると思いますが、その仕分けに対して国土交通省としてどのような方針で、どのような姿勢で臨むのか、所見をお願いいたします。
(答)16日からの新仕分け、今16日と18日ということでお伺いをしております。
具体的な中身としては、皆さん御存知のとおりの社会資本整備総合交付金、官庁営繕費、河川津波対策等、道路の防災・震災対策等、港湾整備事業等が対象とされているわけでありますが、この間、復興予算のあり方については様々な御議論があると承知をしておりますけれども、私共国土交通省といたしましては、被災地の1日も早い復興を第一に考えております。被災地の復興対策に全力で取り組むとともに、また今後想定されております首都直下地震、南海トラフ地震、こういった地震の発生が懸念されておりますので、国民の命を守るためにも、防災・減災対策を全国的に早急に進めることも重要な課題であると感じております。
そういう中で新仕分けの当日の議論におきましても、評価者の皆様にしっかりと御理解を頂けるよう取り組んでまいりたいと考えております。

(問)先程発言されたダムについてですが、3ダムのうち2ダム、北海道のサンルダムと長崎の浦上ダムが継続になったのですが、この時点で継続になったということで、来年度の建設費が予算に計上される可能性があるのかについて、時期的に11月ですが、どのようにお考えになっているか教えてください。
(答)具体的にどの事業にどの予算を充てるかというのは、今予算編成のまっただ中でございますので、現段階では申し上げることは出来ませんが、今回の決定した対応方針を踏まえて今後の編成、また実施計画策定過程の中で適切に対応して参りたいと考えております。

(問)日本人観光客が万里の長城で亡くなった遭難事故についてですが、ツアーを企画した旅行会社であるアミューズトラベル社に11月9日に立入検査をされましたが、その後の状況としまして進捗状況がございましたら教えて頂きたいと思います。
(答)先週11月9日金曜日の11時から(アミューズトラベル社に対し)立入検査を致しました。同社に対しましてツアーの参加者、また御遺族に対する対応状況、また本ツアーの企画・実施状況について聞き取りを行ったところであります。
同時に旅行業法の関係書類、経営状況等に関する書類の提出を受けたところであります。
現在、内容については精査をしているところでありますが、詳細な事実関係やトムラウシ山の遭難事故後の同社の対応等についてしっかりと把握したいと思っております。
なるべく早いタイミングで再度立入検査を実施したいと考えております。

(問)観光庁から今回の事故のあったツアーの企画書や中国旅行業者との契約書が無かったということで探すよう求めたり、再度今週以降に立ち入るというような話がありましたが、見通しみたいなものがありましたら教えて頂きたいと思います。
(答)今、まさに先般立入検査をさせて頂いて、まずは持ち帰りました書類等を精査しているところでございます。
これはいつの段階で次回に入れるかというのもありますけれども、速やかに立入検査に入りたいと考えているところであります。
同社の関係者、経営者の方であったり、海外旅行の責任者の方であったり、立入検査をする限りはお話を聴く必要がございますので、その日程の調整もしながら立入検査を行いたいと考えております。

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