先週の３０日の金曜日に２時から政務三役会議を行いました。
　それ以降、１回だけでございましたので、その内容についてご報告申し上げます。
　大きくはまず1点目、馬淵副大臣が先日３０日に記者会見したかと思いますけど、２２年度の税制改正の要望に関する最終的な詰めの議論を行いました。
　結果としてこの要望内容につきましては、先般、馬淵副大臣が記者会見した通りでございます。
　次に貨物検査法の法案が閣議決定されたという報告がございました。
　これは３０日の閣議で決定された訳でございます。
　もう一点、３０日は三役会議でございましたから、２９日にＪＡＬが企業再生支援機構に申請をしたという報告と、それを受けて関係省庁と副大臣等による日航再建対策本部を立ち上げるという報告がございました。
　この内容についても今朝も第２回目の対策本部が行われまして、辻元副大臣からもぶら下がりでお話があったかと思いますけれども、この報告がございました。前回の三役での議論は以上でございます。
　それでは早速質疑に入らせて頂きたいと思います。

（問）今の税制改正要望の関係なんですけど、ヒアリングをした団体の数がちょっと限られていたということで、他省庁ではインターネットで募集したりということもあったようですけど、要望の受け方としては十分だったと思われるでしょうか。
（答）今回ヒアリングの要望を行った団体というのは、昨年、民主党の政調或いは部門会議でヒアリングを行った団体からヒアリングをしたということでございます。
　それ以外の団体についても政務二役でヒアリングもさせて頂きましたし、更には要望も賜っておりますので、その内容についても精査はさせて頂きました。
　インターネットでもっと広くというご意見があるのも承知しておりますけど、これはまた次回このようなヒアリングに関してはどういったやり方でするのか、また改めて我々政務三役の中で議論していきたいなと考えております。

（問）先日、陳情の窓口について党の方で一本化するという話が出ていたかと思うのですけれども、国土交通省は自治体等からの陳情についてはウェルカムというか、頻繁に受けていらっしゃったと思いますが、今後陳情の受け方というのは何か変化がありそうでしょうか。
（答）正直なところ、各自治体、或いは関係団体からの要望というのは我々政務三役、また国土交通省にとってみてもこれは貴重な意見でありますので、これからも続けていきたいと思います。
　しかしながら、今までは私の事務所であったり国土交通省であったりと様々な経路でこの陳情、要望活動というものが打診されて行われて来た訳です。
　実際に、ご存じのように国土交通省というのは事業官庁でありますのでかなりの要望が参ります。
　それを我々のスケジュールに合わせてはめていくというのも実は非常に大変な作業でございまして、そういう意味では党で一元的に受けて頂いて、裁いて頂くという方がスムーズにいくのではないかなと個人的には思っております。

（問）先日前原大臣は、長崎新幹線の要望の時に長崎県知事がいらしたのですが、要望するんだったら地元からきちんと需要予測とか何故必要なのかというデータを揃えてくれと。
　これからは今後公共事業に関して要望があった場合にはそういうものを求めていくと仰いました。
　しかし、これが今後陳情を党に一本化していくとそういった前原大臣の方針が貫徹されなくなるのではないかと。
　その点は如何でしょうか。
（答）長崎新幹線の話、その後相手さん側のご意見もあったかと思います。
　本来国がそのような需要予測をやるべきではないかという様なやりとりがあったと報道でお伺いしておりますけれども、三役では正直議論のされた話ではございません。
　しかしながら、今回の党の方からの窓口を幹事長室に一本化するという話はまだ正式に幹事長室、或いは党からこういうスキームでやるというのは具体的には出て来ておりません。
　ただ、今の段階で、私も報道ベースでしか聞いておりませんけれども、陳情のやり方、中身については基本的には今までと同じようになるのではないかなと。
　ただ、受け手のところが幹事長室１本になるだけの話で、そこは需要予測の話を大臣がしたのが今後実現出来ていかないのではないかというお話ですけれども、当然様々な事業に対してこの事業を行うことによってどのような地元に対してメリットがあるのかというのは、当然要望書の中では付いてくるのが通常だと思います。
　もちろん、どこまで細かいところまで付けるのかというのは議論があるところかもしれませんが、大臣が仰られたのは長崎新幹線に関して地元のそういた具体的なこういった経済効果が生まれてくるその前提となるのはこういった需要でやっているのだということがもう少しわかればという大臣の思いを仰られたのではないかなと私は了解しております。

（問）スーパー中枢港湾の絞り込み作業ですが、先日、河村名古屋市長が要望書を渡しに来たと思いますが、その後２月に公募を開始して６月位から決めたいと長安政務官が仰ったと聞いたのですが、その情報は正しいのでしょうか。
（答）それ位のイメージでということで河村市長にはお話をさせて頂きました。
　しかしながら国土交通省の戦略会議の中で議論をしながら具体的なスケジュールも決めていくことになると思いますのでというのが正確な私のコメントでありました。
　現状は先々週の記者会見の時に私が言ったことで大分記事も書いて頂きましたが、あの後の流れとしては、選定委員会のメンバーをまず作り上げようということで、今鋭意人選を進めております。
　そのメンバーの会合を開きながらプロセスまたどのような時間軸でやっていくかということを決めていきたいと思っております。
　近々そのメンバーまたその会合を何時頃やるかということも発表出来るのではないかと思っております。

（問）その選定委員会というのは、成長戦略会議のワーキングという位置づけなのでしょうか。
（答）はい。成長戦略会議の下の小委員会的なものです。

（問）これまでの枠組みとして、例えばスーパー中枢港湾選定委員会というのがあって、まだ組織としては看板を下ろしてなく生きているわけですが、そういったものを活用していくというイメージでしょうか。
（答）私の先日の記者会見でも申し上げましたように、スーパー中枢港湾は基本的にはコンテナになります。
　バルクも今回絞り込もうということで考えていますので、コンテナ部分とバルクの部分という２種類の小委員会を立ち上げないといけないかなと思っております。
　今までの中枢港湾の絞り込みへの組織があったのは了解しておりますが、そこは白地から絵を描いていきたいなと思っております。

（問）３役会議の話題でＪＡＬの話が話し合われたとのことですが、日航に申請を受けました、対策本部を作りましたということでしたが、その報告を受けてメンバーの中からどのようなご意見がありましたか。
（答）この３役会議自身は時間の限られたものでありましたから、粛々と報告を受けたというのが正直なところであります。
　この対策本部には辻元副大臣が事務局長として入られておりますし、勿、論大臣も本部長でございますので、２人がご出席をされている中で適宜報告があるんだと認識をしております。
　基本的にはあの時は質問は出なかったですけれども、今後のスケジュール感というものもご説明ございました。
　対策本部を立ち上げて、機構が一方で資産査定をしていく、資産査定にはある程度の時間がかかる、その中で対策本部としてある日突然飛行機が飛ばないようになったらいけないと大臣が記者会見で仰っておられますけれども、そういったことのないようにしっかりと支援体制を築いていこうじゃないかということを議論していくんだというところで、あの段階ではまだ第１回も翌日に控えておりましたので、翌日に関係省庁、おそらく皆様はご存じだと思いますけれども、内閣府、総務省、法務省、財務省、厚労省、経産省ですか、各省庁の副大臣が入ってやるということまでで話しは終わったというのが実際のところであります。
　今日２回目も朝からあったそうですが。

（問）政務三役会議のあり方について１つお聞きしたいのですが、先日２９日のときは政策審議室のメンバーが入ってないんですよね。
　これは入ったり入ってなかったりしているのですが、これは何か基準みたいなものがあるのですか。
（答）基準と申しますか、基本的に政治判断、或いは政治家だけの議論が必要と大臣が判断された時には政治家だけ、つまり政務三役だけで政務三役をやっております。
　そういう意味では政務三役の名前を政務三役と政務三役拡大会議ぐらいに変えた方が分かり易いのかもしれませんが、政策審議室の方々が入る政務三役会議も現状あると。
　これは大臣のご判断というところになります。

（問）そうすると２９日のこの３つの議題の中でどれが政治判断が必要だったのでしょうか。
（答）基本的にはＪＡＬの問題だと思います。
　ＪＡＬの問題はこの間タスクフォースの話もございましたし、様々な我々の議論、或いは意見というものが万が一外に漏れてしまうとＪＡＬのこの問題に大きな影響を与えてしまうのではないかなという大臣のご判断ではないかなと私は推察しております。

（問）そうするとやっぱり２９日はＪＡＬについて突っ込んだ話があったのですか。
（答）先程申し上げましたように２時から小一時間の会議でございましたので、突っ込んだ議論はございませんし、実際タスクフォースからの資産査定の報告書が先般タスクフォースから２９日に出て参りましたけれども、その中身についても我々は詳細見ておりません。
　これが現実でございます。