野上副大臣就任会見要旨
2013年10月9日（水） 16:01 ～ 16:15
国土交通省会見室
野上浩太郎 副大臣
質疑応答
この度、国土交通副大臣を拝命いたしました野上浩太郎でございます。
記者クラブの皆様には、これから何かとお世話になるかと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
（問）まず最初に、副大臣就任にあたっての抱負と、御担当がかなり幅広いのですがこの中で特に取り組みたい重要テーマがあれば教えてください。
（答）私自身は、この一年間は自民党の国土交通部会長代理ということで、法案ですとか、税制ですとか、国土交通行政の推進に携わってまいりました。
今お話のあったとおり、非常に幅広い分野の行政でありまして、まずは国民の命と暮らしを守る、そういう取り組みを進めていかなければなりませんし、同時に経済再生、地域活性化を図っていくということが大切だと思っております。
具体的には、やはりまずは震災からの復旧、復興を加速化させていくということ、防災・減災対策を進めるということだと思います。
また一方で安倍政権も今成長戦略ということを進めておりますので、例えば大都市においては国際競争力を強化をしていくということが必要でありますし、その波をしっかりと地方に波及させていくということが大事だと思っております。
やはり今人口が減少して高齢化が進む中で、まちづくりも地域づくりも新たなステージを迎えていくのではないかと思っております。
それと同時に、やはり国土づくりのグランドデザイン、長期的なものをしっかり明示していくということも重要だと考えております。
（問）海事に関しまして、ソマリア沖の海賊対策として船舶に警備員を乗せる、いわゆる海賊対策特措法が先の国会で廃案になりまして、今月の臨時国会で再提出が予定されておりますが、今後の取り扱いについてはいかがでしょうか。
（答）先の国会で廃案ということになりましたが、国土交通省といたしましても、これは一日も早い成立を目指していきたいと思っております。夏季のモンスーン期が終わると、海賊が非常に頻繁に出てくる傾向がありますし、今、主要国では日本とギリシャだけが法整備が無いということになっておりますので、これは一日も早い成立を目指していきたいと思っております。
（問）港湾政策についてお聞きしたいのですけども、国際競争力の強化という観点からも国際バルク戦略港湾、国際コンテナ戦略港湾の取り組みは重要と思いますが、今後の取り組みについてのお考えを伺います。
（答）国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会で、本年８月に中間取りまとめを行いましたが、その内容は三本の柱がありまして、集貨、創貨、港の競争力強化という三本柱を掲げております。
この三本柱のそれぞれの施策について、可能なものについては平成２６年度の概算要求に盛り込んでいます。
また、スケジュールでありますが、概ね５年ですとか１０年という政策目標を立てて進めて参りたいと思っておりますし、特に港湾運営会社の一刻も早い経営統合の実現ということと、急速に進展するアライアンスの再編について速やかな対応が必要だと思っています。
（問）国際バルク戦略港湾の取り組みについては如何でしょうか。
（答）これも国際競争力を高めていく中でバルク港湾は非常に重要でありまして、党内でも昨年、税制も絡んで色んな議論もありましたので、そのことも踏まえてしっかり進めていきたいと思います。
（問）日本航空（ＪＡＬ）の羽田空港への国際線発着枠の配分に関してですが、国民の財産である羽田空港の発着枠の配分をＡＮＡとＪＡＬとの体力差を埋めるために使って良いのかという疑問がＪＡＬから出ていると思います。
また去年８月１０日のペーパーにはなかった新規就航に関する制限を設けるという文言が付されているところで、ＪＡＬでは大分憤りを表していますが、これに関してどのように説明をされていくのか教えてください。
（答）今回の国際線発着枠の配分にあたりましては、何よりも適切な航空会社同士の競争基盤を確保していくことが大事だという視点に立って検討を進めて参りました。
今お話のあったとおり、やはり両者に大きな体力差があるということは認識を致しております。
それで具体的にはＪＡＬグループの中期経営計画の期間中２０１６年までという中でその間については新規路線の開設については抑制的にする、慎重に判断するということに致しておりまして、今回もその考え方に従って決定を致しました。
今回の配分を通して、利用者利便の増進や航空業界の発展に繋がればと考えております。
（問）ＪＡＬでは羽田空港の発着枠の配分と体力差の監視は別だという感じでお話しされていると認識しているんですが、その辺の論点を一緒にしてしまって良いのかという考え方についてはどうでしょうか。
（答）最終的には今申し上げましたとおり、利用者の利便増進ということにつながっていくことが大事だと思いますので、そういう観点で配分させて頂いたところです。
（問）既存インフラ、高速道路等の改修についてですが、成長戦略の当面の実行方針の中で都市再生と連携して進めて行く必要があるということが盛り込まれていますが、具体的にどのようなスキームといいますかやり方で進めて行く必要があるかというお考えを教えてください。
（答）老朽化対策については、高度成長期以降のインフラについて本当に急速に老朽化が進展をしていきまして、例えば道路橋でいいますと築後５０年経つものは、２０年後には６５パーセントになってしまうということになりますので、これは早急な対応が必要でありまして、省内でも社会資本の老朽化対策会議において、本年３月に工程表を取りまとめて、今年度中を目途に集中点検をする、更には必要な修繕等を速やかに実施をしていくということであります。
今お話にありました通り、都市再生と例えば道路、高速道路など連携をして進めていくという視点は、非常に重要な視点だと思っておりまして、今例えば築地川のケース等々もありまして具体的な話も進んでいますが、老朽化対策と都市再生を併せて進めていくということは重要な視点だと思っております。
（問）先程グランドデザインについて言及があったと思いますが、その必要性と副大臣のイメージされているグランドデザインのイメージについてお聞かせください。
（答）１つは国土形成計画というのがありまして、２００８年に閣議決定をしました。
５年経過していますが、そこから色々な社会的な環境の変化があったと思いますが、１つには高齢化が進んだ、人口減少社会に突入したということだと思います。
２つ目には、東日本大震災がありまして国土の脆弱性というものが再認識されたということだと思います。
３つ目には、やはりグローバリゼーションが非常に進んでいるということだと思います。
こういうことを踏まえて、持続可能な世界最高水準の豊かさとか安心安全とか、このようなことを実現できるようなグランドデザインを構築していくということが大事だと思っておりまして、この検討を進めていきたいと思います。
（問）先程国際港湾のお話もありましたが、地元富山の伏木富山港が日本海側拠点港ということで、非常に整備にも力を入れているようですが、その辺について今後の整備も含めてお考えをお聞かせ下さい。
（答）伏木富山港については、これは日本海側の総合的拠点港として選定をされたということでありまして、今地元の方でも非常に港湾管理者をはじめ関係者が情熱を持って色々な取り組みを進めておられまして、例えばロシア向けのＲＯＲＯ船の就航ですとか、あるいは大型クルーズ船の寄港なども実現をしていると思います。
こうした中で伏木富山港では、伏木地区あるいは富山地区において耐震化ですとか、あるいは老朽化対策ということで整備を推進しております。
その他にも地元自治体からは色々な御要望はお聞きしておりまして、私も共に進めておりましたので、真に必要な整備についてしっかり進めていきたいと思います。
（問）今後特にこういうふうにというビジョンとしてはありますか。
（答）やはり伏木富山港は、環日本海と言いますかアジア大陸に開かれた玄関口となるような位置付けで頑張っていけば良いのではないかと思います。
（問）新幹線について、直接の担務ではないということですが、先程会見された髙木副大臣の担務ですが、金沢まで延伸して開業まであと１年半、その後福井県敦賀までという延伸に向けた意気込みというのを、髙木副大臣をサポートする立場ということと思いますがその意気込みと、新幹線開業に伴って富山空港であったり小松空港であったり、（北陸新幹線と）競合する空港の整備と言いますか利用促進というものもフォローしていかなくてはならないと思いますが、その辺りのお考えをお聞かせ下さい。
（答）北陸新幹線の敦賀までの工期の前倒しについては、私自身もこの立場に就任するまでは、しっかりと少しでも前倒しをしたいということで進めて参りましたし、地元沿線からも工期短縮については本当に強い要望がある訳であります。
そのことは十分承知をしておりまして、工期前倒しについては与党整備新幹線建設推進ＰＴで熱心に検討が行われているところでありますので、その議論も受けて適切に進めて参りたいと思います。
それとお話のあった通り、（北陸）新幹線開業に伴って富山空港がどうなるかというのも、１つの大きな地元の関心事だと思いますが、やはり地域空港のネットワークというものを維持していくということは、これは国にとっても非常に重要な視点だと思っておりまして、具体的にも色々な支援策を講じております。
着陸料の引き下げですとか固定資産税の軽減措置ですとか、平成２３年度からは航空機燃料税の軽減措置も講じております。
それから御案内の通り前通常国会でいわゆる民活空港運営法というものが成立を致しました。
地方空港の活性化についてはそういう支援策、あるいはこの民活空港運営法の活用というものを視野に入れながら、やはりまずは地元自治体の取り組みというものが重要でありますし、そこにやっぱり国土交通省がしっかり関与して連携してやっていくということが大事だと思っております。
（問）国際関係施策も御担当ということですが、今後、外国へ行っての会議など予定はありますでしょうか。
（答）まだ確定したものはございませんが、例えばインフラ輸出についても担当になろうかと思いますが、やはりトップセールスというのは非常に大事になってくると思いますので、私自身も含めて積極的にやって参りたいと思います。
記者クラブの皆様には、これから何かとお世話になるかと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
（問）まず最初に、副大臣就任にあたっての抱負と、御担当がかなり幅広いのですがこの中で特に取り組みたい重要テーマがあれば教えてください。
（答）私自身は、この一年間は自民党の国土交通部会長代理ということで、法案ですとか、税制ですとか、国土交通行政の推進に携わってまいりました。
今お話のあったとおり、非常に幅広い分野の行政でありまして、まずは国民の命と暮らしを守る、そういう取り組みを進めていかなければなりませんし、同時に経済再生、地域活性化を図っていくということが大切だと思っております。
具体的には、やはりまずは震災からの復旧、復興を加速化させていくということ、防災・減災対策を進めるということだと思います。
また一方で安倍政権も今成長戦略ということを進めておりますので、例えば大都市においては国際競争力を強化をしていくということが必要でありますし、その波をしっかりと地方に波及させていくということが大事だと思っております。
やはり今人口が減少して高齢化が進む中で、まちづくりも地域づくりも新たなステージを迎えていくのではないかと思っております。
それと同時に、やはり国土づくりのグランドデザイン、長期的なものをしっかり明示していくということも重要だと考えております。
（問）海事に関しまして、ソマリア沖の海賊対策として船舶に警備員を乗せる、いわゆる海賊対策特措法が先の国会で廃案になりまして、今月の臨時国会で再提出が予定されておりますが、今後の取り扱いについてはいかがでしょうか。
（答）先の国会で廃案ということになりましたが、国土交通省といたしましても、これは一日も早い成立を目指していきたいと思っております。夏季のモンスーン期が終わると、海賊が非常に頻繁に出てくる傾向がありますし、今、主要国では日本とギリシャだけが法整備が無いということになっておりますので、これは一日も早い成立を目指していきたいと思っております。
（問）港湾政策についてお聞きしたいのですけども、国際競争力の強化という観点からも国際バルク戦略港湾、国際コンテナ戦略港湾の取り組みは重要と思いますが、今後の取り組みについてのお考えを伺います。
（答）国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会で、本年８月に中間取りまとめを行いましたが、その内容は三本の柱がありまして、集貨、創貨、港の競争力強化という三本柱を掲げております。
この三本柱のそれぞれの施策について、可能なものについては平成２６年度の概算要求に盛り込んでいます。
また、スケジュールでありますが、概ね５年ですとか１０年という政策目標を立てて進めて参りたいと思っておりますし、特に港湾運営会社の一刻も早い経営統合の実現ということと、急速に進展するアライアンスの再編について速やかな対応が必要だと思っています。
（問）国際バルク戦略港湾の取り組みについては如何でしょうか。
（答）これも国際競争力を高めていく中でバルク港湾は非常に重要でありまして、党内でも昨年、税制も絡んで色んな議論もありましたので、そのことも踏まえてしっかり進めていきたいと思います。
（問）日本航空（ＪＡＬ）の羽田空港への国際線発着枠の配分に関してですが、国民の財産である羽田空港の発着枠の配分をＡＮＡとＪＡＬとの体力差を埋めるために使って良いのかという疑問がＪＡＬから出ていると思います。
また去年８月１０日のペーパーにはなかった新規就航に関する制限を設けるという文言が付されているところで、ＪＡＬでは大分憤りを表していますが、これに関してどのように説明をされていくのか教えてください。
（答）今回の国際線発着枠の配分にあたりましては、何よりも適切な航空会社同士の競争基盤を確保していくことが大事だという視点に立って検討を進めて参りました。
今お話のあったとおり、やはり両者に大きな体力差があるということは認識を致しております。
それで具体的にはＪＡＬグループの中期経営計画の期間中２０１６年までという中でその間については新規路線の開設については抑制的にする、慎重に判断するということに致しておりまして、今回もその考え方に従って決定を致しました。
今回の配分を通して、利用者利便の増進や航空業界の発展に繋がればと考えております。
（問）ＪＡＬでは羽田空港の発着枠の配分と体力差の監視は別だという感じでお話しされていると認識しているんですが、その辺の論点を一緒にしてしまって良いのかという考え方についてはどうでしょうか。
（答）最終的には今申し上げましたとおり、利用者の利便増進ということにつながっていくことが大事だと思いますので、そういう観点で配分させて頂いたところです。
（問）既存インフラ、高速道路等の改修についてですが、成長戦略の当面の実行方針の中で都市再生と連携して進めて行く必要があるということが盛り込まれていますが、具体的にどのようなスキームといいますかやり方で進めて行く必要があるかというお考えを教えてください。
（答）老朽化対策については、高度成長期以降のインフラについて本当に急速に老朽化が進展をしていきまして、例えば道路橋でいいますと築後５０年経つものは、２０年後には６５パーセントになってしまうということになりますので、これは早急な対応が必要でありまして、省内でも社会資本の老朽化対策会議において、本年３月に工程表を取りまとめて、今年度中を目途に集中点検をする、更には必要な修繕等を速やかに実施をしていくということであります。
今お話にありました通り、都市再生と例えば道路、高速道路など連携をして進めていくという視点は、非常に重要な視点だと思っておりまして、今例えば築地川のケース等々もありまして具体的な話も進んでいますが、老朽化対策と都市再生を併せて進めていくということは重要な視点だと思っております。
（問）先程グランドデザインについて言及があったと思いますが、その必要性と副大臣のイメージされているグランドデザインのイメージについてお聞かせください。
（答）１つは国土形成計画というのがありまして、２００８年に閣議決定をしました。
５年経過していますが、そこから色々な社会的な環境の変化があったと思いますが、１つには高齢化が進んだ、人口減少社会に突入したということだと思います。
２つ目には、東日本大震災がありまして国土の脆弱性というものが再認識されたということだと思います。
３つ目には、やはりグローバリゼーションが非常に進んでいるということだと思います。
こういうことを踏まえて、持続可能な世界最高水準の豊かさとか安心安全とか、このようなことを実現できるようなグランドデザインを構築していくということが大事だと思っておりまして、この検討を進めていきたいと思います。
（問）先程国際港湾のお話もありましたが、地元富山の伏木富山港が日本海側拠点港ということで、非常に整備にも力を入れているようですが、その辺について今後の整備も含めてお考えをお聞かせ下さい。
（答）伏木富山港については、これは日本海側の総合的拠点港として選定をされたということでありまして、今地元の方でも非常に港湾管理者をはじめ関係者が情熱を持って色々な取り組みを進めておられまして、例えばロシア向けのＲＯＲＯ船の就航ですとか、あるいは大型クルーズ船の寄港なども実現をしていると思います。
こうした中で伏木富山港では、伏木地区あるいは富山地区において耐震化ですとか、あるいは老朽化対策ということで整備を推進しております。
その他にも地元自治体からは色々な御要望はお聞きしておりまして、私も共に進めておりましたので、真に必要な整備についてしっかり進めていきたいと思います。
（問）今後特にこういうふうにというビジョンとしてはありますか。
（答）やはり伏木富山港は、環日本海と言いますかアジア大陸に開かれた玄関口となるような位置付けで頑張っていけば良いのではないかと思います。
（問）新幹線について、直接の担務ではないということですが、先程会見された髙木副大臣の担務ですが、金沢まで延伸して開業まであと１年半、その後福井県敦賀までという延伸に向けた意気込みというのを、髙木副大臣をサポートする立場ということと思いますがその意気込みと、新幹線開業に伴って富山空港であったり小松空港であったり、（北陸新幹線と）競合する空港の整備と言いますか利用促進というものもフォローしていかなくてはならないと思いますが、その辺りのお考えをお聞かせ下さい。
（答）北陸新幹線の敦賀までの工期の前倒しについては、私自身もこの立場に就任するまでは、しっかりと少しでも前倒しをしたいということで進めて参りましたし、地元沿線からも工期短縮については本当に強い要望がある訳であります。
そのことは十分承知をしておりまして、工期前倒しについては与党整備新幹線建設推進ＰＴで熱心に検討が行われているところでありますので、その議論も受けて適切に進めて参りたいと思います。
それとお話のあった通り、（北陸）新幹線開業に伴って富山空港がどうなるかというのも、１つの大きな地元の関心事だと思いますが、やはり地域空港のネットワークというものを維持していくということは、これは国にとっても非常に重要な視点だと思っておりまして、具体的にも色々な支援策を講じております。
着陸料の引き下げですとか固定資産税の軽減措置ですとか、平成２３年度からは航空機燃料税の軽減措置も講じております。
それから御案内の通り前通常国会でいわゆる民活空港運営法というものが成立を致しました。
地方空港の活性化についてはそういう支援策、あるいはこの民活空港運営法の活用というものを視野に入れながら、やはりまずは地元自治体の取り組みというものが重要でありますし、そこにやっぱり国土交通省がしっかり関与して連携してやっていくということが大事だと思っております。
（問）国際関係施策も御担当ということですが、今後、外国へ行っての会議など予定はありますでしょうか。
（答）まだ確定したものはございませんが、例えばインフラ輸出についても担当になろうかと思いますが、やはりトップセールスというのは非常に大事になってくると思いますので、私自身も含めて積極的にやって参りたいと思います。
