副大臣・大臣政務官会見

長安大臣政務官会見要旨

2009年12月24日(木) 14:00 ~ 14:11
国土交通省会見室
長安 豊大臣政務官 

閣議・閣僚懇

前回の政務三役会議は、12月11日にございまして17日に会見させて頂きましたけれども、それ以降行われておりませんので特にご報告はございません。
以上でございます。

質疑応答

(問)本日、一部報道で重要港湾の中の半分程度で、平均より貨物取扱量の少ない港での新規の整備を11年度から凍結する方針を固めているという報道があったのですがその真偽と、この平均より低いというその平均のラインというのをどのように考えているのかお聞かせください。
(答)今朝の東京新聞ですね。こういう報道が出ますと私のところにもうちの港はどうなるんだという問い合わせが沢山来ておりまして困っております。事業仕分けの結果を受けての報道だと思いますが、この間スーパー中枢港湾、またバルクの港についても前原大臣が常々選択と集中ということを申し上げて来た訳であります。
そういう中で、重要港湾についても選択と集中を図っていかなければならないという考えを持っております。
そういう中で、現在様々な検討をしている最中でございます。
またそういう中でございますけれども、明日予算の閣議決定と言われておりますけれども、そういった閣議決定を受けて大臣からも更に何かしらご報告があるのではないかと思っておりますけれども、今の段階ではまだ検討中でございます。
何か決まったというような基準がある訳でもございません。

(問)直轄負担金の関係ですけれども、ワーキングチームの検討があってその後予算編成の中でというお話だったと思います。
現在の検討状況についてお願いします。
(答)直轄事業負担金につきましては、維持管理部分が大きな争点となっておりました。
基本的には、この維持管理部分については昨日ですか、原口総務大臣の方も会見で仰っておりますけれども平成22年度に廃止するということが合意を得た訳であります。
ただし、ご存じのとおり22年度の予算ということに関しますと、大きく公共事業が減っております。
そういう中で全てを一気に廃止ということにしてしまうと、直轄事業自体が減ってしまうという反作用も起こる訳であります。
地方からもしっかりと直轄事業を維持して欲しいという多数の意見も頂いている中でございまして、そういう中でこの維持管理の中の特定の事業の部分については、22年度に限って負担金を徴収するということで進めて参りたいと考えております。
また流水占用料も議論されていましたが、これについては引き続き検討ということで22年度から具体的にどうするということは何かをするという訳ではございません。
更に直轄事業負担金の請求がらみでございますが、21年度分につきましては、退職手当と営繕宿舎費を請求しないこととして、年明け早々に詳細な内訳書を各都道府県に提示して参りたいと考えております。それから22年度以降でございますが、この事務費、業務取扱費についてでございますが、基本的には直轄事業負担金の業務取扱費は廃止ということと併せて公共事業に関わる補助金の事務費も全廃するということで行って参りたいと考えております。

(問)先程の港湾の話ですが、貨物取扱量の平均より少ないという数値ですが、事業仕分けで財務省が一部指摘した年間5百万トンが基準になるのではないのですか。
(答)今申し上げましたように、貨物取扱量だけで判断するということを決めた訳ではございませんし、逆に今仰られました5百万トンという数字で決めるということも決まった訳ではございません。今鋭意検討している最中というところでございます。

(問)先程、JR東海と鉄道運輸機構から中央新幹線についての報告があったのですが、政務三役の中では今後のこの取扱いについては何か検討されていますでしょうか。
(答)いや、まだ全く何も検討されておりません。

(問)直轄負担金の関係ですが、特定の事業に関しては負担金を徴収する形ということですが、修繕費の部分でまだ少し詰めているということでしょうか。
(答)今申し上げたように修繕費というのは維持管理費の中にあると従来私共国土交通省は主張しておりました。
しかしながら修繕費自体の線引きが曖昧じゃないかというご意見があったのも事実であります。
そういう中で修繕費がどこからどこまでなんだというような議論をするよりも実際に真の意味での地域主権、地方分権を進めていくためにこの直轄事業負担金の維持管理費をどうするのがいいかという本質の議論をこの間総務省としてきた訳で、そういう中で今申し上げた修繕費というものを残すとか残さないという議論ではなくて、一定の直轄事業を残していくために、維持していくためにもある程度の負担金を求めていくというのが筋ではないかということで特定の事業を決めて直轄事業負担金を徴収していこうということを決定した訳です。
ただ特定の事業というのはどんなものなんだという更問がくるんだと思いますが、これに関しては基本的にはこれから来年22年度の直轄事業負担金の維持管理費を廃止するという法律を作って参ります。
その関連法案を詰めていく中で中身を決めていきたいなと思っております。
今具体的に決まっている訳ではございません。

(問)今まで修繕費とされていた部分が、今仰っていた特定の事業という風に変わるということはないのですか。
(答)今まで修繕費というもの自体が曖昧でしたから、基本的には、これはややこしい話ですけれども、維持管理費というものがあって、国土交通省の今までの主張は、維持管理費の中に狭義の維持管理費と修繕費という言い方をしてきた訳ですけれども、狭義の維持管理費と修繕費の境目というのは何処なのかというと、ここは曖昧ではないかと。
勿論、起債が出来る出来ないで線が引けるではないかという議論もあった訳でありますけれども、そこはこの間、知事会の皆さんからのご意見も聞かせて頂いた中で、そこは曖昧だという意見はやはり出た訳です。
そういう意味で、我々はそこの線引きに固執するのではなくて、真の目標は民主党の一丁目一番地である地域主権を実現するために、直轄事業負担金の今年の分については維持管理費を全部廃止する。
しかしながら、特定分については、これだけ一気に公共事業を減らした中でありますから、地方にマイナスの影響を与えてはならないということで、徴収を残すものもあるということとご理解頂きたいと思います。

(問)法案の主務官庁も国交省になるのですか。
(答)今まだそこは決まっておりません。

(問)日本航空の件なんですけれども、一昨日の財務大臣の発言等を巡って、金融機関の方に、国内外を含めて不信を懸念するような動きが出ており、これに対して政府として何か対応することを検討しておるやに聞こえてきております。
どういった判断なんでしょうか。
(答)新聞にも出ていたかと思いますけれども、インターネットでも色々報道がされております。
この間の発言について、前原大臣もコメントされているかと思いますけれども、基本的には政府としては11月10日の5大臣合意というものがございます。
この合意というのは、日航の安全で安定的な運行の継続を応援していこうというものであります。
そのための当然、資金的な部分についても、政府として応援していこうという趣旨であるというのは皆さんご存知の通りだと思います。
今お話ございましたように、一部そのような金融機関等から日本航空に対して問い合わせがきているというのは私共も聞き及んでおります。
そういう中で我々は、この5大臣の合意というもの自体は何も変わっていないということをしっかり説明してほしいということを日本航空にもお話申し上げておりまして、おそらく日本航空の方から金融機関に対してそういった説明がなされていると考えております。

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