長安大臣政務官会見要旨
2010年3月11日（木） 15:32 ～ 15:39
国土交通省会見室
長安 豊
質疑応答
（大臣政務官）政務三役会議のブリーフィングを始めさせていただきます。
先週から今週まで政務三役会議はございませんでしたので、私からの報告事項はございません。
以上です。
（問）高速料金上限制に関して、参院選以降に先送りするという一部報道があるのですが、この件に関しての政務官のご所見をお願いします。
（答）今朝から、読売新聞さんの記事ですよね、色々と問い合わせをいただいております。
高速道路料金につきましては、ご存じのように分かりにくい、更には土日祝日でやっておりますので、そこに交通が集中して渋滞が発生する、更にはＥＴＣ限定となっておりますので不公平感があるといった問題があるのはご存じの通りであります。
そういった状況を踏まえて、今まで高速道路会社が行ってきましたコスト縮減による割引と休日１，０００円の利便増進を抜本的に見直していこうということで現在政務三役で検討をしている最中でございます。
今検討している最中でございますので皆さんに発表出来る時期が来ましたら発表をさせていただきたいと思っております。
（問）先日、国内の空港の需要予測と現実の使われ方の差等を公表されました。
９割の空港で需要予測を満たしていないというような状況でした。
こういう中で、今日茨城空港が開港されて、当初見込んでいた路線ほど多くは就航していないような状況であると。
一方で関西の３空港の問題もあるという中で、今後の地方空港のあり方等の現状をどのように思っていられるでしょうか。
（答）今日、晴れて茨城空港がオープンしたということでございます。
航空需要予測が過大になっていたのではないかというような報道もなされておりますが、基本的には四段階法というのを使って推計を立ててきた訳でございます。
しかしながらご存じのように、昨年来リーマンショックというものもございましたし、ＧＤＰ自体も当初の計画よりも中々伸びていないという日本の現実もあります。
そういった長期の不況というものもある中で、需要が満たされなかったのではないかと思って、需要が予想よりも増えなかったのではないかなと個人的な印象も持っている訳でありますが、地方空港につきましては、一昨日の大臣の会見でも仰っておられましたが、基本的に地方空港の便を増やさなければ空港は活性化しない訳であります。
しかしながら従来のように、地方空港に航空会社に対して無理に路線を張り付けていただくというようなことは行わないということが我々の大前提でございます。
地方空港に航空会社に便を張っていただくために、一義的には地方の皆さんにいかにご努力をいただくかということにかかってくるのではないかなと思っております。
一方で現在国土交通省の成長戦略会議におきましても、空港のあり方、又空港整備特別勘定のあり方というものも議論をしているところでございまして、これからも地方の空港のあり方ということについては議論を深めてまいりたいと考えております。
（問）先程出た話の中で、ＬＣＣを関空にもっと誘致していこうという話、こういった地方空港の厳しい状況の中でありますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
（答）ＬＣＣを関空にというのは何処かに出てましたか。
新聞に出たりしてますよね。日本の航空会社というのはＦＳＡですか。
今大半がフル・サービス・エアラインが基本なんですよね。
一部のＬＣＣとまでは言えないけれども格安の航空会社というのはある訳でありますけれども、世界的に言いますＬＣＣというものが今日本にはないという前提に立って、日本の空の便を向上させる、便利に国民の皆さんが移動出来るように、それも低コストでということを考えたときに、また更には観光立国の推進をしていく中で２０１６年に２，０００万人ですか、２０１９年に２，５００万人、将来的には３，０００万人という目標を達成するためには、そういったＬＣＣという航空会社が日本で育っていかなければならないというのは事実だと思っております。
特定の空港にＬＣＣがという論旨ではなくて、やはり日本全体の空の便を向上させるという意味ではこれは当然我々政府としても推進していきたいと思っております。
（問）先程の空港の需要予測の関係ですが、先程の政務官のお話だと実績が伸びなかったのは経済状況が主因であるという風に仰られたと思いますが、そうなると需要予測そのものは過大ではなかったということでしょうか。
（答）いえ。
私が申し上げたのは、経済情勢も厳しかったということも需要予測を満たせなかった理由の１つではないかなと考えているということです。
勿論、様々な要素が絡んでいるものだと思います。
新聞の報道では需要予測自体が「政府をおもんばかった」という表現をされておりましたけれども、そういったことも含めて需要予測をしっかり見ていかなければならない。
また更に本当に今までの需要予測自体が正しかったのかということも検証していかなければならないと思っております。
先週から今週まで政務三役会議はございませんでしたので、私からの報告事項はございません。
以上です。
（問）高速料金上限制に関して、参院選以降に先送りするという一部報道があるのですが、この件に関しての政務官のご所見をお願いします。
（答）今朝から、読売新聞さんの記事ですよね、色々と問い合わせをいただいております。
高速道路料金につきましては、ご存じのように分かりにくい、更には土日祝日でやっておりますので、そこに交通が集中して渋滞が発生する、更にはＥＴＣ限定となっておりますので不公平感があるといった問題があるのはご存じの通りであります。
そういった状況を踏まえて、今まで高速道路会社が行ってきましたコスト縮減による割引と休日１，０００円の利便増進を抜本的に見直していこうということで現在政務三役で検討をしている最中でございます。
今検討している最中でございますので皆さんに発表出来る時期が来ましたら発表をさせていただきたいと思っております。
（問）先日、国内の空港の需要予測と現実の使われ方の差等を公表されました。
９割の空港で需要予測を満たしていないというような状況でした。
こういう中で、今日茨城空港が開港されて、当初見込んでいた路線ほど多くは就航していないような状況であると。
一方で関西の３空港の問題もあるという中で、今後の地方空港のあり方等の現状をどのように思っていられるでしょうか。
（答）今日、晴れて茨城空港がオープンしたということでございます。
航空需要予測が過大になっていたのではないかというような報道もなされておりますが、基本的には四段階法というのを使って推計を立ててきた訳でございます。
しかしながらご存じのように、昨年来リーマンショックというものもございましたし、ＧＤＰ自体も当初の計画よりも中々伸びていないという日本の現実もあります。
そういった長期の不況というものもある中で、需要が満たされなかったのではないかと思って、需要が予想よりも増えなかったのではないかなと個人的な印象も持っている訳でありますが、地方空港につきましては、一昨日の大臣の会見でも仰っておられましたが、基本的に地方空港の便を増やさなければ空港は活性化しない訳であります。
しかしながら従来のように、地方空港に航空会社に対して無理に路線を張り付けていただくというようなことは行わないということが我々の大前提でございます。
地方空港に航空会社に便を張っていただくために、一義的には地方の皆さんにいかにご努力をいただくかということにかかってくるのではないかなと思っております。
一方で現在国土交通省の成長戦略会議におきましても、空港のあり方、又空港整備特別勘定のあり方というものも議論をしているところでございまして、これからも地方の空港のあり方ということについては議論を深めてまいりたいと考えております。
（問）先程出た話の中で、ＬＣＣを関空にもっと誘致していこうという話、こういった地方空港の厳しい状況の中でありますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
（答）ＬＣＣを関空にというのは何処かに出てましたか。
新聞に出たりしてますよね。日本の航空会社というのはＦＳＡですか。
今大半がフル・サービス・エアラインが基本なんですよね。
一部のＬＣＣとまでは言えないけれども格安の航空会社というのはある訳でありますけれども、世界的に言いますＬＣＣというものが今日本にはないという前提に立って、日本の空の便を向上させる、便利に国民の皆さんが移動出来るように、それも低コストでということを考えたときに、また更には観光立国の推進をしていく中で２０１６年に２，０００万人ですか、２０１９年に２，５００万人、将来的には３，０００万人という目標を達成するためには、そういったＬＣＣという航空会社が日本で育っていかなければならないというのは事実だと思っております。
特定の空港にＬＣＣがという論旨ではなくて、やはり日本全体の空の便を向上させるという意味ではこれは当然我々政府としても推進していきたいと思っております。
（問）先程の空港の需要予測の関係ですが、先程の政務官のお話だと実績が伸びなかったのは経済状況が主因であるという風に仰られたと思いますが、そうなると需要予測そのものは過大ではなかったということでしょうか。
（答）いえ。
私が申し上げたのは、経済情勢も厳しかったということも需要予測を満たせなかった理由の１つではないかなと考えているということです。
勿論、様々な要素が絡んでいるものだと思います。
新聞の報道では需要予測自体が「政府をおもんばかった」という表現をされておりましたけれども、そういったことも含めて需要予測をしっかり見ていかなければならない。
また更に本当に今までの需要予測自体が正しかったのかということも検証していかなければならないと思っております。
