それでは、政務三役のブリーフィングをさせて頂きます。
　この一週間政務三役会議はございませんでしたので、私から報告することはございません。
　以上でございます。

（問）昨日、国交省の観光立国推進本部のワーキングチームで、休暇の分散案というものが叩き台として示されました。
　出席されている産業界の方々は、概ね賛成とは言いながらも、やはりかなり難しいところがあるというご意見も多くて、ハードルは高いものだと思われます。
　それについてのご所見と、今後どういう形で進めていくかということについて教えてください。
（答）今日は、産業界の方々からお話をお伺いしたということでございまして、私の下にも基本的な考え方というのを頂いております。
　そういう中で、例えばサプライチェーンの連携に支障を生じるとか、単身赴任などの場合に家族の休日がずれてしまうではないかというような、また中小企業に取引先の休みの日が違うと支障が生じるというようなご意見も頂いているのも事実であります。
　こういったことを踏まえて、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
　我々だけでは、当然、決められる話ではございませんし、様々な業界の方々のご意見を真摯に賜って、今後検討していきたいと考えております。
　そういう意味で、労働界、教育界、この他今後もお伺いして行く予定だと聞いておりますので、そういったところで皆様の様々なご意見を頂ければと思っているところでございます。

（問）高速道路の料金割引の件なのですが、今朝も政策会議後の馬淵副大臣の会見で、今後のあり方などについてご説明ありましたが、改めて今後の料金割引をどういう形で進めていくのか、６月を目途に無料化を実施するということでしたけれども、それに合わせて分かりやすい形でというのも以前、大臣が述べられたと思いますが、現在の進捗状況と今後の進め方について改めて教えてください。
（答）正に今、高速道路の料金体系、割引について議論をしている最中でございます。
　現在も休日１，０００円乗り放題、また更には大口多頻度やマイレージ割引等、複雑な料金体系になっております。
　それに高速道路は普通車で大体１キロ２５円くらいだったと思いますが、これも特定の区間で高かったりとか、都心は高かったり等、様々な制度がございます。
　おそらく車を乗られて下りる時に、ここからここまでいくらというのを中々分からないことが多いという経験を皆さんなされたことが多いのではないかと思います。
　そういう意味でもう少し分かりやすい料金体系に出来たらという思いで今議論をしている真っ最中でございまして、具体的に中身が決まりましたら発表をさせていただきたいと思っております。

（問）大臣が港湾の管理運営での民間参入について、港湾法の改正等に言及されていますが、政務官は具体的なイメージをお持ちでしょうか。
（答）先日、大臣が新潟に行かれた時のご発言だと思います。
　港湾に関しましては、基本的には港湾管理者というのは地方自治体でございます。
　そういった中で民の視点が必要ではないかというようなことがよく言われるわけであります。
　今年夏頃を目途に重要港湾１０３の中から４０港湾程度に絞り込んで、今後の新規事業はその港湾に限るという重点港湾と言いますか、それを絞り込もうということを今議論をしているところでございます。
　その過程で、港湾の地域拠点性、更には実績の貨物の取扱量であったり、更には今申し上げた民の視点にというものは入っているか、更には今後のポテンシャルということも検討の中に入れていかなければいけないのではないかと思っております。
　港湾法の中で港湾管理者が自治体ということに限られておりますので、そこを根本的に改めるという意味では港湾法の改正も今後必要になってくるのではないかなと思っております。
　ただ、今国会というような時間的なレベルでは無理ではないかなと思っておりますけれども、次期国会以降ぐらいで検討されていくのではないかなと思っております。

（問）大臣が新潟で発言された関連なのですが、日本海側の拠点港湾について大臣が２０１０年度中に選びたいというようなお話、２０１０年度中かかるだろうという様な見通しを示されたのですけれども、具体的な検討体制というのはコンテナとかバルクみたいに検討委員会方式でやるのかとか、その辺りどういう風に検討を進めていかれるのでしょうか。
（答）その大臣の発言を私も正確に聞いておりません。
　今までここの会見で申し上げておりますように、明確に決まっておりますのはまず国際コンテナ戦略港湾は６月、国際バルク戦略港湾は年内、今申し上げました重要港湾の中からの重点港湾を夏頃目途にということで、その後に日本海側の港湾を絞り込もうという気持ちでおります。
　大臣のご発言がその中の重点港湾のことを仰られているのか、日本海側の港を、要は絞り込むことによって内航フィーダを充実させて貨物の集約を図っていこうということで日本海側を絞り込もうということを考えているわけでありますけれども、そこについてはまだ具体的に決まっているわけではございませんし、今仰られましたような絞り込み選定基準とか選定の手続きとかそこについてもまだ今のところ白紙であります。
　少なくとも言えるのは、絞り込んでいかないと日本の競争力がどんどん落ちていってしまうということだと思っております。