前回の政務三役会議は先週金曜日１１日に開催させて頂きました。
内容は、先程、辻元副大臣から会見でご説明があったと思いますけれども、整備新幹線の整備に関する基本方針及び当面の整備新幹線の整備方針、この２つの案を政務三役で了承したところです。
プロセスとしては、今後政策会議に掛け進めていこうということでございまして、今日、先程まで政策会議が行われていたということでございます。
今後、具体的な検討、調整を行うために三日月政務官が事務局長となって、調整会議を設置して地方自治体、ＪＲ等からヒアリングを行っていくということでした。政務三役会議はそれ以降行われておりませんので、ご報告は以上です。

（問）先程の会見でもちょっと出たのですが、民主党等からの要望、或いは３党についての要望ですが、その中に新直轄事業を取り止める等、我々が見てどういう意味なのかわからない内容も含まれているのですが、政務官の率直な要望についての受け止めをお願いします。
（答）先程、辻元副大臣も会見で仰られたと思いますが、この内容自体は我々党所属議員にはメールで送られておりますし、また国会の連絡室等にも頂いているそうでございまして、私は中身を昨晩拝見させて頂きました。
昨晩来、色々な記者さんからご質問を頂いている訳ですが、私共の手元にある情報はこれ以上でもなく、これ以下でもないというのが正直なところでございまして、行間を読まなければいけないと思っていますが、何れにいたしましても、今朝大臣が記者会見で申し上げましたように菅副総理の下で政府としてどういった対応をしていくのかということを総理が帰国後に決定するということですのでその対応を待ちたいと思っているところです。

（問）政策会議とは別に今日、政務三役の懇談会が開かれたのでしょうか。
（答）政務三役懇談会は、具体的に議題があるという訳ではなくて、毎週水曜日のお昼に政務三役で集まって懇談の機会を持とうじゃないかと、意思の疎通を図るために行っていこうということで行っております。
しかしながら、大臣の日程等もありまして水曜日が変更されるということもございまして、今日木曜日ですけれども変更されて懇談会が行われたということです。

（問）ここで要望事項のことにについて話題は出ましたか。
（答）ございませんでした。
具体的に政策の話というよりも、予算編成の今の状況に関する情報交換と言いますか、そういったものですので具体的にこの要望についてどう対応しようということもございませんでした。

(問)政務官肝いりのスーパー中枢港湾について、与党３党からスーパー中枢港湾を全国的に拡張し整備するという要望が来ていまして、政務官の予てから仰っている選択と集中という方向とは真逆のようにも見えるのですが、これは反映することは出来るのでしょうか。
(答)スーパー中枢港湾を全国的に広げることという内容だったと思いますが、我々この間行って参りましたのは現在３つの湾、京浜、伊勢湾、阪神湾の３つのスーパー中枢港湾を２つないし１つに絞り込んで、戦略港湾として、港の場合もあると申しあげましたが、２つないし１つに絞り込んで選択と集中を図っていくというお話でございました。
そういう意味では、字面だけを読みますとちょっと私も詳細が分からない部分もございます。
何れにいたしましても、真意が分からない中で軽々に私も感想を申しあげるべきではないと思っておりますので、菅副総理の下で最終的な政府の対応を決められるということでございますので、その判断を待ちたいと思っております。

(問)大臣会見でも出たのですが、直轄事業負担金の見直し問題で、前原大臣が地方の流水占用料を国に戻してもらう考え方を示してまして、その検討チームの仕切りに長安政務官を指名されたような話をされたのですが、今後のスケジュール感とそれに関して地方の知事が一部反発の声が出ておりまして、これをどう受け止められますでしょうか。
(答)直轄事業負担金のワーキングチームを私が座長ということで行っているので大臣はあえてお名前を出されたのだと思います。
ご存じのように総務省、財務省、農水省の各政務官に出て頂きましてこの間４回やって参りました。本来であれば結論が出ていれば良かったのですが、中々立場の違いというものがありまして結論が出ていません。
この間、記者会見やブリーフ等でもお話させて頂いておりますが、まず流水占用料の問題というよりも１番大きいところでは広義の維持管理の中の修繕費の問題でございます。
狭義の維持管理と両方あるのですが、この修繕費の取り扱いは、本年については基本的には従来通り直轄事業負担金を頂くということと流水占用料を国が頂くという２つのポイント、これは前原大臣の強いご意見でございますので、それをベースにこの間国土交通省としては、この直轄事業負担金のワーキングチームで議論をして参りました。
一方で、平成２２年度の予算編成が現在進んでいる中でございますので、今の段階ではこの修繕費の取扱いについては、平成２２年度の予算編成を見ながら検討していこうということでございます。
その心はどういうことかと言いますと予算編成ですから当然財務省が中心になって行う訳でありますけれども総務省と国土交通省が個別に議論をしていくこともあるかと思いますので、その中で結論を見い出していきたいという思いでございます。
これはあらゆるレベル、事務方も当然議論をしてきておりますし、また政務官、副大臣、大臣というそれぞれの機会を捉えて結論を出していきたいという思いでございます。
そういう意味では予算編成が何時になってくるかということによってこの直轄事業負担金の最終的な２２年度分の結論というのは出ない訳でありますけれどもその過程をもう少し見守って頂けたらと思っております。

（問）知事から反発する声が出ておりまして、直接話し合いをするようなお考えとか今のところないのでしょうか。
（答）前回知事会のヒアリングをさせて頂きました。
その時にも流水占用料の国の徴収ということに対しては反対という声も頂いております。
勿論そういう声も踏まえる形で最終的な結論を出していきたいと思っております。
今の段階でどうこうするというのを決めている訳ではございません。

（問）関西３空港問題について、先般地元の３空港懇談会が出された所謂一元管理案というものと、橋下知事が提唱されているリニアを前提とした伊丹廃港というか関空への一本化という、この２つの案に対しての政務官のご評価を聞かせて下さい。
（答）一元化案と報道に出ておりましたけれども、最終的には関経連の下妻会長が中心になって取りまとめられたとの認識をしておりますけれども、皆さんそれぞれその後のぶら下がり等でも意見の違うところはあるのかなと私も報道を通してですけれども見ております。
一番橋下知事が踏み込んで拙い案なんていうことを書いている新聞がありましたけれども、要は一元管理はするけれどもその次のステップというものは明記されてないではないかというのが橋下知事の思いなんだと思います。
我々はそういった地元、関西３空港懇談会に入られている関係者の方々の意見というものを賜りながら、来年６月に向けて国土交通省の成長戦略会議内において３空港のあり方というものを結論を出していきたいと思っております。

（問）リニア案に対しての受け止めはどうでしょうか。
（答）リニア案はこの間の成長戦略会議にもお越し頂きましたし、橋下知事の仰ったストックの付け替えという言い方をされたかと思います。
要はどういうことかと言いますと、橋下知事の仰ったのは伊丹空港というストックを売却してリニアの財源に当てる、伊丹空港をただ廃港するというだけではなくてストックを移すとの説明でございました。
ともすれば新たな鉄道を引く、或いは社会資本整備をするというときに財源がない中での机上の空論というものが多い中で明確に公表することによって財源が捻出される、こういった少子高齢化、人口減少社会の中で厳しい財政の中であるからこそ、今あるストックを如何に付け替えることによって成長力に繋げていくかというご説明だったかと思います。
私は一定の理解をしております。

（問）前原大臣が整備新幹線にＰＰＰ、民間資金を活用することを先日お話されました。バルク港湾ですとか、スパ中に関してもＰＰＰの活用はあり得るのでしょうか。
（答）前原大臣が、パブリックプライベートパートナーシップ、或いはＰＦＩということを、これは成長戦略会議の中ででも今後、社会資本整備の中で活用出来るものは活用していかなければならない、そのために検討したいというお話をされたのも事実であります。
今、タイミングとして出てきたのが整備新幹線の基本方針でございまして、そういうタイミングでしたからあの中にもＰＰＰという言葉が入っておりますけれども、大臣、また我々政務三役の思いとしては、社会資本整備全般に民間資金を活用して、先程も申し上げましたように財源が限られている中でありますから、いかに効率よく整備をしていくかとういことが、これからの日本に課せられた大きなテーマだと思っております。

（問）政府で成長戦略策定会議、一昨日から始まって各省庁ヒアリングを始められたかと思うのですが、国交省はどちらかというと各省庁に比べて省内の戦略をかなり先行的に進められているんですが、ヒアリングが当然これからあると思うのですが、それに対する姿勢と言いますかどの辺りまで、国交省は５つ方針を出しますけれども、あの辺りを全て政府に入れてもらおうとしているのかどうか、その辺の姿勢はどうでしょうか。
（答）国土交通省は勿論５つ出しておりますけれども、逆に言うと各省から出てくるものをまとめると５０、１００となっていくんだと思います。
そういう中で、国土交通省としてはどこまで出していくのか、或いは全てを政府の成長戦略策定会議の中で取り上げてもらってその中に入れてもらうのかということは今後、政務三役の中でも議論して参りたいと思っております。
ただ、昨日始まったばかりですよね。これからの推移を見ていかないとまだ分からないのかなと正直思っております。

（問）あの中でも他省庁と連携しなければなかなか実現しないというのが随分あると思うのですが、そういったものは基本的には積極的に取り入れてもらうようにしていくのかどうかお願いします。
（答）これは成長戦略だけに関わらないと思っております。
民主党政権自身、官僚依存からの脱却ということと、官僚依存から脱却するということは、やはり縦割りということからの脱却だと思っております。
そういう意味では、省庁横断の形で、様々な議論を成長戦略においてもしていかなければならないと思っておりますし、それは可能だと思っております。
何故ならば、官僚主導でやっておりますと、各省の省益というものがまず第一義にくるんだと思います。
一方で、我々政治主導ということで、三役が政治家という立場で省庁を越えて議論をするという機会が多い訳でございます。
先程も、三役の省庁を越えての会議も一つございましたので、そういうもの、先程の国の直轄事業負担金もそうですけれども、省庁を越えた議論をする時に、やはり政治家が出て行くというのは議論がスムーズにいくという一定の効果があるのではないかと思っております。
勿論協力出来ることはお互い協力してやっていきたい思いでございます。