政務三役会議はございませんでしたので、私の方からはございません。

以上でございます。

 

（問）政務三役会議が直前で一番最近開かれたのは何時なんでしょうか。

毎回、会見の冒頭で政務三役会議がなかったということなので、一番最近開かれたのは何時なんでしょうか。

（答）率直に申し上げますと、三役で昼食を取りながら懇談というのは適宜行っておりますけれども、正式に政務三役会議として立ち上がったのは年内まだないという状況でございます。

もちろん決定事項等については持ち回りであったりというようなかたちで、それぞれが関与するかたちで意志決定を行っておりますけれども、正式に政務三役会議を開いていないというのが現実でございます。

 

（問）よく大臣や副大臣が会見の場で、国土交通省の最高の意志決定機関は政務三役会議だということをご説明されるんですけれども、そうすると今、若干ご説明あったんですが、どのようにして国土交通省の政策が決まっていっているのでしょうか。

（答）そこが今、申し上げましたように物事を決定する時に、例えば閣議のようにみんなが集まって決める場合と、持ち回り閣議のようなやり方と２通りあるかと思います。

そういう意味では、本来であればみんなが揃って、はい、政務三役会議でこれを決定しますというやり方でやれば良いのか分かりませんが、なかなか時間的な制約がある中で、持ち回りになったりしているという現実があるのも事実であります。

一方で、二役だけ集まってある程度議論をし、それで大臣に報告をする形で最終的に決めていくというパターンもありまして、かなり様々な種類、パターン、方法が行われているのも現実でして、さはさりながら、三役みんなが納得したかたちで決定が行われているのが現実であります。

そういう意味では、この記者会見自身、三役会議のブリーフィングということで、当初は三役会議を定期的に行ってという思いがございましたので、そういうかたちのブリーフィングにさせて頂いた訳でありますけれども、三役会議自体が行われていないという現実がありますので、ちょっともしかしたら記者の皆さんからすると、また国民の皆さんからすると、知る権利というものが担保されていないではないかという危惧を私もしております。

そういう中で、私も逆に言うと説明責任があると思っておりますので、三役のテーマだけに関わらず、この記者会見の場で丁寧に皆さんの質問にお答えするかたちで説明責任を果たそうとしているところであります。

 

（問）ただ、今仰られたように元々の政務官会見の位置づけが、政務三役の意思決定についてのブリーフィングという位置づけでありましたので、例えば、なかなかまだ本決まりになっている政策の背景にどういったことがあったかということはうかがい知ることは出来ないかもしれないですけれども、前に意思決定されたことの背景には政務三役ではこういう意見もありましたというようなことをご開陳いただけるような場、他の省によっては政務三役会議をオープンでやっているところもございますので、何らかの工夫をしていただければいいなとそういう希望なのですが。

（答）分かりました。

例えば高速道路無料化の路線などというものも当然三役の意思決定があって行われたわけです。

ただ、意思決定をしてから実際に路線が発表されるまでというのは時間的にタイムラグが発生します。

そういう中で私の思いとしては、そういうタイムラグがある例えば２週間前、或いは一月前に決まったことを、あの時、実はこういう議論もありまして決まりましたというのは果たして皆さんにとってニュース価値があるのかどうかというところもございましたので、今まで政務三役のそういった意見というものを開陳をしておりませんけれども、今後少し意識してそういう情報を皆さんにご提供できるように取り組んでまいりたいと考えております。

 

（問）昨日の成長戦略会議で関空、伊丹の問題について分科会の方から当面は存続させてフル活用することで関空の財務に対しての改善を図るということで、その点に対しての政務官の受け止めはどうでしょうか。

（答）昨日分科会で中間の報告というのですか、今航空分科会でこの間議論されてきた状況のご報告があったわけであります。

今仰られたとおり、これは長谷川座長も昨日ブリーフィングをされたかと思いますけれども、関空３空港問題については関空を基本的には基幹空港、伊丹を補完的な空港としてできるだけ事業利益というものを高く出せるようにしていこうとその事業利益を使って一番の課題である関空のバランスシートの改善、財務構造の改善に充てていこうではないかということが報告をされたわけであります。

まだ途中の議論でございますので、この後またどういうふうに進んでいくのか、また具体的にどういった方策が示されるのかというのは、これはまだ２ヶ月程度ございます、６月ですから、２ヶ月程度あるという状況だと私は認識しております。

 

（問）伊丹は確かに黒字は黒字なんですけれども、それを例えば、関空の債務の圧縮に充てるとして、それで財務省の言う抜本的な改善につながるかどうかという点について。

（答）今申し上げたのはあくまでも今の段階での議論でございまして、逆に言うと昨年の予算編成の段階で、関空の補給金７５億円には、財務の抜本的な改善がなくして支給しませんよと、あり方しっかり見直しくださいよという注が財務省につけられたというのが現実だと思います。

そうした中で、そういった方向で結論を出していかないといけないと思っておりますけれども、具体的な方策についてはまだ決まっていないと了解しております。

もちろんこれはプロセスとしては、成長戦略会議で報告書をとりまとめていただいて、最終的には政務三役で決定していくという認識でおります。

 

（問）昨日長谷川座長も、最終的には政治的な判断があるとおっしゃったのですが、具体的な方策というのは、成長戦略会議が出していくのか、それとも三役から出していくのか。

（答）方策という意味では、いろんな方策が出てくるかと思います。

それは最終的に選択肢のある方策、要は複数の方策を、成長戦略会議として最終の報告書に載せてこられるのか、或いは、いろいろ検討したけれども一つで載せてこられるのかというのは、これは今の段階ではまだ決まっていないということですよね。

 

（問）今の関空の話もそうなんですが、昨日の提言にもありました着陸料の見直しとか、それに絡んで空整特会の改革というのも財務省の意向というものと絡んでくると思うのですが、そこはこれからどのようにして財務省と詰めていくのか。

（答）具体的に決まっているわけではございませんけれども、ある程度この成長戦略会議の方向性が固まってきた時点で、内々に財務省に話を持って行くというパターンもあるでしょうし、報告書が出た段階で、我々意志決定をしてこういう方向性でやりたいんですがどうでしょうかということで財務省に話をするという、これ両パターンあるのかな、と思っております。

今の段階で、事前に持って行くとか、発表の時に持って行くとか決めているわけではございません。