前回の会見から政務三役会議はございませんので、本日は報告することはございません。
以上でございます。

（問）午前中、財務省で大串政務官から関空の補給金の凍結解除と言いましょうか、説明があったようですが、改めて経緯と今後の施策の進め方について教えてください。
（答）関空の補給金につきましては、予算編成過程において７５億円という予算が付けられたわけでございますけれども、執行には条件が付いておりました。
これも皆さんよく御存知のとおりでございますけれども、関空の補給金というものは基本的には関空、伊丹の在り方というものに対する抜本的な解決策、補給金に頼らなくていいような抜本的な解決策を構築するというのが執行の条件でございました。
そういう中で、昨年の秋、国土交通省の成長戦略会議においてこの問題を議論してきたわけです。
先般５月１７日に成長戦略会議の最終取りまとめと言いますか、最終案ができあがりまして我々政務三役に提出をいただいたわけでございます。
それに国土交通省としても今後全力で取り組むという方針決定をいたしまして、今朝、野田副大臣のところに国土交通省として今後取り組むという方針を９時４０分からお伝えに上がらせていただきました。
それで野田副大臣の方から、抜本的な解決策ということを御理解いただきました。
と同時に、この解決策の1つは持株会社化、経営統合を図っていくということでございます。
その次に、コンセッション方式によって、事業権の売却ということでございます。
こういうことに着実に取り組んでいただきたいという声もございました。
そういう中で、これをしっかりと推し進めながら取り組んでいくということで財務省として凍結解除の判断を下されたということだと認識をしております。

（問）２３年度の予算での補給金というのは、どのような要求をするお考えですか。
（答）基本的には、持株会社化がされて経営統合されていく、その後コンセッションが行われていくことによって、当然補給金は必要なくなっていくわけでありますけれども、実際の流れで持株会社化するためには法律改正等も必要になってまいります。
この法律改正がなされて、コンセッションに至っていくまでの過程で、当然、２００億円を超える毎年の利払いというものが発生するわけでありますから、一定の財政的な支援を行っていただかなければならないと思っております。
今、２３年度の概算要求のお話でございましたけれども、私が今、お答えするのが適切かどうか分かりませんけれども、そういった考えに基づいて、次の政務三役の方々が御判断をされて概算要求の額を決められるのではないかなと思っております。

（問）政務官が中心に今、やってらっしゃるコンテナの戦略だとか、辻元副大臣もお辞めになったりして政策の進め方とかが今後どうなるのだろうという不透明なところもあるのですけれども、長安さんが今、やってらっしゃるコンテナの進め方のスケジュール感とか、先送りになったりとか今のところ現時点でのお考えを教えてください。
（答）前回のこの会見でも申し上げさせていただきましたコンテナの戦略港湾の選定、バルクの選定もそうですけれども、予定どおりを考えております。
コンテナに関しては、現時点においては、６月中に決定をさせていただきたいと考えておりますし、バルクについては今年中に決定をさせていただきたいと考えております。

（問）今のコンテナのスケジュール感とかに関連するのですが、個別というより一般論としてなんですが、今度、明日、民主党の新代表が決まって新しい内閣が決まったら、政務三役が替わる可能性があるわけなんですけれども、今の政務三役でいろんな検討会議とか有識者会議なんかで積み上げてきて取りまとめに近い政策、見直し等がたくさんありますが、政務三役が途中で替わった場合に、これまでの政策の積み上げというのは継続されるのか、あるいはまた見直すことになるのか、その辺の政治主導の政策決定についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
（答）この間、私どもは政治主導という名の下に、９月１６日に誕生した鳩山内閣で取り組んできたわけであります。
これはあくまでも、我々が昨年の総選挙でお示しをさせていただいたマニフェストに基づいて政策の運営を行ってまいりました。
大きな柱では国民の生活が第一、更にはコンクリートから人へというスローガンの下に取り組んできたわけであります。
今回、昨日、あのように鳩山総理が辞意を表明されたわけでありますけれども、そもそも民主党政権が続くということでは、この大きな柱は変わらないわけでありますから、そういう意味での政策の方向性というものが大きく変わるということはないと私は認識をしております。
しかしながら、細部については当然、その時々の政務三役の方々の御決定によって、一部修正、変更がある可能性、これは否定出来ないと思っております。
しかしながら、大切なのは大きな方向性を、総理が替わるたびに、または政務三役が替わるたびに変わるということでは国民の皆さんにも御納得いただけないでしょうし、行政上も混乱をきたしてしまうのではないかと思っております。

最後に、昨年の９月１８日に政務官に就任をさせていただきまして、この間、この木曜日の定例でブリーフィングをさせていただきました。
明日、内閣が閣議で恐らく皆さん辞任というかたちになるわけでございまして、私にとってもこれが最後の会見になるかと思います。
私ども、先ほども申し上げましたけれども、選挙のときにマニフェストでお示ししたことを着実に実行していく、国民の生活が第一、コンクリートから人への政策を進めてまいりました。
その中で政治主導が上手く機能していないのではないか、ある種、政治と官僚の方々と上手く連携が取れていないのではないかとの一部報道もございましたけれども、この間、大きく成果は出せたと思っております。
とりわけ、空港問題、さらには港湾の絞り込み、また、私の担務ではございませんでしたけれども、休暇の分散化といった観光立国の推進というようなことも、実現に大きく前進をしたと思っております。
またさらには、成長戦略会議でも１３回の議論を本会だけで重ねさせていただきまして、今後の国土交通省の政策、さらには日本の成長につながる政策というものをまとめさせていただくことができたという意味での成果はあったと思います。
ひとえに、我々政務三役だけがやったことではなくて、官僚の皆さんのお力添えがあったからここまでやってくることができたと思っております。
私もこの間、週１回の会見ではございましたけれども、記者の皆さんにもいろいろ御質問をいただきながら、また、いろいろなことを御教示いただきながら、政策遂行のために取り組んでこられたことを感謝しているわけでございます。
短い期間ではございましたけれども、皆さんのこれまでの御協力に御礼申し上げて、本日の会見を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。