長安大臣政務官会見要旨
2010年1月28日（木） 14:04 ～ 14:25
国土交通省会見室
長安 豊
質疑応答
定例の記者会見を始めさせて頂きます。
まず、先週はブラジル出張でございましたので、会見をお休みさせて頂きましたことをお詫び申し上げたいと思います。
昨日、政務三役会議がございましたのでブリーフィングをさせて頂きます。
内容的には、今申し上げました私のブラジル出張、馬淵副大臣のワシントン、それから藤本政務官のブルネイ出張の報告が冒頭ございました。
それと高速道路の無料化の社会実験計画についての議論、それから事業評価の結果を公表も含めて今後どういう取り扱いにしていくかということも議論がございました。
これが、政務三役会議で昨日議論された内容でございます。
ブラジルの出張について、ご報告をさせて頂きます。今日、５時半から官邸で総理にご報告も申し上げることとなっております。
現地では、アレンカール副大統領、更にはゲーハ文官長府副大臣、パッソス運輸大臣代行と会談をさせて頂きました。
基本的には、日本の新幹線技術というのは優れている、更には４５年間に亘って乗客が負傷するとか亡くなられるというような事故もない、更には平均の遅延時間も１分以内というような実績があるというお話もさせて頂きました。
そういった日本の優れた技術、実績を活かして貢献していきたいという旨をお話すると同時に、国としても我が国の新幹線技術が導入されるのであれば技術面、資金面での最大の支援をして参りたい旨をお話させて頂きました。
しかしながら、今回の出張の一番の目的でありますけれども、事業性というものをしっかりと確保され、日本の企業連合が参画出来るような入札条件に改めて頂きたいということを強く申し上げました。
先方からは、この時期に日本から総理特使というかたちで私共が派遣されたことを重く受け止めるという発言もございましたし、事業性の確保ということに関しては日本を含めて多くの国々が参加出来るように色々な意見に耳を傾けていきたいというお話がございました。
それから先週私がいなかったので、国際コンテナ戦略港湾検討委員会が２１日に開かれましたけれども、このご報告もしておりませんでしたのでご報告させて頂きます。
次回は、２月１２日に今回の議論の結果を踏まえて更に議論を行っていきたいと考えております。
次回以降は、私も日本におりますので終わった後にはぶら下がりなり会見なりをして皆様にご説明はしていこうと思っておりますことをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
この会見の後に議事概要を配布させて頂くと聞いておりますので、詳細はその中をご覧になって頂きたいと思いますけれども、様々な意見が出たと聞いております。
その中でもとりわけ、今回コンテナ港湾の選択と集中ということをするのだから、如何に日本国内の貨物を集中させるか、要は貨物をまとめることによって日本に基幹航路を維持していく、或いは増やしていくということに取り組むべきだというようなご意見もございました。これがやはり、私はコンテナ港湾の選択と集中の一番重要なポイントではないかなと思っております。
次回は、２月１２日に内航船の事業者、或いはコンテナ埠頭の運営者の方々からお話をお伺いする予定をしております。
それから、第２回の国際バルク戦略港湾検討委員会を２月１日の１５時から開催させて頂きます。
これは皆さんのお手元に配られているかと思います。以上でございます。
（問）コンテナの会議ですが、一部委員から現状で直ぐ公募することに対して反対するような意見もあったと聞いているのですが、全部の意見が集約出来ない段階では公募というのは始まらないのですか。それともそういう訳ではないのですか。
（答）日経さんに「難航しているから遅れている」というような報道が、私が居ない間に出ていたのを帰ってきてから新聞読んで、難航しているのかと思っておりましたが、当初から私は第１回の記者会見の時だと思いますが、１月末から２月の上旬程度に公募するということを申し上げていたつもりでございます。
この間、様々な意見聴取をしてきた訳で、これはただ単にスケジュールに沿ってやっているだけでございまして、難航している訳ではございません。
一方で勿論この検討委員会の中で様々なご意見を頂いているのも事実であります。
それも勘案した中で次回の２月１２日に、それも斟酌した中で、取りまとめを行って２月中旬位には公募を始めたいと思っております。
（問）次回で公募の時期は決めるということですか。
（答）はい。
（問）昨日の政務三役会議で、高速道路の社会実験について議論があったということですが、具体的にどのような意見が出たのでしょうか。
（答）高速道路無料化の社会実験ですが、これはマニフェストに書いていることでございます。
勿論この間の経過の中で皆さんよくご存じの通り、概算要求では６千億円を載せさせて頂いたものが、最終的に予算の折衝の中で１千億円になった訳であります。
その中でどういった路線、これは１つ路線を決めると当然その他の、例えば鉄道であったり、フェリーであったり、交通機関に影響を与えてしまいます。
そういう中でどういった路線をやるべきかやるべきでないかというような議論もさせて頂いたということでございますが、これは詳細は近々大臣の方から発表というかたちになるのではないかと思っております。
今はまだ検討中の段階でございます。もうすぐ決まるのではないかという状況だと思います。
（問）国際コンテナ戦略港湾ですが、３回目の検討委員会で選定基準がその時点で確定するというか決定するということでよろしいですか。
（答）はい。勿論次回で選定基準等も決めさせて頂いて、ではこの条件でこの時期にやろうと、公募を開始しようということも決めたいなと思っております。
（問）もう１点ですが、検討委員会で船会社さんや民間の事業者さんの大勢が、マイナス１８メートルのコンテナターミナルは本当に必要なのかといった意見を聞いたのですが、長安政務官はどのようにお考えですか。
（答）今アジアの経済の急成長という状況の中で、船舶の大型化が進んでいるというのはご存じの通りです。
また２０１５年にパナマ運河の拡張ということもございます。
そういう中で欧州航路では１万２千程のＴＥＵ超級のコンテナ船が現れてきている訳であります。
そういう意味では少なくとも、現在就航している最大級のコンテナ船に対応する１８メートルの水深というものを確保する必要があると考えております。
（問）事業評価、これは所謂直轄国道の箇所付けと直結する話と思いますが、これは何時どのような形で発表されるのでしょうか。
（答）まず事業評価につきましては、これは常々から馬淵副大臣が会見でも申し上げておりますし、野党の頃から予算委員会等の質疑でも仰っておりましたが、要は予算の審議に間に合うようにということを仰っていた訳であります。
そういう意味では予算の審議に間に合うタイミングで発表されるものと私は了解しております。
箇所付けの話ですが、箇所付けというのは実施計画が行われる３月末に行われるものと私は了解をしております。
（問）予算審議というのは、来週から実際国会等で本予算の審議が始まりますが、何時を持って予算審議のスタートということですか。
（答）予算審議に資するようにということですから予算審議で間に合うようにという意味ですよね。
（問）予算委員会が始まる前にという理解ですか。本予算の予算委員会が開かれる前にということですか。
（答）本予算の審議が始まる前にということですね。
当日の朝なのか前日なのかその二日前なのか三日前なのかそれは私も今の段階で申し上げる立場にないのかなと、分からないというのが正直なところです。
（問）ブラジルの高速鉄道で先程事業性と日本企業が参画出来ると仰いましたが、これはどういったことですか。
（答）細かな話になりますが、今回のブラジル新幹線のスキームというのがこの新幹線の建設も含め、またその後の運営も含めて事業体を作りなさいと。
そこが事業のリスク、更にはちゃんと工事が出来て高速鉄道が通るかどうかということのリスクも全部取りなさいというルールになっております。
今申し上げたその事業主体というのがどういうところが作るのかと言いますと、例えば日本のチームですと日本の企業とブラジルの現地の企業も入ったりする形で事業体を作ろうということであります。
確か４０年だったと思いますけれどもそれだけの長い期間の運営をしていかなければならない。
そういう意味では事業の根元のリスクというものが事業体に課されてしまうと中々それに対して出資するというのが難しいのではないかというのが、日本連合のご意見でございました。
この間、日本連合の方々とも様々な打ち合わせをさせて頂きましたけれども、これは日本だけが言っている話ではなくてヨーロッパの企業等もこのリスクはさすがに取れないなという様な意見も出ている訳です。
そういう中にあって少し皮剥いた話をしますと中国がかなりの攻勢をかけております。
私が１８日に日本を出発しまして１９日にブラジルに着いた訳でありますけれども、前の週からブラジルの運輸省の幹部が中国に招待されたりしている状況もありまして中国はかなり本気でこの事業を取りに来ようとしている状況があります。
中国はこのリスクを全部呑んだ形で入札に応じるのではないかという様な状況もありまして、こういう中では中国しか応札出来ないような事態もあり得ると。
本来ブラジルの高速鉄道をブラジルが納得出来るようなものにしていくためには、多くの企業が参加をしてブラジルがここの企業のものであれば問題ないという判断をされるのがブラジルにとってプラスになるのではないですかというお話をしてきたということでございます。
（問）それは平たく言えば、普通、鉄道というのは建設と運行、運営と分かれていると思うのですが、今の政務官が仰ったのは日本側としてはとりあえず建設の方を重視しようということでしょうか。
（答）いえいえ、それを事業体にお金を出資するんです。
出資すると同時に勿論機器に関してはその事業体が購入をしていく訳ですよね、また土木の工事も発注もしますし、その事業体があくまでも全てを発注していくという形です。
（問）日本の進出するという考え方は今のところその事業体に出資するという形でということですか。
（答）そうです。
（問）来週月曜日に開かれるバルクの件ですが主な議題について、２つ目に港湾の選定のあり方というところでもう少し詳しく、どういったところまで月曜日に話し合える見通しなのでしょうか。
（答）バルクの話に関しましては以前から申し上げておりますようにコンテナよりちょっと時間をかけてやろうと思っております。
そういう意味で公募は、またあまり時期を言うと遅れるとまた難航していると書かれるかもしれませんけれども６月くらいを目途かなと正直思っております。
そういう中で２つ、輸入企業からの意見聴取と戦略港湾の選定のあり方と書かせて頂いておりますけれども、メインは意見聴取となっております。
今のところトウモロコシの輸入社として飼料輸出入協議会、それから大豆の輸入社として(社)日本植物油協会、それから油糧輸出入協議会、こういったところからそれぞれご意見を賜りたいと思っております。
要は主に輸入されている方々からの意見を聞いて、今こういう問題点があるんじゃないか、こうあるべきじゃないかという意見を賜っていこうと考えている訳でございます。
（問）コンテナ全般なんですが、去年１１月に前原大臣が知事会で日本海側にも拠点の港を作るべきというお話をされていたかと思うんですけれども、その日本海側に拠点の港を作ると考える理由や背景、或いは狙いを教えて頂けますでしょうか。
（答）今回、国際コンテナ戦略港湾の選択と集中というのは、基本的には、貨物の取扱量から見ますと、今までスーパー中枢港湾に見られますような太平洋がメインの港湾になるかと思います。
一方で日本海を見てみますと、どういう事態になっているかというと、日本という国の地理的な問題なんですけれども、細長くなっている。そういう中に港が多数存在しているという現状にある訳であります。
そういった港が、現状で言いますと、貨物が出る時に貨物が直接釜山に行ってしまって、釜山で色んな地域からの荷物が集まって欧州に行ってしまうという事態になっています。
果たしてそれで良いのかということです。やはり日本としてしっかりとした基幹航路を持つためにはある程度の集約を図っていかなければならない。
そのためには内航フィーダーというものの充実もさせていかなければならないと考えている訳であります。
そういう意味で、日本海側の貨物をある程度集積出来るような選択と集中というのも図っていかなければならないというのが今までの前原大臣のご意見だったと思います。
ただ、今申し上げましたように、まずやっておりますのは、国際コンテナ戦略港湾と国際バルク戦略港湾の選択と集中ということを今取り組んでいるということでございます。
（問）コンテナの次回の委員会でも事業者からの意見聴取があると聞きましたが、これはどういったところからの意見を聞くということですか。
（答）今申し上げましたように、次回は内航船の事業者、それからコンテナの埠頭の運営者、埠頭会社の方々からご意見を聞こうと思っております。
おそらく、先程言いましたように、今のまま日本の港を放置すれば、貨物が分散されているが故に競争力が無くっているというのは、私は明らかだと思っております。
そういう中で荷物を集中させるのにどうしたらいいのか、内航フィーダーの充実ということが求められる訳です。
しかしながら、フィーダーというものを充実させるに当たって、どのような施策が必要なのか、例えば瀬戸内海の貨物というのは、先程の日本海の話と似ている訳ですが、直接釜山に運ばれてしまう訳です。
要は、内航ではなくて外航で運ばれてしまっている。それは多くの専門家の方々が指摘されておりますように効率の問題であったり、またコストの問題であったりというようなことがある訳です。
そこを如何に乗り越えられるような施策をしていくかというのは重要になってくる訳です。
今回のコンテナ港湾の選択と集中というのは、ただ選択して集中するだけではなくて、それをすることによってどのような施策も併せて必要になるかということを真剣に考えていきたいということです。
勿論、提案者の方々からもそういった政策的な具体的な要望もあるでしょうから、それも我々速やかに実行することによって競争力を高めていきたいということでございます。
（問）２１日のコンテナの前回会合なのですが、事業者側の委員と学識者側の委員で考え方に随分乖離があると。今日もこの後、名古屋港の関係で選定基準に関して要望されると思いますが、スケジュール的にはタイトな中で皆が納得出来るようなかたちになるのか随分懸念されているようなのですが、その辺は如何でしょうか。
（答）確かに今まで意見を聴取している中で民主的な会議を行っておりますので、皆さんが同じ意見を言うということはあり得ない訳です。
そういった様々な意見を斟酌しながら、選定条件も含めて最終的にはひとつにまとめていきたいと思っております。
当然民主主義ですから、議論の過程において意見が割れるというのは自然の成り行きではないかなと思っております。
まず、先週はブラジル出張でございましたので、会見をお休みさせて頂きましたことをお詫び申し上げたいと思います。
昨日、政務三役会議がございましたのでブリーフィングをさせて頂きます。
内容的には、今申し上げました私のブラジル出張、馬淵副大臣のワシントン、それから藤本政務官のブルネイ出張の報告が冒頭ございました。
それと高速道路の無料化の社会実験計画についての議論、それから事業評価の結果を公表も含めて今後どういう取り扱いにしていくかということも議論がございました。
これが、政務三役会議で昨日議論された内容でございます。
ブラジルの出張について、ご報告をさせて頂きます。今日、５時半から官邸で総理にご報告も申し上げることとなっております。
現地では、アレンカール副大統領、更にはゲーハ文官長府副大臣、パッソス運輸大臣代行と会談をさせて頂きました。
基本的には、日本の新幹線技術というのは優れている、更には４５年間に亘って乗客が負傷するとか亡くなられるというような事故もない、更には平均の遅延時間も１分以内というような実績があるというお話もさせて頂きました。
そういった日本の優れた技術、実績を活かして貢献していきたいという旨をお話すると同時に、国としても我が国の新幹線技術が導入されるのであれば技術面、資金面での最大の支援をして参りたい旨をお話させて頂きました。
しかしながら、今回の出張の一番の目的でありますけれども、事業性というものをしっかりと確保され、日本の企業連合が参画出来るような入札条件に改めて頂きたいということを強く申し上げました。
先方からは、この時期に日本から総理特使というかたちで私共が派遣されたことを重く受け止めるという発言もございましたし、事業性の確保ということに関しては日本を含めて多くの国々が参加出来るように色々な意見に耳を傾けていきたいというお話がございました。
それから先週私がいなかったので、国際コンテナ戦略港湾検討委員会が２１日に開かれましたけれども、このご報告もしておりませんでしたのでご報告させて頂きます。
次回は、２月１２日に今回の議論の結果を踏まえて更に議論を行っていきたいと考えております。
次回以降は、私も日本におりますので終わった後にはぶら下がりなり会見なりをして皆様にご説明はしていこうと思っておりますことをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
この会見の後に議事概要を配布させて頂くと聞いておりますので、詳細はその中をご覧になって頂きたいと思いますけれども、様々な意見が出たと聞いております。
その中でもとりわけ、今回コンテナ港湾の選択と集中ということをするのだから、如何に日本国内の貨物を集中させるか、要は貨物をまとめることによって日本に基幹航路を維持していく、或いは増やしていくということに取り組むべきだというようなご意見もございました。これがやはり、私はコンテナ港湾の選択と集中の一番重要なポイントではないかなと思っております。
次回は、２月１２日に内航船の事業者、或いはコンテナ埠頭の運営者の方々からお話をお伺いする予定をしております。
それから、第２回の国際バルク戦略港湾検討委員会を２月１日の１５時から開催させて頂きます。
これは皆さんのお手元に配られているかと思います。以上でございます。
（問）コンテナの会議ですが、一部委員から現状で直ぐ公募することに対して反対するような意見もあったと聞いているのですが、全部の意見が集約出来ない段階では公募というのは始まらないのですか。それともそういう訳ではないのですか。
（答）日経さんに「難航しているから遅れている」というような報道が、私が居ない間に出ていたのを帰ってきてから新聞読んで、難航しているのかと思っておりましたが、当初から私は第１回の記者会見の時だと思いますが、１月末から２月の上旬程度に公募するということを申し上げていたつもりでございます。
この間、様々な意見聴取をしてきた訳で、これはただ単にスケジュールに沿ってやっているだけでございまして、難航している訳ではございません。
一方で勿論この検討委員会の中で様々なご意見を頂いているのも事実であります。
それも勘案した中で次回の２月１２日に、それも斟酌した中で、取りまとめを行って２月中旬位には公募を始めたいと思っております。
（問）次回で公募の時期は決めるということですか。
（答）はい。
（問）昨日の政務三役会議で、高速道路の社会実験について議論があったということですが、具体的にどのような意見が出たのでしょうか。
（答）高速道路無料化の社会実験ですが、これはマニフェストに書いていることでございます。
勿論この間の経過の中で皆さんよくご存じの通り、概算要求では６千億円を載せさせて頂いたものが、最終的に予算の折衝の中で１千億円になった訳であります。
その中でどういった路線、これは１つ路線を決めると当然その他の、例えば鉄道であったり、フェリーであったり、交通機関に影響を与えてしまいます。
そういう中でどういった路線をやるべきかやるべきでないかというような議論もさせて頂いたということでございますが、これは詳細は近々大臣の方から発表というかたちになるのではないかと思っております。
今はまだ検討中の段階でございます。もうすぐ決まるのではないかという状況だと思います。
（問）国際コンテナ戦略港湾ですが、３回目の検討委員会で選定基準がその時点で確定するというか決定するということでよろしいですか。
（答）はい。勿論次回で選定基準等も決めさせて頂いて、ではこの条件でこの時期にやろうと、公募を開始しようということも決めたいなと思っております。
（問）もう１点ですが、検討委員会で船会社さんや民間の事業者さんの大勢が、マイナス１８メートルのコンテナターミナルは本当に必要なのかといった意見を聞いたのですが、長安政務官はどのようにお考えですか。
（答）今アジアの経済の急成長という状況の中で、船舶の大型化が進んでいるというのはご存じの通りです。
また２０１５年にパナマ運河の拡張ということもございます。
そういう中で欧州航路では１万２千程のＴＥＵ超級のコンテナ船が現れてきている訳であります。
そういう意味では少なくとも、現在就航している最大級のコンテナ船に対応する１８メートルの水深というものを確保する必要があると考えております。
（問）事業評価、これは所謂直轄国道の箇所付けと直結する話と思いますが、これは何時どのような形で発表されるのでしょうか。
（答）まず事業評価につきましては、これは常々から馬淵副大臣が会見でも申し上げておりますし、野党の頃から予算委員会等の質疑でも仰っておりましたが、要は予算の審議に間に合うようにということを仰っていた訳であります。
そういう意味では予算の審議に間に合うタイミングで発表されるものと私は了解しております。
箇所付けの話ですが、箇所付けというのは実施計画が行われる３月末に行われるものと私は了解をしております。
（問）予算審議というのは、来週から実際国会等で本予算の審議が始まりますが、何時を持って予算審議のスタートということですか。
（答）予算審議に資するようにということですから予算審議で間に合うようにという意味ですよね。
（問）予算委員会が始まる前にという理解ですか。本予算の予算委員会が開かれる前にということですか。
（答）本予算の審議が始まる前にということですね。
当日の朝なのか前日なのかその二日前なのか三日前なのかそれは私も今の段階で申し上げる立場にないのかなと、分からないというのが正直なところです。
（問）ブラジルの高速鉄道で先程事業性と日本企業が参画出来ると仰いましたが、これはどういったことですか。
（答）細かな話になりますが、今回のブラジル新幹線のスキームというのがこの新幹線の建設も含め、またその後の運営も含めて事業体を作りなさいと。
そこが事業のリスク、更にはちゃんと工事が出来て高速鉄道が通るかどうかということのリスクも全部取りなさいというルールになっております。
今申し上げたその事業主体というのがどういうところが作るのかと言いますと、例えば日本のチームですと日本の企業とブラジルの現地の企業も入ったりする形で事業体を作ろうということであります。
確か４０年だったと思いますけれどもそれだけの長い期間の運営をしていかなければならない。
そういう意味では事業の根元のリスクというものが事業体に課されてしまうと中々それに対して出資するというのが難しいのではないかというのが、日本連合のご意見でございました。
この間、日本連合の方々とも様々な打ち合わせをさせて頂きましたけれども、これは日本だけが言っている話ではなくてヨーロッパの企業等もこのリスクはさすがに取れないなという様な意見も出ている訳です。
そういう中にあって少し皮剥いた話をしますと中国がかなりの攻勢をかけております。
私が１８日に日本を出発しまして１９日にブラジルに着いた訳でありますけれども、前の週からブラジルの運輸省の幹部が中国に招待されたりしている状況もありまして中国はかなり本気でこの事業を取りに来ようとしている状況があります。
中国はこのリスクを全部呑んだ形で入札に応じるのではないかという様な状況もありまして、こういう中では中国しか応札出来ないような事態もあり得ると。
本来ブラジルの高速鉄道をブラジルが納得出来るようなものにしていくためには、多くの企業が参加をしてブラジルがここの企業のものであれば問題ないという判断をされるのがブラジルにとってプラスになるのではないですかというお話をしてきたということでございます。
（問）それは平たく言えば、普通、鉄道というのは建設と運行、運営と分かれていると思うのですが、今の政務官が仰ったのは日本側としてはとりあえず建設の方を重視しようということでしょうか。
（答）いえいえ、それを事業体にお金を出資するんです。
出資すると同時に勿論機器に関してはその事業体が購入をしていく訳ですよね、また土木の工事も発注もしますし、その事業体があくまでも全てを発注していくという形です。
（問）日本の進出するという考え方は今のところその事業体に出資するという形でということですか。
（答）そうです。
（問）来週月曜日に開かれるバルクの件ですが主な議題について、２つ目に港湾の選定のあり方というところでもう少し詳しく、どういったところまで月曜日に話し合える見通しなのでしょうか。
（答）バルクの話に関しましては以前から申し上げておりますようにコンテナよりちょっと時間をかけてやろうと思っております。
そういう意味で公募は、またあまり時期を言うと遅れるとまた難航していると書かれるかもしれませんけれども６月くらいを目途かなと正直思っております。
そういう中で２つ、輸入企業からの意見聴取と戦略港湾の選定のあり方と書かせて頂いておりますけれども、メインは意見聴取となっております。
今のところトウモロコシの輸入社として飼料輸出入協議会、それから大豆の輸入社として(社)日本植物油協会、それから油糧輸出入協議会、こういったところからそれぞれご意見を賜りたいと思っております。
要は主に輸入されている方々からの意見を聞いて、今こういう問題点があるんじゃないか、こうあるべきじゃないかという意見を賜っていこうと考えている訳でございます。
（問）コンテナ全般なんですが、去年１１月に前原大臣が知事会で日本海側にも拠点の港を作るべきというお話をされていたかと思うんですけれども、その日本海側に拠点の港を作ると考える理由や背景、或いは狙いを教えて頂けますでしょうか。
（答）今回、国際コンテナ戦略港湾の選択と集中というのは、基本的には、貨物の取扱量から見ますと、今までスーパー中枢港湾に見られますような太平洋がメインの港湾になるかと思います。
一方で日本海を見てみますと、どういう事態になっているかというと、日本という国の地理的な問題なんですけれども、細長くなっている。そういう中に港が多数存在しているという現状にある訳であります。
そういった港が、現状で言いますと、貨物が出る時に貨物が直接釜山に行ってしまって、釜山で色んな地域からの荷物が集まって欧州に行ってしまうという事態になっています。
果たしてそれで良いのかということです。やはり日本としてしっかりとした基幹航路を持つためにはある程度の集約を図っていかなければならない。
そのためには内航フィーダーというものの充実もさせていかなければならないと考えている訳であります。
そういう意味で、日本海側の貨物をある程度集積出来るような選択と集中というのも図っていかなければならないというのが今までの前原大臣のご意見だったと思います。
ただ、今申し上げましたように、まずやっておりますのは、国際コンテナ戦略港湾と国際バルク戦略港湾の選択と集中ということを今取り組んでいるということでございます。
（問）コンテナの次回の委員会でも事業者からの意見聴取があると聞きましたが、これはどういったところからの意見を聞くということですか。
（答）今申し上げましたように、次回は内航船の事業者、それからコンテナの埠頭の運営者、埠頭会社の方々からご意見を聞こうと思っております。
おそらく、先程言いましたように、今のまま日本の港を放置すれば、貨物が分散されているが故に競争力が無くっているというのは、私は明らかだと思っております。
そういう中で荷物を集中させるのにどうしたらいいのか、内航フィーダーの充実ということが求められる訳です。
しかしながら、フィーダーというものを充実させるに当たって、どのような施策が必要なのか、例えば瀬戸内海の貨物というのは、先程の日本海の話と似ている訳ですが、直接釜山に運ばれてしまう訳です。
要は、内航ではなくて外航で運ばれてしまっている。それは多くの専門家の方々が指摘されておりますように効率の問題であったり、またコストの問題であったりというようなことがある訳です。
そこを如何に乗り越えられるような施策をしていくかというのは重要になってくる訳です。
今回のコンテナ港湾の選択と集中というのは、ただ選択して集中するだけではなくて、それをすることによってどのような施策も併せて必要になるかということを真剣に考えていきたいということです。
勿論、提案者の方々からもそういった政策的な具体的な要望もあるでしょうから、それも我々速やかに実行することによって競争力を高めていきたいということでございます。
（問）２１日のコンテナの前回会合なのですが、事業者側の委員と学識者側の委員で考え方に随分乖離があると。今日もこの後、名古屋港の関係で選定基準に関して要望されると思いますが、スケジュール的にはタイトな中で皆が納得出来るようなかたちになるのか随分懸念されているようなのですが、その辺は如何でしょうか。
（答）確かに今まで意見を聴取している中で民主的な会議を行っておりますので、皆さんが同じ意見を言うということはあり得ない訳です。
そういった様々な意見を斟酌しながら、選定条件も含めて最終的にはひとつにまとめていきたいと思っております。
当然民主主義ですから、議論の過程において意見が割れるというのは自然の成り行きではないかなと思っております。
