本日は三役会議が開催されておりませんので、特に御報告することはありません。

（問）昨日から行政刷新会議の提言型政策仕分けがスタートしました。
昨日は国交省にも一部関係がある省エネの利用促進について評価結果が出ましたが、それに対しての所感と、明日、公共事業の仕分けが予定されていますが、どのような方針で臨むのかお考えをお聞かせください。
（答）昨日、提言型政策仕分けが行われまして、今、お話がありましたように、省エネルギー、再生可能エネルギーに関する政策が議論の対象になりました。
これについては、国交省としても自信を持って、これからの社会を作っていく政策として提言させていただいていますが、会議の中では関係省庁である経産省、環境省といった所との連携、調整といった部分をもう少し強化する、あるいは事前にできる限りのことを行ってほしいという御指摘もありましたので、そのことはしっかりと真摯に受け止め、この御指摘に対してお応えするように取り組んでいきたいと思っております。
他には、補助金型の省エネ対策というものから、そろそろ規制といったことを考えていかなければいけない時期なのではないかという御指摘もありました。
これは今すぐにということではありませんけれども、私どもとしては同じ規制という言い方であっても、評価であるとか、そういったところで取組を強めていければと考えております。
明日の公共事業の政策仕分けの御質問でありますが、こちらの方は、公共事業の中長期的な姿、あり方といったこと、そしてもう一つは、国土交通省の大きな柱として訴えている、災害に強い国土づくりということがテーマになるかと思います。
多くの社会資本が更新の時期を迎えており、予算的な負担も大きなものになっていることから、新しい事業と共に維持・更新という事業の大切さを訴えていかなければならないと思いますし、災害に強い国土づくりというものは国土交通省の方針であると共に、それ以上に現内閣の大きな方針でもありますので、その意識と政策を共有した形で取り組めればと思っております。

（問）リニア中央新幹線についてですが、ＪＲ東海は中間駅に関してもＪＲ東海側が負担するということを各県に示したのですが、受け止めを聞かせてください。
（答）詳細はまだ聞いておりません。先の大臣の記者会見で述べましたように、今日、関係自治体との協議の場をもって、ＪＲ東海としての駅舎に関する考え方をお伝えするということまでは聞いております。
ＪＲ東海はどのように示されたのですか。

（問）駅についてはＪＲ東海が負担する、駅周辺の街づくりに関しては地方自治体が負担するということを示されました。
（答）駅の予定地を抱える地元自治体としても、大変受け入れやすいお話になったのではないかと思います。
そういった話がしっかりと進んでいくように、また調整が進んでいくように、国土交通省としても見守っていきたいと思います。