長安大臣政務官会見要旨
2010年7月29日（木） 14:32 ～ 14:41
国土交通省会見室
長安 豊 大臣政務官
質疑応答
（大臣政務官）政務三役会議のブリーフィングでございます。
昨日お昼に、１２時から政務三役会議ございました。報道されておりますけれども、２７日に閣議決定されました総予算の組替えで元気な日本を復活させる、平成２３年度の予算の概算要求組替え基準についての報告が大臣の方からございました。
それ以外はございません。
以上でございます。
（問）八ッ場ダムの地元が直轄事業負担金等の支払いを留保するという通告があったかと思うんですけれども、それをどう受け止めていらっしゃるのかという点と対応方針についてお聞かせください。
（答）現段階におきましては、特ダム法に基づきます基本計画、これは法的に有効でございます。
そういう意味で、直轄事業負担金と利水者負担金を請求する方針でございます。
経緯から申し上げますとこの方針にのっとって、１都５県等に対しまして直轄事業負担金と利水者負担金に関する支払い意向について、事務レベルであらかじめ確認を求めていたところ、この２７日に１都５県の知事名で文書により回答が寄せられたということでございます。
八ッ場ダムの検証を迅速に進めるべきとの考えは、私ども国土交通省と１都５県の皆さんとは全く同じと考えております。
これからもしっかりと１都５県の皆さんと相談をしながら早急に今後の具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。
（問）支払ってほしいという意向をお伝えする考えはあるのでしょうか。
（答）そういうことでございます。
（問）本日、建設弘済会等に係る課題検討チームの初会合があったかと思うんですけれども、どんな概要だったのか、課題点としてどのような話があったのかお聞かせください。
（答）本日１０時から１２時まで、約２時間でございましたけれども、第１回の検討チームの会議が開催されました。
有識者の方々も交えて、今後の検討チームとしての検討すべき課題、また論点について議論が行われたわけでございます。
事業について、どのような譲渡の枠組みでやっていくのか、さらには今現在、プロパーの方々も含めた多くの雇用がございます。
そういった雇用をいかに確保していくのかという方策についても議論がなされたところでございます。
そういった中で、これは各建設弘済会にかかわる共通する課題でございますけれども、法令上また財務上、労務上、こういった課題を中心に検討して、３か月程度を目途にとりまとめを行っていきたいと考えている次第でございます。
また各建設弘済会において各々の職員や資産等の実態を踏まえた、具体的な検討を進めていただくことを、今申し上げたとりまとめを行った後で各建設弘済会でそれぞれ具体的な検討を進めていただくということを予定しております。
（問）本日の初会合の中で、具体的な課題として、例えば本当に雇用の受け皿があるのかどうなのか、あるいは事業の譲渡が本当に民間にうまく進められるのかどうなのか等、そういう具体的な課題についてのやりとりがあったのでしょうか。
（答）今回、第一回目でございましたので、委員の皆さんの紹介から始まりまして、また建設弘済会が今までやってきた業務の内容についての御説明もさせていただいたわけでございます。
大きく分けて９つの分野があるわけで、そういった分野の中で譲渡がしやすいもの、しにくいものは当然出てくるだろうと思います。
この間、建設弘済会については、様々な見直しが行われてきましたけれども、民間の参入がなされている分野、それから全く進んでいない分野と様々でございます。
そういったものをそれぞれ切り分けながら今後判断をしていきたいということで、今回はそういう意味では、それぞれの分野が民間譲渡の可能性がどれだけあるのかという御意見も出ましたし、また財務諸表の中でも公益事業の部分と収益事業の部分があると、そういった切り分けをしながら見極めていかないといけないですね、というような御意見も委員の皆さんからも多数頂いたわけでございます。
（問）先ほどの八ッ場ダムの負担金の件ですが、支払ってほしいという意向をお伝えになるということですけれども、どのような形でお伝えになるのか、また知事側が応じない場合にどのような影響が出るというふうにお考えでしょうか。
（答）今の段階でも支払っていただきたいという意味で、事務的なレベルで確認をさせていただいたわけでございます。
今後も検証していくわけでございまして、その時期等につきましても１都５県の知事の皆さんとも御相談をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。
（問）ホルムズ海峡のタンカーの事件というか事故に関して、現在の把握されている状況と、国土交通省としての海峡の安全運航に関しての対応というのはどうされるのでしょうか。
（答）本件はオマーン領海内で起こった事故でございます。そういう意味では、日本として直接調査を行う権限は有していないわけであります。
現在、米軍や英国海事貿易オペレーションなどが本船に乗船して調査を行っていると伺っております。
国土交通省といたしましては、これはまだ報道のレベルではございますけれども、外部からの攻撃があったというようなことも聞いておりますし、そういった事態が事実であるということであれば、付近を航行中の船舶に対しても情報提供、注意喚起を団体等を通じて行っていかなければならないと考えております。
（問）ブラジルの高速鉄道について、その後、入札条件等で新しい情報が何か入りましたでしょうか。
（答）私も先週、出張をしておりましたもので詳細を聞いておりませんけれども、入札がこの間、公布されたというのはお伺いしております。
現在、鋭意、日本企業内で対応について検討されているものと了解しております。
まだ、最終的にどういった形で対応するのかというのは決まっているとは聞いておりません。
（問）今年の始めにブラジルにいらっしゃったときに、政務官が入札条件が開業後の運営も含めてやるので、かなりハードルが高くて中国しか参加できないんじゃないかとおっしゃってたんですけれども、そういったものはまだクリアされているかどうかは。
（答）一部では、例えば、ブラジルのＢＮＤＥＳの融資の条件、金利がちょっと引き下げられるとか、総額自体が下がるというようなことも言われております。
ただ、やはり大きなところは、需要のところ、この需要をどこまで日本側が保障できるのかということになってくるのだと思います。
ここは日本の参加企業の皆さんがどこまでを最大限のリスクと考えて取れるリスクなのか、取れないリスクなのかということを判断されるものだと思っております。
いずれにいたしましても、日本企業の皆さんが参加すると、応札するという意志が明確に決められましたら、国としても全面的に応援をしてまいりたいと考えております。
昨日お昼に、１２時から政務三役会議ございました。報道されておりますけれども、２７日に閣議決定されました総予算の組替えで元気な日本を復活させる、平成２３年度の予算の概算要求組替え基準についての報告が大臣の方からございました。
それ以外はございません。
以上でございます。
（問）八ッ場ダムの地元が直轄事業負担金等の支払いを留保するという通告があったかと思うんですけれども、それをどう受け止めていらっしゃるのかという点と対応方針についてお聞かせください。
（答）現段階におきましては、特ダム法に基づきます基本計画、これは法的に有効でございます。
そういう意味で、直轄事業負担金と利水者負担金を請求する方針でございます。
経緯から申し上げますとこの方針にのっとって、１都５県等に対しまして直轄事業負担金と利水者負担金に関する支払い意向について、事務レベルであらかじめ確認を求めていたところ、この２７日に１都５県の知事名で文書により回答が寄せられたということでございます。
八ッ場ダムの検証を迅速に進めるべきとの考えは、私ども国土交通省と１都５県の皆さんとは全く同じと考えております。
これからもしっかりと１都５県の皆さんと相談をしながら早急に今後の具体的な対応を検討してまいりたいと考えております。
（問）支払ってほしいという意向をお伝えする考えはあるのでしょうか。
（答）そういうことでございます。
（問）本日、建設弘済会等に係る課題検討チームの初会合があったかと思うんですけれども、どんな概要だったのか、課題点としてどのような話があったのかお聞かせください。
（答）本日１０時から１２時まで、約２時間でございましたけれども、第１回の検討チームの会議が開催されました。
有識者の方々も交えて、今後の検討チームとしての検討すべき課題、また論点について議論が行われたわけでございます。
事業について、どのような譲渡の枠組みでやっていくのか、さらには今現在、プロパーの方々も含めた多くの雇用がございます。
そういった雇用をいかに確保していくのかという方策についても議論がなされたところでございます。
そういった中で、これは各建設弘済会にかかわる共通する課題でございますけれども、法令上また財務上、労務上、こういった課題を中心に検討して、３か月程度を目途にとりまとめを行っていきたいと考えている次第でございます。
また各建設弘済会において各々の職員や資産等の実態を踏まえた、具体的な検討を進めていただくことを、今申し上げたとりまとめを行った後で各建設弘済会でそれぞれ具体的な検討を進めていただくということを予定しております。
（問）本日の初会合の中で、具体的な課題として、例えば本当に雇用の受け皿があるのかどうなのか、あるいは事業の譲渡が本当に民間にうまく進められるのかどうなのか等、そういう具体的な課題についてのやりとりがあったのでしょうか。
（答）今回、第一回目でございましたので、委員の皆さんの紹介から始まりまして、また建設弘済会が今までやってきた業務の内容についての御説明もさせていただいたわけでございます。
大きく分けて９つの分野があるわけで、そういった分野の中で譲渡がしやすいもの、しにくいものは当然出てくるだろうと思います。
この間、建設弘済会については、様々な見直しが行われてきましたけれども、民間の参入がなされている分野、それから全く進んでいない分野と様々でございます。
そういったものをそれぞれ切り分けながら今後判断をしていきたいということで、今回はそういう意味では、それぞれの分野が民間譲渡の可能性がどれだけあるのかという御意見も出ましたし、また財務諸表の中でも公益事業の部分と収益事業の部分があると、そういった切り分けをしながら見極めていかないといけないですね、というような御意見も委員の皆さんからも多数頂いたわけでございます。
（問）先ほどの八ッ場ダムの負担金の件ですが、支払ってほしいという意向をお伝えになるということですけれども、どのような形でお伝えになるのか、また知事側が応じない場合にどのような影響が出るというふうにお考えでしょうか。
（答）今の段階でも支払っていただきたいという意味で、事務的なレベルで確認をさせていただいたわけでございます。
今後も検証していくわけでございまして、その時期等につきましても１都５県の知事の皆さんとも御相談をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。
（問）ホルムズ海峡のタンカーの事件というか事故に関して、現在の把握されている状況と、国土交通省としての海峡の安全運航に関しての対応というのはどうされるのでしょうか。
（答）本件はオマーン領海内で起こった事故でございます。そういう意味では、日本として直接調査を行う権限は有していないわけであります。
現在、米軍や英国海事貿易オペレーションなどが本船に乗船して調査を行っていると伺っております。
国土交通省といたしましては、これはまだ報道のレベルではございますけれども、外部からの攻撃があったというようなことも聞いておりますし、そういった事態が事実であるということであれば、付近を航行中の船舶に対しても情報提供、注意喚起を団体等を通じて行っていかなければならないと考えております。
（問）ブラジルの高速鉄道について、その後、入札条件等で新しい情報が何か入りましたでしょうか。
（答）私も先週、出張をしておりましたもので詳細を聞いておりませんけれども、入札がこの間、公布されたというのはお伺いしております。
現在、鋭意、日本企業内で対応について検討されているものと了解しております。
まだ、最終的にどういった形で対応するのかというのは決まっているとは聞いておりません。
（問）今年の始めにブラジルにいらっしゃったときに、政務官が入札条件が開業後の運営も含めてやるので、かなりハードルが高くて中国しか参加できないんじゃないかとおっしゃってたんですけれども、そういったものはまだクリアされているかどうかは。
（答）一部では、例えば、ブラジルのＢＮＤＥＳの融資の条件、金利がちょっと引き下げられるとか、総額自体が下がるというようなことも言われております。
ただ、やはり大きなところは、需要のところ、この需要をどこまで日本側が保障できるのかということになってくるのだと思います。
ここは日本の参加企業の皆さんがどこまでを最大限のリスクと考えて取れるリスクなのか、取れないリスクなのかということを判断されるものだと思っております。
いずれにいたしましても、日本企業の皆さんが参加すると、応札するという意志が明確に決められましたら、国としても全面的に応援をしてまいりたいと考えております。
