それでは、政務三役会議のブリーフィングをさせていただきます。
昨日、政務三役会議を開催いたしました。
決まったことでございますが、政府のインターネットテレビで政務三役に聞くという企画が６月に行われる予定です。
各省の政策を政務三役が御説明するというものでございまして、藤本政務官から観光についての政策についてのコメントを発表させていただくということで、藤本政務官が担当するということを決定させていただきました。
以上でございます。４月２２日以来ですか。
久しぶりで本当に皆様にはご無沙汰しておりましたけれども、これぐらいしかございません。

（問）三役会議とは直接関係ないのですが、高速鉄道の関係で、ブラジルの入札公告に向けた現状がどうなっていらっしゃるかということと、先般、大臣が行かれたベトナムについて、これから手続的にどういうふうに進められていくのかというところの現状を教えてください。
（答）ブラジルの高速鉄道につきましては、私も１月に現地に行きまして、アレンカール副大統領をはじめとしました政府要人とも会談をさせていただきました。
今現在では、ブラジルの政府内で、具体的な入札条件について引き続き検討中だということでお伺いしております。
日本側としては、需要リスクが大きいなど民間企業としてもなかなか厳しいというような声もございましたので、そういった入札条件の見直しということを要望しているところでございまして、内容については、まだ最終的に決まってないということで、今は入札条件の様々な問題について会計検査院が審査をしている最中だと聞いておりまして、今後の具体的なスケジュールもまだ入っていないというのが現状でございます。
ベトナムについては、先般大臣が仙谷大臣と共に訪問されたということで良い感触を得ているということをお伺いしておりますけれども、今後のスケジュールについては私も把握しておりませんので、明日、大臣会見ございますのでその時にでも大臣の方からお話をさせていただくかなと思っております。

（大臣政務官）先ほどの政府インターネットテレビの話ですけれども、要は各省がタマ出しをすると、最終的にこれは枠がありますので国土交通省のものが間違いなく選ばれるというわけにはならないと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、国土交通省としても成長戦略会議の中で観光立国の推進ということは重要なテーマとして取り上げておりますので、藤本政務官にそのタマを担っていただいて政府に出していくということでございます。
最終的には６月末までに決まってアップされるというふうにお伺いをしております。

（問）会計検査院というのはブラジルのですか、日本のですか。
（答）ブラジルのです。

（問）高速道路の新料金の件ですが、道路の関連法案がなかなか審議が進まない状況が続いてまして、６月の新料金の実施がどうなるか、難しいのではないかとの見通しが強まってきているのですが、昨日の三役会議の中ではこの件に関しての対応みたいなことは話されたのでしょうか。
（答）この間、高速道路の新料金制度については様々な業界から、また様々な方々から御意見を頂戴しております。
その中にあって三役会議でも話題にはのぼってはおりますけれども、具体的に何かを決めたというような状況にはまだございません。
国会の審議についてはこれはあくまでも立法府の問題ですので、我々、閣議決定された法案でございますので法案については一日も早い審議がなされればとは思っておりますけれども、これはあくまでも国会が決めることという理解をしております。

（問）来週月曜日に国際コンテナの第５回の委員会がありますけれども、現時点での政務官の総括的なコメントをお願いします。
（問）総括的なコメントですか。
来週の月曜日に第５回の国際コンテナ戦略港湾検討委員会を開催させていただきます。
今までの流れからいきますと、公募に応じていただいた４つの港湾、グループと言った方がいいかもしれませんけど、４グループから一度ヒアリングをさせていただきました。それに対しての委員の方々からの意見を出させていただいて、今回２回目のヒアリングをさせていただくこととなっております。
今、各応募者の方々から、どういった方々が御説明に来られるということも一応話はきておりますけれども、１回目と今度の月曜日に出てくる案というのは当然バージョンアップが、バージョンダウンしていると困るわけですが、バージョンアップがされていると認識をしております。
そういう中でどこの案がどうでというようなコメントは今の段階では差し控えたいと思っております。
ただ、実際今回のコンテナ港湾の選定ということに対して、例えば一部の報道でも、本来国が決めるべきではないかというような報道もなされておりましたけれども、やはり港湾の皆さん方が独自で提案を作っていただいて、またそれを更にバージョンアップを重ねていくということが、実は今後の港湾の発展につながっていくのではないかなと日々確信を強めているところでございます。

（問）それに関連して、４月２６日に委員のお一人の日本港運協会の久保会長から、民営化についてはより慎重な協議が必要なんではないかという声明が記者クラブに配られたんですけれども、民営化については今後。
（答）記事も拝見させていただきました。
私の認識では、久保会長のおっしゃる民営化に慎重というのは、民営化をしないでおけというような話ではなくて、民営化をする場合にすべてを民に丸投げするというやり方ではなくて、この部分は公共でやる、この部分は民間がやるというようなしっかりとした明確な位置付けがないと、ただ単に民営化を叫ぶだけではなんの解決にもならないじゃないかという御意見だったと認識しております。
今回のプレゼンテーションの中にも各グループの応募者の方々からも明確にこういうことをやって欲しいというような、例えば規制緩和をして欲しいとか、税制の部分の見直しであったりとか、そういった手続き上の問題であったりとか、そういうものも意見の中に入れていただいております。我々も国としてやること、また地方公共団体がやること、また民営化のされた主体がやることというものをしっかりと切り分けて、一つ一つ着実に実行していきたいと考えております。

（問）港湾の関係ですが、重要港湾の絞り込みを行う重点港湾というものがあります。
これは約４０港程度に絞り込むと。
これは今後どういったスケジュールでやっていくのでしょうか。
（答）重点港湾とはまだ正式に位置付けではありませんが、１０３ある全国の重要港湾を新規事業に着工するのは４０港湾に絞り込むという方針でございます。
当初から、８月ぐらいの夏頃を目途に絞り込みをしようというところでございまして、まだ今一つ一つの港の○×を付けて、ここを選ぶとかここを選ばないとかというような段階には入っておりません。

（問）管理者の事前協議とかヒアリングを行うような話はありますか。
それはいつぐらいからでしょうか。
（答）管理者の方々にヒアリングを行うのか、あるいは今まで私は言葉を選んで発言をしてきたつもりですけれども、地方とも相談をしながらということでございます。
これは、関係者の方々それぞれ違う場合もございますので、そこは丁寧に意見を聴取しながら決めていこうと考えております。
全ての管理者にあたるかどうかということを今の段階で決めているわけではございません。