政務三役会議のブリーフィングを開催させていただきます。
前回５月２１日開催をさせていただきました。具体的な内容といたしましては、２１日の朝の閣僚懇談会での特別会計の改革についてということと、行政刷新会議の事業仕分けと事業の横断的見直し等についてという閣僚懇での発言を受けて、こういう発言が閣僚懇であったのでということで大臣から御報告がございまして、今後、特別会計、まだ独法等の仕分けが、公益法人も含めて、この間仕分けが終わったわけでありますけれど、それについての見直しを鋭意行っていくようにという大臣からの御指示でございました。
以上でございます。

（問）１つ確認ですが、特会改革の件で、空港整備勘定について、まだ見直しの具体方針というのが出ていないんですけど、この検討状況はいかがですか。
（答）特別会計の中でも空港整備勘定については、去年から申し上げているわけです。
空港整備勘定のやはり問題点、これは全国に営々と空港を作り続ける仕組みになってしまっているという弊害があるというのが、何度も大臣が会見でも申し上げているとおりであります。
そういった中でいかに効率よく運営していくか、例えば着陸料の引き下げに充てていくということも当然必要になりますし、一方で羽田を今建設しておりまして、そこの債務の返済にも使われているという現状もあると。
そこの見直しはしていかなければいけないとは思っております。
先般も成長戦略会議の最終報告書ですか、あの中にも述べられておりましたけれども、これからも鋭意進めてまいりたいと思っております。
具体的に、ここの部分がこうなったという、まだ段階にはないというところでございます。
それと、冒頭申し上げなければいけませんでしたが、今日の会見は国会の都合で早めさせていただきましたことをお詫び申し上げたいと思います。

（問）今の件で着陸料の引き下げですが、特会の予算の組み替えでできるというお考えなのか、やはり一般会計からの充当みたいなもの、さらには予算みたいなものが必要になってくるのか、その辺りはどうなるのでしょうか。
（答）具体的には、地方路線、地方のネットワークをいかに維持していくかという議論の中で、大臣も今まで２、３年程度の支援策を講じていかなければならないということは申し上げているとおりであります。
そのために特会から捻出するというのが自然な方向ではないかと思っておりますけれども、これもまだ２３年度の概算要求も出ておりませんし、そういった議論の中で一般会計でいくのか、特別会計でいくのかを最終的に方向付けをしていきたいなと考えているところでございます。

（問）その結論は、概算要求、８月末までにということなのでしょうか。
それとも、６月等少し早くなるのでしょうか。
（答）遅くとも概算要求までに決めないと来年度から実施するというわけにはいきませんので、時間軸としては遅くとも８月末ぐらい、概算要求のタイミングかなと思っております。

（問）消費者委員会において、リコール制度の見直しについて、国交省に求める建議がなされるという報道もありますが、これに対しての国交省の対応というのはいかがでしょうか。
（答）消費者庁及び消費者委員会設置法第６条に基づく調査を行うことを昨日、２６日に発表されたということでございます。具体的な中身については、この間あった日本のリコール問題について、適切、迅速に国の対応というものがなされているか、また改善の余地がないか検討、審議をすることを目的として、実態把握のために調査を開始することを正式発表したということで、私ども承知をしているところでございます。
基本的に国土交通省といたしましては、現行のリコール制度は有効に機能していると認識はいたしております。
しかしながら、さらにユーザー目線に立ったものとなるように情報収集体制、調査分析体制の強化について、現在も検討を行っているところでございます。
これまでも消費者委員会に対しましては、説明、資料の提出等行ってまいりましたけれども、今般、さらに資料提出要求を頂いたということでございますので、提出をしてまいりたいと考えております。
ただ、現場からはかなり量も多いと、それを短期的に出さなくてはいけないので大変なんだという声を頂いておりますけれども、ただこれは消費者にとっては重要な問題でございますので、国土交通省としてはできるだけ協力をしていきたいと考えております。

（問）国際コンテナ港湾選定の委員会ですが、次回はいつ開く等日程は決まっていますか。
（答）前回の国際コンテナ戦略港湾検討委員会が終わった後のブリーフィングで発表いたしましたとおり、６月１４日に開催させていただきたいと考えております。

（問）自治体への再ヒアリングはやることになったのでしょうか。
（答）前回のブリーフィングでも申し上げましたとおり、あの後、各委員の方からそれぞれの提案、計画書に対しての意見を収集させていただいているところでございます。
様々な意見が出てきているのも現実でございます。
現段階では、再ヒアリングとするのか、あるいはもう少し詳細にわたる、例えば補足説明というかたちにするのかを６月１４日にやることになるのかなというぐらいの感覚で今おります。
最終的にまだ決まっておりません。
いずれにいたしましても、各委員から頂いた意見を各港湾管理者の皆さんにそれぞれこういう意見が出されていますよということを発出させていただいて、その返事が来て、６月１４日の中身については判断をさせていただきたいなと思っております。

（問）バルクに関しては、まだヒアリングとかの日程は決まっていないのですか。
（答）公募が１日からですよね。それが終わってから締め切ってから内容も拝見させていただきながらヒアリングの日程は決めていきたいと思っております。

（問）具体的に公募を前にして、バルクに関してはこちらに相談というか、出したいという意向は伝わってきているところはあるのですか。
（答）現場に対しては、問い合わせがきていると私も認識しております。
ただ私の下にどこからきているかというのは具体的に今、まだ上がっている状況ではございません。

（問）先ほどの６月１４日の再ヒアリングと補足説明というのはどう違うのですか。
（答）再ヒアリングといいますか、前回まではプレゼンテーションというかたちで、例えば首長さんが来ていただいて、パワーポイントのようなものを皆さんにお配りさせていただいているかと思いますけれども、パワーポイントのようなもので説明をしていただいているわけです。
ただ、プレゼンテーションというかたちになりますと、ある種うわべをなぞる説明になりがちであります。今回まで２度のプレゼンテーションを行って、計画書を私も含め委員が中を読み込めば読み込むほど掘り下げていきたいということが実はございます。
そういう中でプレゼンテーションというかたちよりも、補足説明というほうがもっと掘り下げられるのではないかなという思いの中で今、どちらにするかまだ決めかねているというお話をさせていただいたわけでございます。
いずれにいたしましても、今回の計画書を出していただくというのは、はい、良い計画出したところをすぐ選びますよではなくて、本当に実効性のある計画を出していただきたいのです。
その計画自体が実効性があるものであればあるほど、良い点数が付くというのが当然でありますと同時に、その選定に漏れたとしても、その計画を実行していただくことによって間違いなくその港湾の競争力が上がるということです。
これはひいては日本の港湾の全体の競争力が上がる、成長力が上がるんだという考えで取り組んでいるということでございます。

（問）確認ですけれども、どういうかたちにしろ次回、自治体の人にもう１回来てもらって説明をしてもらうとなった場合には、１４日時点での点数付けというのはちょっと難しいのでしょうか。
（答）今申し上げましたように、１４日時点で、補足説明であれば自治体というよりも港湾管理者になっていくのかなという気がいたしておりますけれども、その説明を受けた後で点数を付けるのか、あるいはその後中身について更に検討を加えた後、点数を付けるのかということについては、まだそれこそ委員の皆さんに意見を頂いたばかりでございますので、決まっていないという状況でございます。

（問）ではプレゼンテーションを行う可能性もあるということでしょうか。
（答）はい。プレゼンテーションを頂くのか、補足説明というかたちで頂くのか、まだ決めておりませんけれども、何かしら再度聞くようなかたちがあった方がいいのではないかなと、今の委員の皆さんからの意見の集まりぶりをみますと、まだまだ疑問点、あるいは詰めたり、あるいはもう少し踏み込んでほしいというところもございますので、次回そういったかたちになるのではないかなと今の段階では思っております。

（問）いずれにしても、６月末までには選定をするという方針には変わりはないわけでしょうか。
（答）はい。当初の予定で６月中に選定をするということで取り組んでおりますので、現段階ではその予定をしているということでございます。

（問）先日のトラック協会の事業仕分けの結果についての受け止めをお願いします。
（答）先日の行政刷新会議の事業仕分けによるトラック協会の仕分けの結果でございますが、資金の流れの不透明さというものはもう少し透明化を図るべきだというような御意見も出ていたかと思います。
これは従来から国が交付金で出したものを都道府県から各地方に、地方から中央にという流れでお金がグルッとまわっているというのが指摘されていることであります。
これは私ども、大臣の指示の下に公益法人については政務二役で分担をして見直しを今行っているところでございまして、この事業仕分けの結果というものを真摯に受け止めまして、今後検討結果に反映させていきたいと考えているところでございます。

（問）その公益法人の見直しのスケジュール感みたいなものはいかがでしょうか。
（答）今週仕分けが終わったばかりでございますので、我々はできるだけ早い段階で公益法人、また独立行政法人の結論を出していかなければならないと思っております。
ただ、ご存じのように国土交通省関連の法人というのは１，０００を超える数があるわけです。
これは物理的にも時間がかかってしまうのはやむ得ないところでございますけれども、我々はできるだけ早くと申し上げたいと思っております。

（問）仕分けの中で競輪事業の補助の廃止というか見直しというのが出て、横串という考えでいくと船舶振興会、競艇関係のところも含まれるのではないかと思うのですが、その辺りの見直しをどう考えておりますでしょうか。
（答）先ほど、私冒頭に申し上げました政務三役の中でも、２番目の事業仕分けの結果を受けて横断的見直しということが、これは閣僚懇の中で枝野大臣の方から発言があったところでございまして、これを受けて見直しを行うということでございますので、当然、今おっしゃられたような横断的な横串を刺すかたちでの見直しということになっていくのではないかと考えております。