それでは政務三役会議ブリーフィングの記者会見をさせていただきます。
この間、政務三役会議はございませんので私の方から特にはございません。
以上でございます。

（問）昨日の海上保安庁のヘリの事故の関係なのですが、原因調査の進捗状況と今後の対応をお願いいたします。
（答）昨日の３時過ぎですけれども、海上保安庁広島航空基地所属のヘリコプターに不慮の事故が発生いたしまして、乗組員４名の尊い命が失われ、また１名が未だ行方不明になっている状況であります。
誠に遺憾に思う次第でございますけれども、亡くなった４名の乗組員とその御遺族の皆様に対しまして心より哀悼の意を表したいと思っております。
また、行方不明のお一人に関しましては、海上保安庁が捜索・救助に全力を尽くしているところでございます。
現在、現場においてヘリコプターの引き揚げ作業は午後に行われるということを聞いております。
また原因等の詳細につきましては、海上保安庁と運輸安全委員会において調査に当たる予定にしておりますけれども、海上保安庁では高松の海上保安部に本件事故に係る捜査本部を設置し、捜査に着手しております。

（問）バルク戦略港湾の自治体からの提案のヒアリングが今日から始まると思うのですけれども、改めてどういう視点で選定に当たられるかという点についてお尋ねいたします。
（答）３時からですかね、バルク戦略港湾のプレゼンテーションを今日から行っていただく予定をしております。
穀物、石炭、鉄鉱石とこの３品目で今回バルクの戦略港湾を選定していこうということでございますけれども、やはり、こういった３品目、先日来もロシアでも国内の穀物の輸出を止めるという報道がありましたけれども、日本が将来こういった鉄鉱石、石炭、また穀物といった重要物資を買い負けないようにするために、いかにコスト低減を図るかということが重要になってくると考えております。
そのために大型船による２港揚げといったものが重要になってくるのかなと思っております。
また大型船で入ったものを内航フィーダーで輸送する、こういったことも考えられるわけです。
また港同士、企業同士の連携をいかに行っていくかということが重要なポイントだと思っております。

（問）追加の経済対策について、政府内で検討が始まっていると思いますが、国土交通省としてどのような検討をされるのか、今の段階で何かありましたらお願いします。
（答）追加の経済対策の検討に入ったというような報道が出ておりましたけれども、現時点で政府としてそのような検討をしているという事実は承知しておりません。
しかしながら、４～６月の平成２２年度の第一四半期ですか、前期と比べて０．１％と、伸び率が鈍化しているわけでありまして、そういう中で国交省としては、この５月にまとめられました成長戦略を着実に実施していく、また本年度予算の着実な執行ということが重要になってくると考えているところであります。
政府として追加の経済対策を実施するということになった場合には、国交省といたしましても全力で貢献していく所存でございます。

（問）昨日、商船三井のタンカーの件で、第１回目の委員会が開かれたんですけれども、外航海運という観点から見てもかなり重大、結論がまだ出ていないとはいえ、懸念されることですが、大臣も昨日は出席されたんですけれども、改めて政務官の御見解を教えてください。
（答）ホルムズ海峡というのは、我が国が原油を輸入する場合の要所であるということは論を待たないわけであります。
そういう中で今、今回のＭ・ＳＴＡＲの件につきましては、原因等を調査しているところでございます。
まだ結果が出ておりませんので、予断を持って申し上げるべきではないと私は思っておりますけれども、今後も調査結果が出次第、必要があれば関係省庁と連携して、対応を検討してまいりたいと考えております。