このたび、国土交通副大臣兼復興副大臣を拝命をしました西村明宏でございます。
どうぞよろしくお願いします。

（問）副大臣を就任されて国土交通行政に対する抱負、副大臣御自身が特に力を入れていきたいものがあれば教えて下さい。
（答）ちょうど、３．１１の東日本大震災、あの当日私は仙台空港のすぐそばにいまして、まさに現地で被災したわけでございますけれども、その時にですね、被災した後の対応、米軍、そして自衛隊に大変頑張っていただけましたけれども、国としても政府あげてやっていただいたのですが、非常に国土交通省に頑張ってもらいました。
現地で見ていて本当に肌身を持って感じたわけでございますけれども、そうした中で、道路啓開作業とかですね、そういった震災後の対応、加えてその時に感じたのはこれから首都直下地震とか、南海トラフ等の発災が想定されていますけれども、こういった時に少しでも防災・減災、非常に被害をできるだけ小さくしてその住民の皆さんの苦労を軽くしていかないといけない。
まずそういったことを一番に感じました。

（問）これまで議員として、国土交通行政の分野で関わった中で、副大臣として反映させるお考えがあるかどうか教えて下さい。
（答）まず、そういった体験を元にやっていかないといけないと。
その被災地に限って言うと、生活を再建しないといけない。
生活を再建していく中で、何が必要かというと普段の生活を営んでいくための住居をとりもどすことも大事ですけれども、様々な生活基盤を準備する、そしてそれと同時に、生活住まいのできるところだけを残すというよりも皆さんの生業として本当の意味での仕事があってという状況をつくっていかないといけないということであれば、さまざま形で基盤整備を含め支援しないといけない。
その辺は国土交通省として非常に大きな仕事だと思いますし、これは被災地に限らず全国的に見ても先ほど申し上げたように、被害をできるだけ小さくしたい、そういったことを全国的にやっていくのと同時に、様々な被災地で生業を取り戻すような支援策というのは当然全国の地方においてやっていかないといけないわけでありますから、まさに安倍内閣が地方創生といっているわけで、地方を元気にしていくためにも何が必要で何が無駄なのかをしっかりと見極めたうえで一番大事なものに関しては、全力をあげて取り組んでいかないと行けないと思います。

（問）海事分野でお伺いします。
野上元副大臣から座長を引き継がれると思うのですが、「エネルギー輸送ルートの多様化への対応に関する検討会」ですが、こちらの方針をお願いします。
（答）私、先般、国土交通委員会の視察でパナマ運河を見てきたのですが、世界的に見ても日本は特にアメリカからのシェールガス、豪州からの液化水素、そしてロシアからのＬＮＧ、こういったものを様々なルートで持ってこないといけない。
そういった中でのエネルギー輸送ルートの多様化への対応に関する検討会が、今年の４月に設置されておりますので、そこをベースにして、まずやっていかないといけないわけでございます。
３回ほど検討会を開催して、その中でパナマ政府との政策対話の創設、これはパマナの方でまだ通行料、そういったものが決まってません。
私もロイ運河（担当大臣兼メトロ）庁長官と会ってきましたけれども、こういったものはあまり高いと日本にとって大変ですし、安いとパマナ政府として納得できない。
このへんのところをしっかりと対話できるようなことを今やっていますし、シェールガスの関係でいうと、リボケーションリスク、アメリカがシェールガスの輸出を禁止した場合のリスクについても日本貿易保険適用の方針を示す取り組みを行ってきたところでございます。
ともかく、世界の成長戦略に我が国ものっていって、そのためには、海運・造船・船員分野における戦略的取組の具体化というものを進めていかないといけないと考えています。

（問）港湾分野でついてお伺いします。
先程、地方創生のお話もあったのですが、港湾分野における地方創生の取り組みのお考えと国際競争力の強化といった国際戦略港湾の取り組みのお考えを教えてください。
（答）国際戦略港湾と港湾の話だと思いますが、国際戦略港湾は京浜と阪神を中心にやっていく話で、私もロッテルダムにいってきましたが、非常に海運として国家をあげて取り組んでいる。
それによってオランダは貿易よって成り立っている国ですので、国全体の経済を支えて頑張っているところです。
日本も海運国家として発展したのですが、アジアの中心といった位置づけからは最近少し取り残されているような気がいたします。
そうした中で、やはり海運国家として日本はアジアの中心となっていかないといけない。
そのためにはまず、国際戦略港湾をしっかりと後ずさりやっていかないと行けないわけでございます。
そのためには先般通常国会で港湾法の改正を伺いましたけれども、戦略港湾への「集貨」、そして港湾背後への産業集積による「創貨」、戦略港湾の「競争力強化」の三本柱をしっかりと立てて取り組んでまいりたいと思います。
港湾の方ですけれども、私の地元仙台塩釜港についても非常に車トヨタが移ってきましたので、その輸出港として繁栄しています。
全国の港湾を調べてみて、だいたい３割ぐらいは経済波及効果があるのではないかと感じておりますので、そうした意味において、ともかくその地域の経済そしてまた雇用を確保していくうえにおいては、非常にそれぞれの地方の港湾の果たす役割というものは大きいものだと思っています。
地域の基幹産業を支えるための港湾施設の整備も当然必要ですし、クルーズ船に入たみなさんで一日３、４万お金を使っていただけるということなので、そういった意味においてクルーズ船を引き受ける準備を国交省として支えることによって地方が元気になる。
それこそが地方創生の大きな戦略の一つになるのではと思っています。

（問）都市政策に関してお伺いします。
日本の都市の国際競争力強化に向けたお考えと、併せて地方都市の再生についてお考えを教えてください。
（答）都市の競争力強化、これは東京と通軸してやっていかないといけないわけでございます。
まず大事なのは、海外から人とそして企業を呼び込む、人材が来る、そして企業がやって来ることをまずやらなければならないと考えています。
虎の門ヒルズがこの前落成しましたが、ああいった優良民間都市開発の事業ですね、これに関しては金融支援と税制支援を虎の門ヒルズやったわけですが、それ以外でも全国でやっているそういった優良な民間事業に対しては、金融・税制のみならず、財政的な支援、また法制的な支援もやっていかないといけないと思っております。
また、当然シティーセールスやＭＩＣＥの誘致も考えなければなりませんし、ＢＳＤ（Business Continuity Districｔ）もはじめとして、防災力の向上も当然やっていかないといけない。
密集市街地を解消したり、青梅で地下街に水が入ったとありましたようにそういったものに対してもしっかりと防災力を高めるようにやっていきたいと思います。

（問）観光分野について質問させていただきます。
観光立国ということで訪日２０００万人という目標を掲げているとともに、国内旅行についても国内の地方の魅力を創生という形でいろいろ取り組みされていますが、今までの取り組みと今後の取り組みについてお考えをお聞かせ下さい。
（答）訪日（外国人旅行者）２０２０年までに２０００万人をということで、今観光庁挙げて取り組んでいるわけですけれども、昨年１０００万人を初めて突破して、今年はこの調子でいくと１２００万人を超えるのではないのかなというふうに思っております。
これを２０００万人の高みを目指していくためには、やっぱり来た方々が快適に過ごせる、一つは多言語化、多言語対応をやっていかなければいけないでしょうし、また、そこに泊まって食事をして買い物を出来るように、そういった利便性を高めていく必要があると思っております。
国としては、外務省とも話をしつつ、インドネシアを始めとしたビザ免除などを進めてますし、免税制度を今度拡充しますので、これによって来られた方が、今までは時計とカメラに限られていたものが、だから時計とカメラというとどうしても都心部で買って地方には関係ないよという雰囲気だったわけですけれども、これをすべての食べ物からお酒から化粧品までという話になると、地方に出向いて行ってそこの特産品を買ったりすることも出来るわけで、こによって、東京のみならず、海外から来たお客さんが東京行って、富士山見て、京都に行ってという定番のものだけじゃなくて、日本にはそれ以上の、それ以外にもいろんな魅力ある地域があるわけですから、そういった地域に来ていただいて買い物していただける、そういったものをしっかりと支えていきたいと思っております。

（問）道路分野で２点お伺いしたいんですけれども、まず地方創生に貢献する高規格幹線道路についてのあり方についてと、もう一つは市町村道路の戦略的な維持・修繕、方針を含めた老朽化対策について、市町村やいわゆる建設業への支援のあり方を含めた展望についてそれぞれお伺いできますでしょうか。
（答）高規格道路は、それぞれの地域を結ぶネットワーク化を進めていくうえでは非常に大事なものでございます。やっぱり地域と地域が結ばれることによって初めて人と物が移動するわけです。
これはしっかりと必要なものに関しては進めていく必要があると思っております。
また、社会資本の老朽化対策でございますが、これに関しては、昨年、太田国土交通大臣が、メンテナンス元年ということで、ともかくインフラの長寿命化計画を策定して取り組んでいるところでございます。
取り組みの柱というのは、大きく分けて３つあると思います。
まず一つが、メンテナンスサイクルを構築すること。定期的な点検を行って、必要な修繕をしっかりと実施すると同時にその情報をカルテとしてデータベースに入っていないと、日本の橋、いつ作ったかわかりません、いつ修理したかわかりませんというのが実際たくさんあるわけですので、その辺をしっかりとデータベース化してメンテナンスサイクルを構築するということ。
具体的には重要な施設の集中点検を昨年度末までにほぼ完了いたしております。
また道路に関しては５年に１度の近接目視、これをルール化しているところでございます。
第２点は、メンテナンスに係る対策費用、これがどんと山のようにやってくる、これに対する対応でございます。
要するにこれを平準化していかなければいけない。
そのためには一つはメンテナンス技術によってコストを縮減していくのと同時にそれぞれのインフラを長寿命化できるような形で支えていくということでございまして、第３は、いろいろ話のありました地方公共団体との取り組みを進めることでございます。
具体的にはやはり防災・安全交付金による財政的な支援や基準、マニュアルなどを提示して、このような技術的支援、これが必要になってくると思っております。
（問）観光分野でお伺いしたいんですけれども、ＩＲが今、議論されているんですけれども、それについてはメリット、デメリット指摘されておりますが、副大臣のＩＲに対するお考えをお聞かせ下さい。
（答）太田大臣が特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当することになっておりまして、太田大臣から副大臣就任直後にそれを補佐するように言われているところでございます。
具体的には、内閣官房の方に特命担当チームがもう設置されておりますので、そのメンバーと一緒になって調査・研究を今やっている状況でございます。
そのメンバーが世界各地の事例、そして法制度、こういったものを調査しておりますので、これによる情報収集によって課題をしっかりと整理して参りたいと考えております。

（問）航空関係で、国際競争力強化の面ですけれども、首都圏機能の強化とか、色々と航空では取り込むべきところが多いと思うんですが、どういったことに力を入れていくのでしょうか。
（答）航空というのは非常に重要だと思っております。
最初の明治維新の頃に鉄道が敷かれたときにあんなに煙をモクモク吐くのはヤダと言って、違うところを通してみたら、実際、百年経ってみると、駅ができた線路沿いのところがどんどん発展したと同じように、航空というものも基幹空港があるということが、その地域、国の発展に非常に有効だと思っております。
ともかく物と人がやってきてそれを取り込むことによって、経済成長が出来るわけでございますので、空港機能強化というのは何より必要だと思います。特に首都圏に関しては、成田と羽田、今７５万回と言われておりますが、これに関しましても、まず運用時間の見直しとか、管制機能の高度化、そしてまた飛行経路の見直し、こういったことによって、この７５万回を約８万回増やすような形でやっていきたい。
これに関しましては、学者とか専門家の皆さんで構成する小委員会がございまして、７月に羽田空港の機能強化に係る技術的な選択肢という形でとりまとめられておりますので、この選択肢を基にして、首都圏空港機能強化の具体化について８月２６日に協議会を設置して開催したところでございます。
新しく運用時間とか経路変更を増やすという話を考えて行きますと、騒音の影響とか安全の話とか、そういったこともございますので、関係の自治体ともよく話をしながら、住民の皆さんに丁寧に説明をして参りたいと思っております。
（問）航空の件でもう１点お伺いいたします。
日本航空の再生について、競争条件を是正すべきだという風潮が自民党内でも根強くあるようですが、この問題について副大臣のお考えはいかがでしょうか。
（答）この問題については、８月１０日ペーパー、このペーパーに基づいてしっかりと他の航空会社との関係において歪みが生じないようにしっかりと監視しつつも、やはり民間企業としてしっかりと健全に頑張っていただけるように考えております。

（副大臣）今日は女性陣が何人かいらっしゃいますけれども、是非、女性の閣僚も増えたことでもございますので、国土交通省においてもますます女性に頑張ってもらえるようにも頑張って参りたいと思っております。