政務三役会議のブリーフィングを開催させていただきます。
まず冒頭、先週３日ですか、一応一旦終わりということでございましたので、皆様に御礼の御挨拶をさせていただいたところでございますけれども、再度再任ということになりましたので、引き続き政務三役のブリーフィングを担当させていただくことになりましたので、つたない会見でございますけれども、今後とも皆さんよろしくお願い申し上げたいと思います。それでは早速政務三役のブリーフィングでございます。
今日１２時から政務三役会議がございました。
今日は新たな体制での政務三役でございましたので、内容的には顔見せということでございまして、具体的に何かを決めるというようなものはございませんでしたので、報告することはございません。以上でございます。

（問）引き続きよろしくお願いします。副大臣も新しく三日月前政務官がなられたということで、担務については改めてどういうふうになったんでしょうか。
（答）従来は俗に言われます旧建設、旧運輸という分け方をしておりましたけど、局ごとそれぞれちょっと入り繰りが出ております。
これは大臣、また副大臣の皆さん方を含めて、旧建設、旧運輸という括りはなくて、横断的にやっていこうではないかという思いだと思います。
具体的な担務の中身というのは、後でお配りさせていただくというのがいいのではないかと思います。

（問）基本的には辻元前副大臣の持っていたところをそのまま三日月副大臣、そして三日月さんのところを新しい政務官が担当されるのでしょうか。
（答）例えば具体に言いますと、自動車交通局とか鉄道局というのは辻元前副大臣がやられておりましたけれども、それが馬淵副大臣に移りまして、この間三日月副大臣は河川、ダムの問題を政務官として御担当されていたということもございますので、馬淵副大臣の方から三日月副大臣の方に移されるというような入り繰りがございます。

（問）国際コンテナ戦略港湾、次回６月１４日ということで、改めて選定の時期については大臣も少し参院選も踏まえというようなこともおっしゃっているのですが、改めていつ決めていつ出すのかということについてお願いします。
（答）国際コンテナ戦略港湾についてはこの間過去５回にわたって議論をしてまいりました。
今度６月１４日に第６回の検討委員会を開催させていただくことになっておりますけれども、具体的には再度補足の説明を頂こうと考えております。
従来から私申し上げているように、その説明を受けると同時に委員会の皆さんと御議論をさせていただきたいと思っております。
現時点では、６月中に選定をしたいと考えております。

（問）先日国交省の行政事業レビューが終了しましたけれども、１８事業やったうち、６事業廃止ということでしたが、この廃止と評定された事業の扱いについて等三役の方でお考えはあるのでしょうか。
（答）先週６月３日から今週７日、８日まで行政事業レビューを行わさせていただきました。
今お話ございましたように、事業の廃止というものもございますし、また抜本的な改善を図るべしというような結論をいただいたものもございます。この行政事業レビューをしたそもそもの目的というものは、平成２２年度の予算の執行につなげていく、更には平成２３年度の概算要求につなげていくということでございますので、この結果を踏まえて今申し上げました２２年度の予算執行、更には２３年度の概算要求につなげていきたいと考えております。
まだ具体にこの事業をどうするということまで決まっているわけではございません。

（問）６月１４日の追加の補足説明は、全部の港でやるのですか。
（答）全部の港湾、各応募者の方々に来ていただいて、御説明を受ける予定をしております。

（問）また市長さん等がいらっしゃる。事務方ではなく。
（答）具体的には私もまだ現時点では把握をしておりません。
恐らく、事務的な細かい内容になりますので、前回のプレゼンテーションのような首長さんが大勢来られてという形にはならないのではないかと認識しております。

（問）重要港湾の絞り込みについてですが、大臣は相当絞り込みは行っているとおっしゃっていますけれども、現時点の重要港湾の絞り込みの進捗状況等を教えてください。
（答）重要港湾の絞り込みについては、１０３あるものを４０にということでございまして、これは１つ１つの港を今後どういった運用をしていくのかということを勘案していかなければならない問題だと思います。
今回の大きな絞り込みの条件は、貨物の取扱い、さらには地域拠点性ということをにらみながら選定をしていこうと考えているわけでございます。
時期的には、８月の概算要求に間に合うように絞り込みをしていきたいと思っております。
そういう中で、当然我々国が一方的に決めるわけではなくて港湾管理者の皆さん等の御意見を賜りながら選定をしていきたいと考えているところでございまして、どこまで進んだのが良く進んでいると言うかというのは難しいところでございますけれども、現在その検討していると、真っ直中だということでございます。

（問）その関連で、昨日の大臣のインタビューの中では各県に１つというお話が出ていたと思いますが、そういうものが前提と言いますか、基準になるのでしょうか。
（答）あの文言を私も拝見させていただきましたけれども、日本海側がというお話もちょっと絡んでいるお話だったかと認識しております。
大臣がおっしゃりたかったのは、日本全国で都道府県が４７あって、もちろん海のない、海に面していない県がある、つまり港湾のない県があると。そこを１０３を４０に絞れば、単純に計算をすると１都道府県あたり１つになりますよねという意味でおっしゃられたんだと思います。
そういう中で、どこが２つになってどこがゼロなのかということがまだ決まっているわけではございませんので、今の段階で１県に必ず１つというようなことが決まっているわけでもないと。今現在、正に精査中、検討中ということでございます。

（問）その絞り込みの中で、大臣は複数持っている県には知事に選んでもらうようなこともあり得るというようなこともおっしゃっていますが、そういうプロセスも踏まれるのでしょうか。
（答）先ほど申し上げましたように、港湾管理者の方々の意見を賜るということが正にそれに当たると思います。
国が一方的に決めても、この港を伸ばしたいという地方の思いがなければならないわけです。
なぜならば、港湾を選定したからそれで終わりではないんですよね。
その港湾にいかに地域の荷主の方々がその港湾を利用して、ユーザーの目線で使い勝手が良い港湾だなとなってはじめて、日本の国全体の成長につながっていくと考えております。
そういう意味で、地域の皆さんの声も賜りながらということで、大臣はおっしゃられたと認識をしております。

（問）そのお話を聞くプロセスというのは、何か場を設けてご検討をするのですか。
（答）今後、選定をしていく中で、御意見を賜りながらやっていこうと考えておりますし、一方的に「はい、４０が決まりました。はい、発表します。」というようなやり方はしないでと思っております。

（問）今週立ち上げた成長戦略推進会議で策定を指示している政策集２０１０というものは、どういったものなのか教えていただけますか。
（答）従来、国土交通省では政策集というものを毎年発表をしておりました。
なかなか皆さんの目にも触れることが少なかったのではないかなと思いますけれども、いわゆる国土交通省の所管の重要政策について取りまとめたものでございました。
一方で、昨年９月１６日に誕生いたしました民主党、社民党、国民新党の３党連立政権の中で、我々前原大臣の下、国土交通省においては国土交通省成長戦略会議を立ち上げて、この間成長戦略を議論してきたわけです。
この間５月１７日に最終報告が大臣に手渡されたわけでございまして、それを織り込んだ形のものにするべきではないかと、総花的な政策集を並べるのではなくて、しっかりと成長戦略という議論の中で取り上げられたものを柱としたものを作っていくべきではないか、これは正に当然、概算要求、予算編成の中で活かされるものにしていかなければならないということで、この政策集の２０１０を作っていこうということが決まったということでございます。

（問）６月１４日のコンテナ検討委員会の件で確認ですが、その日は委員の方が裁定をするというところまではいかないという認識でよろしいでしょうか。
（答）そこも含めて具体的にどこまでやるかというのを、まだ今の段階で決めている段階ではございません。
検討委員会の皆さんの議論を踏まえて、もう議論が出尽くした、もういいのではないかとなれば当然裁定になるでしょうし、さらに議論がということになれば裁定にはならない可能性もあるということでございます。

（問）その関連で６月中に選定をすると先ほどおっしゃいましたけれども、公表も６月中ということでよろしいでしょうか。
（答）常々申し上げておりますように、現時点においては選定は６月中ということまでは決まっているわけでございまして、公表をいつするかというのはまだ全くの白紙でございます。

（問）政策集の件ですが、そこで載せた政策というのは概算要求に反映させるために取り組んでいくというふうに捉えていいのでしょうか。
（答）実際のところ、従来から予算の過程でその政策集というものは、財務省に対して説明で利用されていたというのは当然あるわけであります。
今回はもっと明確にこの成長戦略会議の結論というものを織り込んだ形で、しっかりと財務省にも御理解をいただけるようなものにしていこうということでございます。
もちろん財務省だけではなくて、この間議論をしてまいりましたけれども、あまり多くの国民の皆さんにも目に触れていないものでありますので、例えばホームページでの公開とか、多くの皆さんに国土交通省というのは今何に取り組んでいくのか、今後何に重点を置いて取り組んでいくのかということを多くの皆さんに知っていただく、そういうものにしなければならないと思っております。

（問）コンテナの話で恐縮ですが、よく分からないのですが、選定して決まったのに公表しないという期間があり得るということなのでしょうか。それがあるとしたら、なぜそういう時期が、タイムラグが出てくることがあるのでしょうか。
（答）いえいえ、私が先ほどから申し上げておりますのは、現時点において６月中に選定をするということでございまして、公表については白紙でございますということで、時期がズレるとか、ズレないとかはまだ決まっているというところではございません。

（問）選定されたら速やかに公表されるべきものではないのでしょうか。
（答）もちろんそうです。ただ御理解いただきたいのは、国際コンテナ検討委員会、国際バルク検討委員会、この２つをやっております。
基本的にはそこで議論されたことを最終報告としていただいて、政務三役で最終決定をして発表するという手続きになります。
検討委員会が終わったので、はいこれで決まりですということには、すぐにはならないということでございます。

（問）検討委員会の選定と政務三役の判断にタイムラグがあることはあり得るという理解でよろしいでしょうか。
（答）はい。

（問）港の関係で確認ですが、そうするとバルクと国際コンテナの発表というのが政務三役の判断の段階と一緒になるということですか。
（答）いえいえ、バルクは年末までかかりますので、それぞれです。コンテナの戦略港湾は６月中、バルクは１２月中という、それぞれ検討委員会で出た結論に対して政務三役で議論をして最終決定をしていくということでございます。