副大臣・大臣政務官会見

奥田副大臣会見要旨

2012年3月19日(月) 17:42 ~ 17:56
国土交通省会見室
奥田 建 副大臣 

質疑応答

本日の政務三役会議の概要を報告させていただきます。
本日は報告事項が3件、その他協議事項が2件ございます。
報告事項の1件目は私の方から先週フランスのマルセイユで開催されました「第6回世界水フォーラム」において、13日開催の「水関連災害閣僚級会議」への出席、そして、世界の水問題解決を促進するためのマルセイユからの閣僚宣言のとりまとめ、さらには、日中韓3カ国水担当閣僚会議での参加国の一層の協力を推進するための覚書の署名を行なって来たという報告をいたしました。
2件目は、津川政務官からベトナムにおけるエコシティ開発に関する協議の報告がありました。
これは、ベトナムの建設省との協議ということになります。
これら2件については、お手元に配付させていただいている資料のとおりです。
3件目は、平成24年の地価公示について報告がありました。
その他2件の協議事項ですが、1件目は東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会の状況報告を受けて、意見交換を行いました。
2件目は、今後立ち上げる予定の貨物鉄道輸送の将来ビジョンに関する懇談会の説明を受け、意見交換させていただきました。
政務三役会議の報告事項及び協議事項は以上です。
あともう1点ですが、皆様のお手元に、堺泉北港、この基幹的広域防災拠点の供用開始についての資料を配付させていただきました。
ご承知のとおり、これまでの政府の取り組みの中から出てきていてる具体策ですが、東南海、あるいは南海地震等の大規模災害に対し、京阪神都市圏における海上輸送を活用した広域的な緊急物資輸送用の施設として、平成20年度から整備を進めてきたものです。
これが24年4月1日に供用開始となるというお知らせでございます。
この施設は、京阪神都市圏での広域災害などに対して、国が地方公共団体と協力し、24時間体制で救援物資輸送活動を担う施設です。
我が国では川崎港の東扇島に次ぐ2番目のものとなります。
4月21日には、この施設の供用式典をはじめ、内閣府、そして協力機関と共に、防災訓練を行います。
皆さん方、報道機関関係者に対しましては、4月1日に施設内の内覧会を行います。

(問)民主党と自民党の大連立構想について、党内からもいろいろと意見が出てきているようですが、民主党一議員としてのお立場として奥田副大臣はどのようにお考えですか。
(答)民主党一議員としての立場という話を、ここで聞かれても困りますが、私自身の持っている情報では、公式に投げかけたという話でもなさそうです。
いつ、どこで、誰に、どのような形で投げかけられたものか、承知し得ない話でもありますので。
特にコメントすることはありませんけれども、重要な案件を多く抱えた国会の中での手法の一つを打診されたのかなということで、受け止めさせていただきますが、ただ、副総理本人からこういったことを行ったのだということも、党に対して、あるいは政府内に対しても、正式に出されていないと思いますので、踏み込んだコメントというものは、しようがないのかなと思います。

(問)先週末、出先機関改革で基本構成案というものが示されたと思いますが、今後の国土交通省の対応方針を教えてください。
(答)昨年末に示された広域的実施体制の枠組みということを踏まえて、さらに検討が進められているということで、3月16日に国土交通省からは吉田副大臣が代表として出席し、アクション・プラン推進委員会において議論が行われたと聞いています。
前回から一歩進んだ形として基本構成案などを議論したと聞いています。
この後は内閣府を中心として、基本構成案についての調整がさらに進められることになりますが、この出先機関の改革においては、大臣から、会見でも度々言われていると思いますけれども、政府の方針にはしっかりと協力をさせていただきます。
ただし、今持っている地方整備局をはじめとした現場力、統合力、そして即応力ということを強化することはあっても損なうことがあってはならないという方針、また国交省としての意見を持って対応していきたいと考えております。

(問)その他協議で、東京圏の中枢機能のバックアップについて意見交換をされたということでしたが、今回は主にどういうお話をされたのでしょうか。
(答)首都機能のバックアップについては、意見交換の中で確認といいますか、例えば政府の方の検討会の役割がどういうものなのか、そして党の方でもワーキングチームが動いておりますけれども、そのワーキングチームの考え方と省として政府としての考え方に齟齬がないのかということ、最初の役割の部分で言えば、政府の方の検討会においては、地域の特定ということまでは踏み込まないという話が出ました。

(問)観光庁長官の任期が3月末で切れると思いますけれども、政務としてこれからどうしていくお考えなのかをお聞かせ下さい。
(答)長官の任期ですが、今年の初めに正式に発表されていることと思います。
いろいろな方々から御意見はいただいておりますけれども、人事のことでありますので、今それが変更になったということは聞いておりません。
いろいろな分野からくる皆様方の御意見の方は丁寧に聞かせていただいておりますけれども、そのことで何かが変わったということは今は聞いておりません。
私としては、この震災というものを挟んだ中で予定変更ということもありましたけれども、大変に力を尽くしていただいているとは思います。
いろいろな人事がありますけれども、この人事だけが特別な扱いになるということにはならないのではないかと思います。

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