奥田副大臣会見要旨
2012年7月30日（月） 19:14 ～ 19:25
国土交通省会見室
奥田 建 副大臣
質疑応答
本日の政務三役会議の概要を御報告いたします。
本日は、審議事項が１件、その他協議事項が３件です。
まず、審議事項ですが、大分川ダム、平瀬ダム、北川ダム、五木ダムの４つのダムについての国土交通省の対応方針を決定いたしました。
お配りした資料のとおり、北川ダム及び五木ダムについては中止、それ以外の大分川ダム、平瀬ダムは継続という内容であります。
今回の４ダムを含め、検証対象８３ダムのうち、３９ダムについて国土交通省の対応方針を決定したこととなります。
３９ダムのうち、中止したダムは１４ダムとなり、中止のダムの残事業費の合計は、約３千億円となります。詳細については、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
その他協議事項ですが、一点目は、自動車局より「ナンバープレートのあり方に関する懇談会」の最終取りまとめについて報告があり、意見交換を行いました。
内容については、お配りしている資料のとおりであります。
二点目は、同じく自動車局より、関越道における高速ツアーバスの事故を踏まえた、高速ツアーバスの新高速乗合バスへの一本化に向けた制度についての報告があり、政務三役会議において了承いたしました。
こちらも内容はお配りした資料のとおりであります。
三点目は、明日７月３１日に開催される社会資本整備審議会・交通政策審議会技術部会において審議される予定になっている「国土交通省技術基本計画」及び「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方」について報告がありました。
以上です。
（問）本日、エコレールラインプロジェクト推進検討会議の初会合が開かれ、全国の鉄道の消費電力量を２０３０年までに２割削減するという目標が出されましたが、これを実現するために国土交通省が具体的に何か考えていることがあれば、教えて下さい。
（答）鉄道については、皆さん御存じのとおり環境に優しい交通機関ですが、尚一層の低炭素化ということが取り組めないかと、また重要な課題であるということです。まず具体的な支援について尋ねられましたけれども、この鉄道に関するエネルギー対策については多々提案はされています。
また各事業者での取り組みはありますが、国土交通省としては、そういった取り組みに対して、なんらかの政策的支援ができないかということを今後考えていきたいと思います。
また本日別の会議でありますが、省エネ・再エネ関連事業が各省庁横断の下で、政府としての重点施策として取り組んでいく、そのような会議も開かれましたので、その中でも、このような施策を訴えることができればと考えています。
（問）高速ツアーバスの制度で、４月の頭の段階で一度新しい制度を国土交通省でまとめられて、その後、関越道での事故が起きたりして一部見直したと思うのですが、ここがより安全対策を４月の段階から強化したというものがあれば教えてください。
（答）今回もそうですが、これまで緊急対策を出しておりましたが、今回出させていただいたものは、今お尋ねいただきました。
そして年度初めに出しました、新しい高速乗合バス制度への一本化という、それまで示していた方針の中身について確認・徹底をさせていただいたということです。
もちろんすぐというわけにはいきませんで、移行期間は必要ですが、３月の時点では２年後を目標、目途として一本化に取り組んでいくということを言っておりましたが、高速ツアーバス事故のことも踏まえて、より前倒しをして、その対策を実現できないかということで、この決定から１年以内という形で行うということです。
また事業者の方には移行できるところから許可の手続きをとらせていただくということであります。
３月末の検討会での報告が４月の始めにございましたが、この高速ツアーバスの業務体系を一元化する検討会での内容を具体化したものを確認させて頂きました。
（問）エネルギー政策の見直しを政府が進めておりまして、先月の「エネルギー・環境会議」で２０３０年時点での総発電量に占める原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」と出しておりますが、こういった議論を進めていく上で、副大臣から見て必要な論点、お考えがあれば教えてください。
（答）これまで各省庁が施策を持ち寄って新エネルギー政策などを取り組まれておりましたが、省庁横断的に政策目標を第一に各省庁が協力して施策を進めていくんだという点、そしてこれは環境省中心ですが、ＣＯ２の削減効果についても算定のガイドラインを示して頂きましたので、自分たちの今行っている施策というものにもそのガイドラインでの算定数値的な検証を入れてこれからは政策提言をしていくことになると考えております。
（問）２０３０年時点での原発の割合については原発比率「０％」「１５％」「２０～２５％」とありますが、どの割合が相応しいと思いますか。
（答）個人的な意見はありますが、所管の部分とそして国民的議論として取り組ませて頂いておりますので、ここでの発言は国土交通省の代表として、また結論としての発言はまだ早いので、議論の推移をしっかりと見守っていきたいと思っております。
本日は、審議事項が１件、その他協議事項が３件です。
まず、審議事項ですが、大分川ダム、平瀬ダム、北川ダム、五木ダムの４つのダムについての国土交通省の対応方針を決定いたしました。
お配りした資料のとおり、北川ダム及び五木ダムについては中止、それ以外の大分川ダム、平瀬ダムは継続という内容であります。
今回の４ダムを含め、検証対象８３ダムのうち、３９ダムについて国土交通省の対応方針を決定したこととなります。
３９ダムのうち、中止したダムは１４ダムとなり、中止のダムの残事業費の合計は、約３千億円となります。詳細については、事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
その他協議事項ですが、一点目は、自動車局より「ナンバープレートのあり方に関する懇談会」の最終取りまとめについて報告があり、意見交換を行いました。
内容については、お配りしている資料のとおりであります。
二点目は、同じく自動車局より、関越道における高速ツアーバスの事故を踏まえた、高速ツアーバスの新高速乗合バスへの一本化に向けた制度についての報告があり、政務三役会議において了承いたしました。
こちらも内容はお配りした資料のとおりであります。
三点目は、明日７月３１日に開催される社会資本整備審議会・交通政策審議会技術部会において審議される予定になっている「国土交通省技術基本計画」及び「今後の社会資本の維持管理・更新のあり方」について報告がありました。
以上です。
（問）本日、エコレールラインプロジェクト推進検討会議の初会合が開かれ、全国の鉄道の消費電力量を２０３０年までに２割削減するという目標が出されましたが、これを実現するために国土交通省が具体的に何か考えていることがあれば、教えて下さい。
（答）鉄道については、皆さん御存じのとおり環境に優しい交通機関ですが、尚一層の低炭素化ということが取り組めないかと、また重要な課題であるということです。まず具体的な支援について尋ねられましたけれども、この鉄道に関するエネルギー対策については多々提案はされています。
また各事業者での取り組みはありますが、国土交通省としては、そういった取り組みに対して、なんらかの政策的支援ができないかということを今後考えていきたいと思います。
また本日別の会議でありますが、省エネ・再エネ関連事業が各省庁横断の下で、政府としての重点施策として取り組んでいく、そのような会議も開かれましたので、その中でも、このような施策を訴えることができればと考えています。
（問）高速ツアーバスの制度で、４月の頭の段階で一度新しい制度を国土交通省でまとめられて、その後、関越道での事故が起きたりして一部見直したと思うのですが、ここがより安全対策を４月の段階から強化したというものがあれば教えてください。
（答）今回もそうですが、これまで緊急対策を出しておりましたが、今回出させていただいたものは、今お尋ねいただきました。
そして年度初めに出しました、新しい高速乗合バス制度への一本化という、それまで示していた方針の中身について確認・徹底をさせていただいたということです。
もちろんすぐというわけにはいきませんで、移行期間は必要ですが、３月の時点では２年後を目標、目途として一本化に取り組んでいくということを言っておりましたが、高速ツアーバス事故のことも踏まえて、より前倒しをして、その対策を実現できないかということで、この決定から１年以内という形で行うということです。
また事業者の方には移行できるところから許可の手続きをとらせていただくということであります。
３月末の検討会での報告が４月の始めにございましたが、この高速ツアーバスの業務体系を一元化する検討会での内容を具体化したものを確認させて頂きました。
（問）エネルギー政策の見直しを政府が進めておりまして、先月の「エネルギー・環境会議」で２０３０年時点での総発電量に占める原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」と出しておりますが、こういった議論を進めていく上で、副大臣から見て必要な論点、お考えがあれば教えてください。
（答）これまで各省庁が施策を持ち寄って新エネルギー政策などを取り組まれておりましたが、省庁横断的に政策目標を第一に各省庁が協力して施策を進めていくんだという点、そしてこれは環境省中心ですが、ＣＯ２の削減効果についても算定のガイドラインを示して頂きましたので、自分たちの今行っている施策というものにもそのガイドラインでの算定数値的な検証を入れてこれからは政策提言をしていくことになると考えております。
（問）２０３０年時点での原発の割合については原発比率「０％」「１５％」「２０～２５％」とありますが、どの割合が相応しいと思いますか。
（答）個人的な意見はありますが、所管の部分とそして国民的議論として取り組ませて頂いておりますので、ここでの発言は国土交通省の代表として、また結論としての発言はまだ早いので、議論の推移をしっかりと見守っていきたいと思っております。
