本日、政務三役会議は開催されておりませんので、特に私の方から御報告することはございません。

（問）先ほど大臣会見もあったのですが、整備新幹線については、来年度から未着工の３区間について条件がそろい次第着工ということなのですが、改めて副大臣の方からもこういう結果に至った経緯なども含めて御感想を一言お願いします。
（答）政権交代後の懸案事項でもありましたし、各地から強い要請を繰り返しお預かりさせていただきながら、公共事業を精査していくという中で、しっかりとした見通しと採算性、また、費用対効果といったところを中心にしっかりと検証した上で、その検証を満たしてのスタートになるのだと思います。
昨年は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金の話もありましたけれども、そういったいろいろな苦労を乗り越えて、検討会議で一つの結論に行き着いたたということです。
沿線に関わる者としてもかなり前進をすることができたかなと思いますけれども、この後にあります合意の確認、あるいは再検証をしっかりと進めて、延伸を待ち望んでいる地域の皆さん方に現実の形でお答えができればと思っております。

（問）航空機の排出規制の関係ですが、ＥＵ域内空港を使う世界の航空会社に対する排出規制実施について、ＥＵの司法裁判所が、国際法に抵触しないとの判断を下しましたが、これを受けて国内航空会社への影響や国交省の対応はどのようにされますでしょうか。
（答）先日、ＥＵの司法裁判所での判断が下されましたが、それとは別に、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）では、１１月２日の理事会で反対の決議が行われているということです。
日本としても、こうした航空機に関する二酸化炭素排出規制というものが、ある意味ＥＵの一方的な導入という形であって、国際的な全体の制度として構築するのであればともかく、１エリアに関する規制と、しかもその姿は見えませんけれども費用負担が課せられるということですので、今回示された規制案には反対という態度をとらさせていただいております。
グローバルで全体が参加できる制度というものについては前向きに検討していかなければならないと思います。

（問）新幹線のことでお伺いします。
東日本大震災後にこういった公共事業を増やすことに反発する声もあると思いますが、一方で、地元では新幹線を求める声が大きくあると思います。
国レベルで考えても交通網を整えなければいけないという課題もあると思いますが、その辺のバランスについて、副大臣はどういった点が重要でこの新幹線の整備を進めることが大切だと思われますか。
（答）緊急の大きな復旧・復興という中での取組で、また新たな大きな財源が必要だということは皆様も御理解いただける話だと思います。
新幹線に関しては、長い間の国家プロジェクトとしての姿があり、また沿線地域での強い要望があった案件でもあります。
与党からの申し入れという形で国交省がお預かりさせていただき調整会議及び検討会議を経て、今日のステージまで来たわけです。
その中でもやはり財政に関しての厳しい意見は付されております。
例えば、公共事業関係費については、増えるわけではないということはしっかりと確認されておりますし、財源見通しという中でも、甘い予測というものは出来る限り行わない厳しめの財源見通しの中で財務省、総務省との３省での合意ということになっているわけですので、そういった今の時代に課せされた条件の中で、しっかりと取り組ませていただければと考えております。