本日は、三役会議は開催されておりませんので、私からご報告する事項は特にありません。

（問）一部報道では、観光庁が標準旅行業約款を見直して、来年度からキャンセル料の発生を現在の３０日前から９０日程度前に拡大する見通しだという報道がありましたが、そのことについての状況を教えて下さい。
（答）キャンセル料をどうするかということは旅行事業者で決めていただくことでございますが、観光庁で標準旅行業約款というものを提示させていただいております。
それはある意味で、ふさわしい契約の姿を示したものかと思いますが、このことについて、「標準旅行業約款の見直しに関する検討会」を開催しております。
１１月１日にも開催され、その中で出てきた話なのかなと思いますが、その検討会の中で、今お話のあったキャンセル料の発生の時期ということも議題に挙がっているということは聞いております。この会議内容は、観光庁のホームページで公開されておりますので、そのときの詳しい議論内容は、そこでお調べになっていただければと思います。
この検討会自身は、旅行業界、消費者団体、学識経験者、関係行政機関といった方々に入っていただいて、様々な方向から御意見をいただいているということであります。
この件に関しては、旅行業界としての問題意識から提示があったと思いますけれども、消費者にとって魅力ある観光パッケージ商品というものをラインナップとして揃えられるように、この会議から提案を出していただくくことを期待しております。

（問）まだ正式には決まってないということでしょうか。
（答）そうです。１１月で３回目だったと思いますけれども、月１回くらいのペースで、年度内に７回くらいの会議を予定しているということであります。
航空運賃やホテルなども早くから予約を取ると安くなったりという時代になってきましたし、お客様の方も最近の傾向としてキャンセル料が発生する直前のキャンセルが多いというような話は、耳にしたことがあります。