副大臣・大臣政務官会見

長安大臣政務官会見要旨  

2009年11月12日(木) 11:32 ~ 11:55
国土交通省会見室
長安 豊 大臣政務官 

閣議・閣僚懇

先般、10日に行われました政務三役会議のご報告からさせて頂きます。
まず、政務三役会議におきまして、この間この会見でも何度もお話させて頂きましたけれども、スーパー中枢港湾、コンテナの港、更にはバルクの港湾というものの選択と集中、それをしていくための選定のための検討委員会、正式名称は国際コンテナ戦略港湾検討委員会、国際バルク戦略港湾検討委員会の2つの委員会を立ち上げるということで、今日事前にメンバー表も皆さんにお配りさせて頂いているかと思います。
それを三役で、皆さんから了承を頂きました。
それから大臣が常々仰っておられます海洋立国の推進、この中の今のコンテナ、或いはバルクの港の選択と集中と併せてもう1つテーマとなっておりますのは、外航海運の検討委員会というものを立ち上げて今後問題点を議論し、如何に対策をしていくのかということを検討を始めるという報告が三日月政務官からございました。
それと次回の国土交通省成長戦略会議、これが16日、月曜日の18時から行うこととなっております。三役での議論は以上でございます。

質疑応答

(問)昨日から行政刷新会議の仕分けが始まりましたけれども、国交省関係では下水道事業が自治体へ移管とか、今朝はまちづくり関連事業が民間、或いは自治体に移管というようなかなり厳しい判定が出たようですけれども、これをどういう風に受け止めて、今後どういう風に対応していかれるのかお願いします。
(答)この事業仕分け、私も冒頭の2つの案件については国土交通省から出席させて頂いた訳でございます。
ご存じのように48項目のうちの8項目の仕分けが昨日行われた訳であります。
この22年度の概算要求につきましては、我々政治主導の下、また内閣の方針に従いまして既に8000億円の削減をして参りました。
政府全体で1.3兆円削減した中の約6割をこの国土交通省が占めた大胆なものであったと我々は認識しております。
一方で、行政刷新のような、第三者のお立場から様々なご意見をお伺いするというのは貴重なことだと思っております。
我々もこれからも行政刷新会議に全面的に協力をして、頂いたご指摘を踏まえて今後の対応を検討して参りたいと考えております。

(問)JALの関連ですが、年金の関係で昨日OBの会から要請が出て、今日はOB会の理事とJALの本体の間で協議が行われるようですけれども、会社とOBとの間の今後減額についての話合いもあるかと思いますが、どういう風に期待というか展望されているかお願いします。
(答)JALのOBの方々のご意見、これは立場によってそれぞれ意見があるというのは当然のことだと思います。
一方で、この間大きく報じられておりますし、また明日JALの決算発表もございますけれども、JALという会社自身が今存亡の危機に立っているんだと思います。
そういう中にあって、是非OBの方々には愛社精神を持って会社との、特に経営幹部との交渉に臨んで頂きたいと思っております。

(問)もしOBとの間で3分の2の合意によって引き下げが成立した場合は、特別立法、年金の強制減額はしないという可能性はあるのでしょうか。
(答)3分の2の合意が取れれば当然減額をする必要はないのではないかと思っています。

(問)つまり今回特別立法するというのは、恒久的にもし今後日航が似たようなことに陥った場合に対応できるような法律というよりは、今回のポイントのためだけに出すということですか。
(答)まだその内容については、副大臣で対策本部を立ち上げて中で検討している段階ですので、具体的にはそこはまだ決まっていないというのが現実です。
3分の2を取れるか取れないかは今まさに議論が行われている最中でありますので、私から予断を持ってこうなった場合にという仮定のことで意見を述べない方がいいのではないかと思っております。

(問)16日の戦略会議のテーマは何ですか。
(答)16日の成長戦略会議は、この間各委員の方々からプレゼンを頂いておる訳でございます。
16日の戦略会議もプレゼンを頂く予定になっておりますが、まだ具体的にどの委員からというのは掴んでおりません。

(問)冒頭でスーパー中枢港湾の話がありましたが、神戸港についてお話を伺いたいのですが、今年度の補正予算で神戸港はおよそ596億円の整備費用として予算が付いていたのですが、今回補正予算の見直しでもそのまま手つかずで残っていると、これがまだ執行が全くされていない状況のようなのですが、これについて政務官のお考えを、執行されていないことについてお話を伺いたいのですが。
(答)補正予算が執行停止されなかった理由が1点目で、2点目が執行停止されなかったにも関わらずまだ発注がかけられていないのは何故かと言うことだと思いますが、この間お問い合わせも頂いておりましたが、なかなかお答え出来なくて申し訳ございませんでした。
これを執行停止しなかった理由は、皆さんご存じの通り神戸港というのは阪神・淡路大震災で大きな被害を受けました。
東アジアにおいてハブの港になっているのは釜山港であります。
神戸港が世界の中で取扱量が急激に順位を下げたというのはご存じの通りであります。
そういう中にあって耐震の岸壁を備えるというのは重要だと我々認識を持っております。
その中で国の直轄事業として今回港湾の予算が補正予算に入っていた訳でありますが、あの当時、港湾の管理者との負担に関わる協議が整って、実際神戸市の予算でも議会を通過していた等の様々なことを総合的に判断して予算を執行すべきという判断をした訳です。
確かに平成20年度、21年度を見てみると大体100億ずつ位の負担がなされていた中で、実際この補正では500億強という金額になっております。
金額が多い少ないという様々な議論があるかと思います。
しかしながら我々は従来の発想に立って、去年いくらだから今年は何%アップとか何%ダウンというような予算の付け方をするのではなく、必要なものには予算を配分していくし必要のないものには予算を削るという姿勢でいます。
そういう意味では地元の神戸市ともいろいろ意見交換をさせて頂く中でこの金額を決めさせて頂いたというのが1つであります。
それと今使われている岸壁の工事であります。高密度で船が出入りしている訳です。
そういう中でどのような施工条件、施工を行っていくのか等を詰めている段階でありまして、これは急ピッチに進めて早く結論を出して工事に掛かっていきたいと思っています。
一義的には地方整備局の方が全面に立ってやっておりますので、言葉が悪いですがお尻を叩いていきたいなと思っております。

(問)そういう意味では今年度中に予算を執行する目途は今後立てていくのでしょうか。(答)今年度中に予算を執行すべく鋭意努力をしていきたいと思っております。

(問)今年度の元々の60億円という予算についても手つかずのままなのですが、それも含めて今年度中にはですか。
(答)勿論今年度の予算ですから年度内に消化出来るように我々もしっかりと、必要だというから予算が付いている訳ですから、当然必要な工事は進めていくということで臨んで参りたいと考えております。

(問)JALの件ですが、政府の支援策が発表されましたが、政務三役で空港整備特別勘定の見直しをやっていて、近く発表するとおっしゃってからかなり日数が経っていると思いますが、どうなってしまったのですか。
(答)近く発表すると申し上げたのは大臣の記者会見で何度も大臣が仰られていましたね。
議論が進んでいるのは事実であります。
実は今日もその議論を午後にする予定をして、政務三役ではありませんが、原課とも打ち合わせをしていこうと思っております。
ご存じのように空整特会の中身をこう変えたらいいと考えるのは簡単です。
ただ、財務省との絡みが出てきて激しい交渉がこれから待っていると思います。
そこがある程度目鼻が立たないと発表してしまうというのがなかなか出来ないというのが正直なところでここはご理解頂けるところだと思います。
これは鋭意一日でも早く発表出来るように財務省との交渉も今後進めて参りたいと考えております。

(問)来年度の道路整備事業で継続中の事業も凍結とか中止も含めてご検討されているところだと思いますが、一部であった100カ所程度の凍結の事実関係と、地方公共団体にそういった連絡をされているのかどうか、その辺りのお話をお願いいたします。
(答)今日の朝日新聞朝刊に出ていた記事ですよね。
これは100カ所というのを我々決めた訳ではございません。
それと地方整備局から各自治体、都道府県に対してご説明を申し上げているというのは、例年この時期にご説明を申し上げております。
これは何故かと言いますと、地方の直轄事業に関する負担金の問題がございますので、ある程度の腹合わせをして進めていくという意味での説明をさせて頂いている訳であります。
平成22年度の概算要求の中で道路の予算というのは2割程度削減ということになった訳です。
当然、事業の削減、更には事業が、例えば今まで10年かかるものが2割伸びていくというようなことは当然想定される訳です。
2割削減しておりますから。そういうことも踏まえて、今都道府県と調整を始めたということでありまして、何カ所の道路を凍結するとかいうことを今議論している訳ではございません。

(問)コンテナとバルクの委員会ですが、それぞれ初会合の日程は決まっているのかというのが1点と、コンテナの方ですが、スーパー中枢港湾の絞り込みという観点から現状の6港のみが手を挙げることが可能なんでしょうか。
それとも地方港も含めて手を挙げることは出来るのでしょうか。
(答)第1回の会合につきましては、コンテナの検討委員会とバルクの検討委員会それぞれ12月上旬に行いたいと思っております。
ただ、委員のリストを配布させて頂きましたけれども、お忙しい委員の方々ばかりですので鋭意調整をしております。
それとスーパー中枢港湾の今指定されているところしか手を挙げられないのかというご質問かと思いますが、そこは逆に申し上げますとオープンにしていきたいと思っております。
そこはこれからの議論になっていくところですが、例えばスーパー中枢港湾、京浜ですと東京と横浜なんですね。
この枠組みじゃないと手を挙げれないのかどうか、これもしっかりと議論していかなければならないと私共思っておりまして、例えば単独で港で手を挙げるということも可能ではないかなということも考えております。
これも含めてこの委員の方々にこれから第1回の会合で議論をして頂きたいと思っております。
ザクッとスケジュール感を申し上げますと、コンテナに関して申し上げますと12月上旬に第1回目の委員会をさせて頂きたいと思っております。
今までのスーパー中枢港湾の総括というのをまずしなければならないと思っております。
更には評価の項目、選定基準の議論というものもそこで行いたい。おそらく一月くらいかけた後、1月頃にスーパー中枢港湾の総括の確定をすると、それと同時に選定基準等も評価基準、評価項目等も確定させたいと思っております。
確定と同時に公募を当然始めていく訳であります。
公募を頂いてまず来年の2月くらいになると思いますが、目論見書的なものを港湾関係者、港湾管理者等から出して頂いて、それに対して検討委員会の中で質疑をさせて頂きたい。それで最終的な計画案というものをそれから2ヶ月後くらいには出して頂くというイメージをコンテナでは考えております。
一方バルクの方ですと、今申し上げましたように12月に第1回の、バルクの場合はコンテナのように簡単な話ではなくて、複数の物資、どの物資を運ぶ港、例えば穀物なのか鉄鉱石なのか石炭なのかということを、それぞれについてどれ位の港に絞り込んでいくんだという議論もしないといけませんし、どういう評価基準でやっていくのかということも議論しながら、大体来年の4月くらいに公募が出来て最終的に22年末くらいに選定を終えれればと思います。コンテナの方の選定のところを言うのを忘れましたけれども、選定は来年の6月くらいに出来たらと、コンテナとバルクでは性質が違いますので、半年くらいのタイムラグが生じるのですが、そういう時間感覚で考えております。

(問)先ほどJALの件で存亡の危機にJALはあると仰いましたけれども、ちょっと分かりにくいので一体何を持って、何が存亡なのかという認識で今言及されたのかというのが1点。2点目は今週頭から前回辻元副大臣が週明けにも対策本部をもう一度と仰ったり、日航の再建の対策本部が中核となって対応を練るという話だったんですけど、もう勿論ご存じのように5大臣によったり、何かプロセスがよく見えないままに何故か大臣もその日の午前中にしかるべき時期に対策本部から発表があると思いますと言っていたにも関わらず、午後になって急に緊急会見があって実は5大臣で話し合ってこういうことを決めましたと。
すべてが何か唐突に、不透明感がややあるように思うのですけど、対策云々の内容ではなくて不透明に何かがどんどん決まっていく、言及されたことよりも早めに前倒しで決まっている認識は持っているんですけど、それについて何かお願いします。
(答)まず、JAL存亡のという表現を私は使いましたけれども、要はこの9月に西松社長が国土交通省に来られて、国の支援をお願いしたいというお話に来られた訳です。再生計画をお持ちになった訳です。
つまり本来民間会社でありますから、資金調達を始め会社の経営は独自にやるものです。
それが国に助けを求めるというのはそれなりの厳しい状況にあるから助けを求められているんだと思います。
だからこそ存亡の危機という言葉を使わせて頂きました。それとおそらくマスコミの皆様には、官房長官含めて5大臣の署名のある日航再建のための方策についてという文書、これは唐突であったという印象をお持ちかもしれません。
対策本部でこの間JALの再建に向けて、またJAL支援に向けての議論がなされてきた訳です。
これはなかなか会社の信用に関わる問題もありますので、表に出せない部分があった訳です。
これは唐突に行われたというよりも対策本部で様々な議論を重ねた結果、この5大臣の確認書というものを作って、それこそJALの信用を補完していこうではないかという結論に達してこの文書が署名されたんだと了解しております。

(問)先程の事業仕分けの件なんですけど、行政刷新会議に全面的に協力すると仰いましたが、下水道事業を地方に移管すべきだと判定になって、そうすると下水道部の組織のあり方も含めて、改廃も含めて考えられるということなんですけど、今後の対応についてお願いします。
(答)下水道の仕分けの場に私も立ち会っておりました。
そこの論点というのは、下水道の予算というのは基本的には地方自治体に対する補助金です。
一方でどのような予算の組み方をしているのかと言いますと、地方の自治体が下水道の普及計画というものを積み上げて、それに基づいて国は地方に補助金を支給しているということです。
地方が計画を立てるのであれば、そもそも財源も地方に渡して地方がお金を使って下水道事業を進めていけばいいじゃないかというご意見だったかと思います。
ただご存じのように国の補助金、また地方交付税の問題というのは国土交通省の一事業部だけの話ではございません。
全省にまたがる問題でございますので、そこは総合的に判断していかなければならない問題だと思っておりまして、まだ昨日そういう結論が決まったからこういう対応をすると具体的に決まっている訳ではございません。

(問)先日、大臣の会見で確か直轄事業負担金のワーキンググループを作るということであったということだったんですが、それはその後どうなったんですか。
(答)地方分権の検討委員会から第4次勧告が昨日出てきましたけれども、おそらくその後の大臣の会見で大臣が仰られたんだと思います。
これは当事者としては我々国土交通省、更には農林水産省、総務省、財務省という4省にまたがる大きな問題であります。
そういう意味で各省から政務官を出してワーキングチームを作って、具体的にどのような形でこの直轄事業負担金を廃止していくのか、またその工程表も作らなければならないという話もございますので、そのワーキングチームで議論していこうということでございます。
今、内々に各政務官の方々と日程調整をさせて頂いておりまして、第1回を近々開かせて頂こうと思っております。

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