それでは政務三役会議のブリーフィングをさせていただきます。
前回先週の金曜日１２日に開催されました。
内容につきましては先週の１２日に政策会議で法案についてのご説明をさせていただきました航空法と今日お話した賃貸住宅の賃貸人の居住の安定確保を図るための法律、それから土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、この３つについて事後的でありましたけれども政務三役会議というかたちで法案内容についての了承が行われたということでございます。
この間、政務三役会議は実は少ないのではないかというお話をいただくわけですけれども、結構、予算委員会が開かれておりますので全員が一気に揃うというのはなかなか難しい状況でございまして、その中で例えば法案のことであったりというのは持ち回りでやったりということも多くなっております。
それと政務三役会議の性格上、例えば何かを決めたときに公表が例えば１週間後とかそういう場合がありますので、政務三役会議の会見がなかなか皆さんのニュース価値というのがあるような情報がなかなかこの会見では申し上げにくいのかなという気がしておりましたので、少し冒頭お話をさせていただきました。
そういう意味では政務三役会議のニュース価値が少ない分、他の分野の質問にも丁寧にお答えさせていただくことで皆さんのご了解を得れたらなという思いでございます。
適宜、あったもので公表出来るものについてはその段階において判断をして公表はさせていただこうと思っております。
私からは以上であります。

（問）国際コンテナ戦略港湾の公募が始まりましたが、今のところの応募状況を教えていただける範囲で。
（答）詳細は実は把握しておりませんが、１６日に港湾管理者等の方々に局の方から応募の要領というものをご説明させていただいたと聞いております。
皆さん熱心に話を聞いておられたということでございまして、今後３月２６日の締切に向けて皆さん計画案を作られて提出されることになるのではないかなと思っております。

（問）少し先なのですが３月末に新千歳空港の中国機とロシア機の乗り入れの緩和があると思うのですが、一部拡大にとどまったということで、何故一部、今回、部分的な拡大にとどまったのかということと、那覇空港は自衛隊と民間機が共有しているという意味では新千歳と似ているんですけれども、那覇には中国機の乗り入れの制限がないので、新千歳で制限が付いてる理由はどこにあるのかとご覧になっているのかということと、最後に、更に乗り入れ制限を完全に撤廃するとか、拡大するとかということは言えるのかということ、国交省は今、観光に力を入れておられるので、どのようにお考えでしょうか。
（答）運用の拡大が図られた、これは長島防衛政務官と私で話し合いをさせて頂いて、火曜日と水曜日の拡大ということになったというのはご存じの通りであります。
その議論の中でも、防衛省としては部隊の運用、訓練上の制約を最小限にとどめたいというのが防衛省の立場でございます。
今仰られたように、国土交通省としては観光推進の立場としてはこれが撤廃出来れば嬉しい訳ですけれども、そこのバランスというものの中で、最終的にこういった火曜日、水曜日の運用時間の拡大ということになったということでございます。
那覇に関しましても、今仰られたような、軍民共用と言いますか、という使い方をしているという状況の中で、制約が無いということでございますけれども、これも一義的には、国の安全保障上の観点から防衛省が決めてきたという経緯もございまして、その辺、何故那覇が無くて千歳はいるんだということについては逆に防衛省の方に問い合わせて頂くのが良いのではないかなと思っております。
もちろん、千歳がこの拡大によって、北海道の各地から肯定的なご意見を頂いているのも事実でありますので、さらに広げられる可能性があるのであればいいなと思っております。
長島政務官とも私は同期で仲良くしておりますので、機会あるごとにまたご相談させて頂きたいと思っております。

（問）午前中の会見でもちょっと出たかもしれませんが、家賃保証会社や取り立て行為を規制する法案なんですが、当初、２３日火曜日閣議決定と聞いておったんですが、２６日になったということで、ずれ込んだ形なんでしょうか。
（答）私は午前中の会見で２３日と申し上げました。

（問）午前中の会見では２６日と仰ったんですが、それより前の会見で。
（答）２３日と言いましたよね。

（問）国際コンテナ戦略港湾についてなんですけれども、応募出来る主体として港湾管理者の他に、埠頭会社、埠頭公社が入っているのは、その理由と言いますか、それが何故なのかなと。
（答）港湾管理者、基本的にはこれは自治体になるかと思います。
基本的には、今回、我々が一番重視しておりますのは、日本の今のコンテナ貨物の現状は分散されています。
それを如何に、一箇所ないし二箇所に集めて基幹航路を維持、拡大していくかということがまず大きなポイントと同時に、今アジア、とりわけ韓国であったり、そういった国々のポートオーソリティ等は日本の例えばメーカー等に対して直接営業をかけて、日本の貨物を例えば釜山でトランシップすればこれだけコストが下がりますよというような手法である種日本の荷物を取っていっているという現状があります。
そういう中にあって、やはり民の視点というものを港湾経営の中に持って頂きたいという思いであります。
勿論、マスコミの皆さんがよく言われますように、役人にそういった民の視点で営業が出来るのかということがあるのかと思います。
だからこそ、埠頭会社であったり、そういったものを民営化する。
埠頭公社であったり、そういったものを民営化した埠頭会社といったものが率先して手を挙げて頂くというのが望ましいという考えであります。

（問）ターミナルのオペレーター会社が入っていないのは、やはりそういう理由からなるのでしょうか。
（答）ターミナルのオペレーター会社も、オペレーター会社というのはあくまでも上物だけの状況に今はなっていると思います。
そういったものが例えば一緒になって会社を作るいうこともこれはありだと思います。
大切なのは、港としてみんなが同じ方向を向いて、例えば営業であれ、貨物を集めるということに取り組んでいけるかどうかということが一番重要なポイントだと思っております。

（問）新しい高速道路の料金制度ですが、６月位にまとめて、実施は何時ぐらいからの予定になっていますか。
（答）今は、休日１，０００円乗り放題という制度が行われております。
我々としては、６月頃までにまとめたいと。
これは法案との兼ね合いもございますけれども、鋭意検討しているという段階でございまして、実際のところは、我々が決めたとしてもご存じのようにシステムの改修等が必要になってきます。
そこが、ある程度時期がみえた段階で発表させて頂くのが、利用者の皆さんの混乱を招かないのではないかなという思いでございまして、今の段階では検討中というところまででご容赦頂きたいと思っております。

（問）６月の時点で実施時期もはっきりすると。
（答）実施時期はシステムの改修も関わってきますので、値段を決めた段階、もうちょっと前に決められれば決めて、その後法案、それからシステムの改修という時系列になっていくのかなと思います。