政務三役会議のブリーフィングと、今日は国際バルク戦略港湾の検討委員会がございましたので、そのブリーフィングとあわせて行わさせていただきます。
まず、政務三役会議でございますけれども、先週金曜日の５月１４日に開催をいたしました。
一昨日、大臣が発表させていただきましたけれども、高速道路の無料化は６月下旬から実施、一方で新たな料金制度の開始については、今後の国会審議状況を踏まえて改めてお知らせする、つまり６月実施は行えないということを決定させていただきました。
また、昨日も政務三役会議がございましたけれども、昨日は具体的に様々な議論を行ったというところでございます。
それと、本日の１７時から国際バルク戦略港湾検討委員会の第６回を開催させていただきました。
今回、前回に引き続きまして目指すべき姿、選定手順、選定基準について御議論をさせていただきまして最終取りまとめをいたしました。
これによって公募手続きに入ることも決定いたしました。
具体的なスケジュールといたしましては、６月１日に公募実施でございます。
８月３日に計画書の締切をさせていただいて、その後、プレゼンテーションをお受けするというかたちになるかと思います。
そういう意味で検討委員会の第７回は８月のそのプレゼンテーションに次回はなるということでございます。
以上でございます。

（問）高速道路の６月実施の見送りということですが、６月に実施すると政務三役で決めて発表したことが、結果的に与党とか国会の理解が広まらないというかたちで見送りになったということで、４月時点の政務三役の判断というのはこれは適切だったと、何か瑕疵はなかったのでしょうか。
（答）４月時点の判断としては適切だったとは思っております。
もちろん、新たな料金制度を発表させていただきましたけれども、あの料金制度を実施するためには高速道路の法案の審議も当然ある中でございます。
また、そういった中で法案が国会において審議が進んでいない、審議がされていないという状況の中で、これは現状ではやむを得ない措置ではないかなと思っております。

（問）今日から事業仕分けが始まって、今日は航空分野などについて行われて、これについては改めて仕分けの結果を国土交通省としてどう受け止めて、どう対応されていくかというのをお願いいたします。
（答）具体的に申し上げますと、財団法人の航空輸送技術研究センターについては、見直しを行うということを言われたということでございます。
これは事業毎ですから、これについては航空機安全性向上専門調査というのが該当の事業でございました。
また、財団法人運輸政策研究機構の航空需要予測関連委託業務については、実施機関を競争的に決定するということが仕分けの結果になったとお伺いしております。
また、財団法人空港環境整備協会につきましては、空港周辺環境対策事業については、協会による実施を改め、国においてスキームを検討、駐車場事業につきましては国で新たなスキームを検討ということになりました。
また、財団法人航空医学研究センターの航空身体検査事業につきましては、実施機関を競争的に決定及び料金の設定方法の見直しをすることという結果が出されたわけでございます。
私ども国土交通省といたしましては、この本日行われた事業仕分けの結果を真摯に受け止めまして、必要な対応について今後検討をしてまいりたいと考えております。

（問）バルクの選定基準など、今日の段階では発表はいただけないのでしょうか。
（答）コンテナのときと誤解があるかもしれません。
コンテナのときはとりまとめをさせていただいて、その日から公募をさせていただいたので、プレスの皆さんに公開という形をさせていただきました。
今申し上げましたように、６月１日に公募というかたちになりますので、６月１日に選定基準等を含めて皆様に公開させていただきたいと思っております。

（問）同じバルクなんですけど、プレゼンの後に決定するのはいつぐらいなりそうなんでしょうか。
（答）当初から申し上げておりますように、１２月をメドに最終決定をさせていただきたいと思っております。
バルクの場合、品目によってそれぞれが状況が違うということと、例えば２港揚げをするような場合に、どれだけの効果があるのか等、これは慎重な議論、検討が必要だと思っておりますので、コンテナとは違って、ちょっと時間をかけさせていただこうと考えております。

（問）一部報道で、コンテナ戦略港湾の選定が参議院選挙後の７月にずれ込むというような報道がありましたが、その真偽はいかがですか。
（答）一昨日でしたでしょうか、報道で流れておりました。
私もネットで拝見させていただきました。当初の予定どおり６月中に決定をするという方向で、今検討をさせていただいております。

（問）バルクの選定する港について、地元の負担金をどのようになさる予定ですか。
（答）コンテナとも共通する部分でございます。
要は皆さんからまず計画をお出しいただく、それぞれの計画に対して、どういった部分は地元が負担する、どういった部分はユーザーサイドが負担する、あるいはこの部分は国が負担するということ、そういった部分を含んだかたちでの計画書を出していただきたいという思いでございます。
もちろんその中には、国が実施しなければならない規制緩和、あるいは税制の改正、そういったものも含まれてくるものかと思います。
それも含めて、これは計画書の中に盛り込んでいただいてご提案をいただく、そして採用をさせていただいた暁には、そういったものを実現できるように、我々も取り組んでまいりたいと考えております。

（問）港湾そのものの整備についてはいかがでしょうか。
（答）基本的には、港湾については公設民営というスタンスでございますけれども、港湾によっては民間が整備している港湾というのもあるわけです。
そういったものについては、これまでどおり民間企業が整備をしていくのか、あるいはもっと競争力を高める効果を上げていくために、例えば公的な負担を求めたいというような提案も、これは提案として計画書の中に盛り込んでいただければと思っております。
従来から言うように、基本的に整備というものはどこどこが何割負担、どこどこが何割負担という、あくまでもそういった従来のスキームにこだわらずに、将来どうやったら日本の港湾が競争力を持っていくのかということを真剣に考えていただいて、それを計画の中に盛り込んでいただきたいという思いでございます。

（問）バルクの今日の委員会での委員の方々からの主な意見というのは、どのようなものが出ましたか。
（答）今日は、目指すべき姿、選定手続き、選定基準については、前回、前々回と議論をしてきた中で、今までの議論を踏まえて中身の書き換え等をやってきたものに対する御意見でございましたので、百家争鳴というような状況ではございませんでしたけれども、例えばバルク貨物の新しいビジネスモデルを構築するという趣旨を目指すべき姿の中に入れるべきではないかとか、２港揚げ等の場合に２港目の港、これは国際バルク戦略港湾には選定されないわけです。そういったところでも、例えば泊地をもう少し掘らなければいけないというようなことも当然あり得ますねと。
こういったことに関しては、どういう取扱いをするのかというような御意見もございました。
これに関しては、計画書、目論見書を出していただいて一方的に判断するわけではございませんので、プレゼンテーションの機会等で意見をぶつけるかたち、また質疑をさせていただく中で明らかにしていけば良いのではないかなというところでまとめさせていただいたところでございます。
そういった議論をさせていただきました。

（問）韓国の哨戒艦について、北朝鮮の魚雷であるというふうに断定をされたわけですが、そのことについての受け止めと、朝鮮半島の緊張が高まる中での海上保安庁として何か特別な対応というのはあるのでしょうか。
（答）現段階において、海上保安庁として特別な対応を、という状況ではございません。
しかしながら、このような事態が日本の近海で起こっているということは憂慮するべき事態だと思っております。
いずれにいたしましても、韓国の当局とも綿密に連携を執りながら今後の対応に当たっていきたいと考えております。

（問）港の選定する数については、コンテナの時は１から２ということでしたけれども、バルクの場合は品目毎にどれぐらいを想定していますか。
（答）バルクに関しましては、基本的には数の設定をしておりません。
逆に申し上げますと、どれだけの応募をしていただけるのかも実は今のところつかんでおりません。
先ほど、プレゼンテーションというお話も申し上げましたけれども、１日ですべての品目をやってしまえるぐらいの応募になるのか、あるいは品目毎に分けて、日にちを分けてやらなければいけないぐらい応募をいただけるのか、まだ公募してみないとわからないというところでございます。
これは応募を賜った段階で具体的なプレゼンテーションの進め方等についても検討を進めていきたいと思っております。
と同時に、そのプレゼンテーションを受けた後に、何港を選ぶのか、どこを採用するのか、どこを採用しないのかということも検討委員会の中で議論をして決めてまいりたいと考えております。

（問）バルク選定の細かな選定基準は６月１日にしても、大きな目指すべき姿、大方針みたいなものというのは、大体のところどういう感じでしょうか。
（答）今、バルクの検討委員会、コンテナの検討委員会とやらせていただいているわけです。
この大きな目的というのは、いかに選択と集中というものを行って日本の競争力を高め、成長につなげていくかということが一番の眼目であります。
バルクにおいては、日本国として外国から様々なバルク貨物を輸入している。そのコストの低減をいかに図っていくかと同時に、コストの低減を図り、産業の競争力を高めていくか、これがやはり大きな目指すべき姿なんだと思っております。
そのコストを下げていくという例えば一つの方策としては、小型とは言いませんけれども、従来の船のサイズよりももう一回り大きな船で運ぶことによって単価を下げていくということも一つでありますし、一つの港で対応していたものを２港揚げをすることによって効率良く貨物を運んでいくことも一つでありますし、また港湾においては民の視点の経営ということも取り入れていかなければなりませんし、こういったターミナルコストの低減といったことも含めて日本の産業競争力に資する選択と集中にしていくというのがバルクの選定の目的であるし、また目指すべき姿であると考えております。

（問）これから様々な業界の団体が総会を開く季節になってきたんですけれども、自民党時代は、政務三役の方々、副大臣が出席して挨拶という場合があったんですけれども、民主党になって、これから今後、どういうふうな総会に関するスタンスなのでしょうか。
（答）各種団体の総会等に関しましても、我々はできるだけ出席はさせていただきたいと思っております。
これは一義的には、政務三役で出られるものは出ていこうという取り組みをしているところでございます。
しかしながら、皆さんよくご存じのとおり、私も週一回でございますけれども会見をしたり、また馬淵副大臣も会見をしたり、大臣は従来どおり閣議後の会見をしたり、また委員会においても、我々は出席をすると同時に答弁をしているという現状がございますので、なかなか出られない総会も多いというのが実情でございまして、心苦しく思っているところでございます。

（問）バルクなんですが、石炭と鉄鉱石と穀物の三品目について最低１港を選ぶという方針とか、若しくは品目によっては選ばない港湾もあるとか、その辺についてはいかがでしょうか。
（答）まだ公募をしておりませんので、予断を持って申し上げるのはいかがなものかと思いますけれども、この間、それぞれの品目、それぞれの業界の方々からも御意見を聞いてまいりましたし、我々はそれぞれの品目の特徴、現在のそういった品目の貨物の世界的な動向と言いますか、そういったことまで真剣に議論をしてまいりました。
そういう意味では、それぞれの品目で最低一港は選びたいなというのは希望でございます。
ただ、応募が一つもなければ選べないわけでありますし、そこは応募を受けた中で検討をしてまいりたいと考えております。

（問）選定基準に対する、港湾管理者に対する説明会の日程は決まっていますか。
（答）６月７日だったと思います。これは会議室の加減でそうなったと聞いております。
もう一度申し上げましょうか。
６月１日公募、７日説明会、８月３日計画書の締め切りです。