長安大臣政務官会見要旨
2010年2月25日（木） 15:35 ～ 15:43
国土交通省 会見室
長安 豊 大臣政務官
質疑応答
政務三役会議でございますけれども、前回から今日まで開催されておりませんので、私から報告することはございません。
以上でございます。
（問）トヨタの問題で２点お伺いしたいんですけれども、昨日の公聴会で社長自らが説明をなされましたけれども、それについてのご所見と、昨日、大臣がトヨタの電子制御について国として調査するということを発言されましたけれども、その後、具体的にどのような形での調査が行われていくかというのをお伺いします。
（答）米国時間の昨日、下院の監視・政府改革委員会におきまして、トヨタのリコール問題に関して公聴会が開催されまして、トヨタ自動車社長の豊田章男さんが証言をされたところであります。
基本的には、我々といたしましては、日本国内の自動車の安全を所管する立場でございますので、米国におきます議論を注視しているところでございます。
トヨタ自動車に関しては自動車の安全に関する問題でありますから、真摯に対応して頂きたいと考えております。
また、電子制御の調査という大臣の発言に関してでございますけれども、これまで様々な苦情がユーザーの方から、苦情と言いますか不具合情報と言う方が正確かもしれませんけれども、国土交通省に寄せられてきております。
そういったものに対して逐一、これはどうなんだろうということを精査をしております。
こういった苦情が多いものについて、例えばこの電子制御の問題については、交通安全環境研究所におきまして、リコールに該当するのかどうかも含めて我々として調査をしているというところでございます。
以上でございます。
（問）関連ですが、米国内でトヨタが孤軍奮闘しているようなかたちで、トヨタの関係者から国としてもう少しバックアップが必要だったのではないかという声が上がっているのですが、その点に関して如何でしょうか。
（答）昨日、一昨日の報道を見ておりますと報道も二種類に分かれているのかなと。
安全神話が崩れたトヨタという書き方をしているところと、ある種トヨタがいじめられているという印象の記事と二通りに分かれているのかなという印象がしております。
勿論、トヨタ自動車という会社は日本の企業であると同時に、現地にもトヨタ自動車という現地法人でやられていることでもございます。
アメリカの会社でもあるとも言える訳です。
我々国土交通省としては、基本的にはこの問題に対してはトヨタ自動車に真摯に対応して頂きたいということと、やはり自動車の安全ということからトヨタ自動車のこの公聴会での幹部の発言ということには注視しているという段階にございます。
（問）今朝、飛行機が霧で止まってしまったですが、羽田は霧に対する対応というのは多分高い対応をしていないと思うのですが、今後、今回のことを受けて何か対応をお考えでしょうか。
（答）濃霧に対して飛行機が欠航、或いは遅延をするということはよくあることでございます。
そういった意味で、多くの利用客の皆さんにご不便を掛けることになってしまう訳で、これは遺憾だと思っております。
そういう意味で、今後こういった濃霧に対して如何なる対応をしていくのか、これは管制も含めて検討を進めていかなければならないと考えております。
（問）具体的には、ＣＡＴ3)の設置も含めて検討ということですか。
（答）ゼロベースで議論をしていきたいと思っております。
航空機の安全運航ということには、当然様々な設備の導入ということが検討されている訳です。
しかしながら、予算にも限りのある中でございますので、如何に効率良く、また経済的な方法でこういった支障というものを除去していくことが出来るのかということを検討して参りたいと考えております。
（問）日曜日に大臣が新潟港並びに新潟空港を視察されるそうですが、国として視察の意図や特にどういう所を重点的にご覧になるかどうかお聞かせ下さい。
（答）新潟港と新潟空港ですか。
私も今初めて知りましたので、どういう意図で行かれるのかというのは推測の域を出ませんが、ご存じのようにスーパー中枢港湾というのは太平洋側に位置しております。
一方でアジアの、とりわけ東アジアの国々の経済の発展というのは急激に進んでいます。
またロシアもこれだけ大きな経済発展を遂げているわけです。
そういう意味では太平洋側からだけではなく、日本海側からも、例えば海上輸送を行うというようなことの重要性というのは、今まで以上に増してくるのだろうと思っております。
常々私も申し上げておりますが、現在、国際コンテナ戦略港湾の「選択と集中」、更には国際バルク戦略港湾の「選択と集中」ということも申し上げておりますが、その次のステップとしては、やはり日本海側の港の「選択と集中」ということも進めていかなければならないと考えております。
やはり海上輸送のコストを如何に下げるかということを考えた時に、国内フィーダーを充実させて、如何に荷物を集めて少しでも大きな船で効率よく運んでいくということが、これはコスト削減に一番効果のあることだと思っております。
そういう観点からも大臣は日本海側の港をご覧になられて、今後の検討材料にしていきたいという思いでご視察されるのだと推測しております。
新潟空港に関しても、大臣はこの間各地に行かれる度に、空港はご覧になられておりますので、その一環で、たぶん新潟空港を利用して行かれるのではないですかね、そういう理由でご覧になられるのだと思っております。
地方空港のあり方というのはこの間、社会資本整備特別会計の空整勘定の見直しということが言われている中でありますので、地方空港の整備のあり方、また維持管理のあり方ということを考える上で、やはりまずは現場を見ておきたいという大臣の思いからそういった計画がなされているのではないでしょうか。
以上でございます。
（問）トヨタの問題で２点お伺いしたいんですけれども、昨日の公聴会で社長自らが説明をなされましたけれども、それについてのご所見と、昨日、大臣がトヨタの電子制御について国として調査するということを発言されましたけれども、その後、具体的にどのような形での調査が行われていくかというのをお伺いします。
（答）米国時間の昨日、下院の監視・政府改革委員会におきまして、トヨタのリコール問題に関して公聴会が開催されまして、トヨタ自動車社長の豊田章男さんが証言をされたところであります。
基本的には、我々といたしましては、日本国内の自動車の安全を所管する立場でございますので、米国におきます議論を注視しているところでございます。
トヨタ自動車に関しては自動車の安全に関する問題でありますから、真摯に対応して頂きたいと考えております。
また、電子制御の調査という大臣の発言に関してでございますけれども、これまで様々な苦情がユーザーの方から、苦情と言いますか不具合情報と言う方が正確かもしれませんけれども、国土交通省に寄せられてきております。
そういったものに対して逐一、これはどうなんだろうということを精査をしております。
こういった苦情が多いものについて、例えばこの電子制御の問題については、交通安全環境研究所におきまして、リコールに該当するのかどうかも含めて我々として調査をしているというところでございます。
以上でございます。
（問）関連ですが、米国内でトヨタが孤軍奮闘しているようなかたちで、トヨタの関係者から国としてもう少しバックアップが必要だったのではないかという声が上がっているのですが、その点に関して如何でしょうか。
（答）昨日、一昨日の報道を見ておりますと報道も二種類に分かれているのかなと。
安全神話が崩れたトヨタという書き方をしているところと、ある種トヨタがいじめられているという印象の記事と二通りに分かれているのかなという印象がしております。
勿論、トヨタ自動車という会社は日本の企業であると同時に、現地にもトヨタ自動車という現地法人でやられていることでもございます。
アメリカの会社でもあるとも言える訳です。
我々国土交通省としては、基本的にはこの問題に対してはトヨタ自動車に真摯に対応して頂きたいということと、やはり自動車の安全ということからトヨタ自動車のこの公聴会での幹部の発言ということには注視しているという段階にございます。
（問）今朝、飛行機が霧で止まってしまったですが、羽田は霧に対する対応というのは多分高い対応をしていないと思うのですが、今後、今回のことを受けて何か対応をお考えでしょうか。
（答）濃霧に対して飛行機が欠航、或いは遅延をするということはよくあることでございます。
そういった意味で、多くの利用客の皆さんにご不便を掛けることになってしまう訳で、これは遺憾だと思っております。
そういう意味で、今後こういった濃霧に対して如何なる対応をしていくのか、これは管制も含めて検討を進めていかなければならないと考えております。
（問）具体的には、ＣＡＴ3)の設置も含めて検討ということですか。
（答）ゼロベースで議論をしていきたいと思っております。
航空機の安全運航ということには、当然様々な設備の導入ということが検討されている訳です。
しかしながら、予算にも限りのある中でございますので、如何に効率良く、また経済的な方法でこういった支障というものを除去していくことが出来るのかということを検討して参りたいと考えております。
（問）日曜日に大臣が新潟港並びに新潟空港を視察されるそうですが、国として視察の意図や特にどういう所を重点的にご覧になるかどうかお聞かせ下さい。
（答）新潟港と新潟空港ですか。
私も今初めて知りましたので、どういう意図で行かれるのかというのは推測の域を出ませんが、ご存じのようにスーパー中枢港湾というのは太平洋側に位置しております。
一方でアジアの、とりわけ東アジアの国々の経済の発展というのは急激に進んでいます。
またロシアもこれだけ大きな経済発展を遂げているわけです。
そういう意味では太平洋側からだけではなく、日本海側からも、例えば海上輸送を行うというようなことの重要性というのは、今まで以上に増してくるのだろうと思っております。
常々私も申し上げておりますが、現在、国際コンテナ戦略港湾の「選択と集中」、更には国際バルク戦略港湾の「選択と集中」ということも申し上げておりますが、その次のステップとしては、やはり日本海側の港の「選択と集中」ということも進めていかなければならないと考えております。
やはり海上輸送のコストを如何に下げるかということを考えた時に、国内フィーダーを充実させて、如何に荷物を集めて少しでも大きな船で効率よく運んでいくということが、これはコスト削減に一番効果のあることだと思っております。
そういう観点からも大臣は日本海側の港をご覧になられて、今後の検討材料にしていきたいという思いでご視察されるのだと推測しております。
新潟空港に関しても、大臣はこの間各地に行かれる度に、空港はご覧になられておりますので、その一環で、たぶん新潟空港を利用して行かれるのではないですかね、そういう理由でご覧になられるのだと思っております。
地方空港のあり方というのはこの間、社会資本整備特別会計の空整勘定の見直しということが言われている中でありますので、地方空港の整備のあり方、また維持管理のあり方ということを考える上で、やはりまずは現場を見ておきたいという大臣の思いからそういった計画がなされているのではないでしょうか。
