この度、国土交通副大臣を拝命いたしました髙木毅でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

（問）国土交通省は非常に所掌の範囲が広いですが、その中で特に副大臣がこの分野に取り組みたいと思っていらっしゃるものがありましたら教えてください。
もう一点、今ＪＲ北海道について相次ぐ事故、特別保安監査を行っておりますが、それについてどのような姿勢で臨まれるかということを教えてください。
（答）国土交通省は、言うまでもなく非常に守備範囲の広い、そして国民生活にとって非常に大切なことをやっている役所だというふうに認識をいたしております。
特に私として、国民の命を守るあるいはまた生活を守る、そして産業を支える非常に重要な役割を担っていると思っております。
そうした役所の副大臣という大変重い職に就きましたので、しっかり自覚と責任を持って対応していきたいと思っているところです。
特に、東日本大震災を筆頭に各地で色々な災害が起きるわけであります。
先般も私の地元であります福井県でも大きな集中豪雨があって被害が出たわけでありますが、やはり強い、国民の正に生活あるいは命を守れる国土づくりというものをしっかりとやっていかなくてはならないだろうと思っております。
安倍政権におきましても、減災・防災そういったようなことを謳っているわけでありますけども、国土強靱化ということを含めてしっかりやっていきたいと思っております。
それから、経済成長という点につきましても安倍政権、謳っているわけでありますが、国土交通省としてどういったことが出来るか、私は観光も担務の一つでありますが、そういったことも含めて、あるいは昨今よく言われておりますけれども国際競争力の低下等もあるわけでございますので、国土交通省としてそれをどのように挽回をして、正にこの国をそういった面での強い国にしていくか、こういったような課題もあろうかと思います。
もちろん、復興に関しましては言うまでも無いわけでございまして、この点につきましても、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思っております。
また、一点申し上げると私の地元、多くの原子力発電所があるわけでございます。
福島はなかなか収束が難しい状況でありますし、あるいはまた汚染水の問題もあります。
もちろん、所管ではないかもしれませんが、国土交通省として例えば土木の知見なども必要だと聞いておりますので、そうした福島の収束に向けても出来ることを協力していきたいと、原子力発電所を集中立地している地域から出た私でございますので、そういったところにも役に立てればというふうに思っているところです。
　またＪＲ北海道の話がありましたが、御案内のとおりでございますけれども、省内に大臣を座長、チームリーダとする連絡会議が設置されておりまして、定期的に開催しているところです。
御案内のとおり特別保安監査、一定のものは終わったわけでありますが、引き続き追加監査を今日から四日間（１２日まで）にわたって行うということでございます。
大事なことは、こういった話をしている今も、運行しているわけですから、日々の安全確保というものをしっかりと確保しなくてはなりませんし、また将来にわたって持続して安全な運行ができる体制をつくっていくということだと思います。
もちろん監査でありますから厳しく調査をする、そういったことは必要だと思いますが、しっかりと改善に結びつく、安全を回復させるための監査というものをやらなくてはならないと思いますし、ハード、ソフト両面でございまして、社員の皆様方のやる気だとか、モラル、こういったようなものもしっかりと維持あるいはまた向上させていく、そういうことに資する監査をやっていくべきだと私は思っております。

（問）御担当の担務として、建設産業行政に携わっているかと思いますが、所管業界に対してどのような御認識を持っていて、どのような展開をしていきたいかをお聞かせください。
（答）私は福井県でございます。
確かに新潟県、秋田県等ほどではないかもしれませんが、相当積雪をみる地域であります。
併せて先ほど申し上げたとおり、災害も起きました。
私はこの建設産業というものは、地方を維持していく一つの不可欠なものだと認識を致しております。
昨今の公共事業の減少等によりまして、非常に建設産業は疲弊を致しておるところであります。
しっかりとこれから対応をして、またある意味では地方それぞれの地域の雇用の受け皿としての役割も私は果たしてきたと思っておりまして、そうした大事な仕事でございますので、出来る限りの対応をしていきたいと思っております。
やはり大事なことはしっかりとした予算を付けること、そしてまた見直しもされてきておりますが、インフラの老朽化をはじめとして課題が沢山あるわけですから、しっかり予算を付ける、あるいは仕事を多く作って建設産業の方々が地域の中核としてしっかりと仕事をしていただける、そして働いて頂く方も誇りを持って仕事をして頂けるそういう産業になって頂きたいと思いますし、是非そうした施策を講じていきたいと思っております。

（問）住宅政策についてお伺いしたいのですが、少子高齢化、人口減少社会が進んでいますが、それに対応した住宅政策のあり方についてどのようにお考えになっているかお聞かせください。
（答）少子化で少し空き家というものが非常に多くなっているという現状もございますので、そういったことをどうやってやって行くのか色んなことが考えられると思いますが、これからしっかりと勉強して行きたいと思います。
いずれしても日本にとって非常に大事なストックでありますので、これをどのように活用して行くのかということもございますし、それから高齢化の社会にありまして、まさにスマートウェルネス住宅ということで、お年寄りもしっかりと生活が出来るそういう住空間を提供していくということも、私どもの役割だと認識をしております。

（問）トラック、バス、タクシー事業は長きにわたって規制緩和が進んできているわけですが、これまでの振り返りと今後の展望を含めて副大臣の御所感をお願いします。
（答）トラック、バス、タクシーにつきましても、もちろん一定の規制緩和が必要だと思いますし、それによって良いこともあったかと思います。
多くの方が職に就けるあるいは競争ということによる効果もあったんだと思いますが、規制というものはこのことに限らず行き過ぎてはいけないということでございまして、まさに適正な状態がどうであるか非常に難しいテーマでありますが、サービス、あるいは価格、そうした産業の方々がしっかりと誇りを持って仕事をして行かなくてはいけません。
そして言うまでもなく一番大切なことは安全と思いますので、そういった４つのことがしっかりと担保できる、そういうようなトラック、バス、タクシーのありようではないかと思いますが、これからどれが一番いいバランスなのかということも検証しながら適切に対応していきたいと考えております。

（問）１０月９日はトラックの日になっているのですが、トラック産業について建設産業同様相当疲弊をしておりまして、アベノミクスの副作用ではないですが、燃料価格の高騰、これが非常に今大変な状況になっていまして、喫緊の対策が求められているところですが、これを国土交通省としてどのように後押ししていくお考えなのか教えてください。
（答）やはり荷主とトラック業界の皆様方の関係が良好な関係にあるべしということに尽きるのだと思います。
役所としてその辺りのバランスをどうとっていくのかと思います。
サーチャージという話もありますが、トラック業界は６万３千社と言われてますが、小さな所があって競争力が非常に弱いというような側面もあります。
また、勢いは荷主さんの方が少し上位に立つというのでしょうか、そのようなこともあるやに聞いております。
いずれにしても、荷主とトラック業界の方がしっかりとお互い信頼を持って運賃を決めていく、そしてトラック業界の方々がこれも度々申し上げますけども、誇りを持って会社を運営する。
そしてまた運転手をはじめとする従業員の方々が誇りを持ってきちっとした生活が出来る、そのようなことを構築していかなければならないだろうと思っております。
具体的な方策については、これから色々と検討していきたいと思っております。

（問）観光に関して質問をさせていただきます。
今まで国の政策として観光立国に力を入れてきたと思うのですが、訪日外国人の誘致、あと観光産業自体の競争力の強化で色々検討委員会が開かれていますが、副大臣のお考えと今後の進め方を教えてください。
（答）先程冒頭にも申しましたが、経済成長、観光というのは非常に大きな可能性を秘めた仕事だと思っております。
御案内のとおりインバウンド１千万人ということで目標を掲げておりますが、今年まだ少し不確定な要素がありますので、直近の課題としては１０月から１２月にかけて多くの外国人の方に来て頂いて、何とか１千万人というものを達成出来ないかということであります。
それからオリンピックが７年後にあるわけですが、一つには東京のみならず、私は東京プラスワン、東京プラスツーというような表現をしたいと思いますが、是非色々な旅行会社とかあるいは交通関係の皆様方に御協力を頂いて、オリンピックの時には是非東京のみならず、せめてもう一箇所、もう二箇所、安い値段で行って頂けるような方策を掲げる、あるいはキャンペーンを張っていく、そんなようなことも必要ではないかと思っております。
いずれにしても冒頭申し上げましたとおり、観光というのは非常に大事な産業だと思いますので、是非力を入れて私も担務の１つですが、とりわけ力を入れてこの観光ということには力を注いでいきたいと考えております。

（問）インバウンド訪日１千万人のお話は観光庁としてかなりされていらっしゃると思いますが、相手国との関係を考えると、アウトバウンドも今後色々と拡大を向けていかなければならないのかなと思いますが、そういったツーウェイ・ツーリズムの件についてもお考えをお聞かせ頂けますか。
（答）もちろん、その点についても同様です。ただ私共とすれば、やはりアンバランス、アウトバウンドとインバウンド、これは２つちょっとアンバランスな状況であると私は認識をしておりますので、是非インバウンドの方を力を入れてやっていきたいと思っています。

（問）先程のバス、タクシー、トラックの規制緩和の話と絡むのですが、次期臨時国会で自民党を中心に準備をされていると思いますが、タクシーの法案の提出、成立の見通しと基本的なことをお聞かせ願えればと思います。
（答）今、自民・公明・民主の３党でそういった法案を用意しているということをお聞きをしておりますし、それぞれこれから党内手続きを進めていくのだろうと思います。
私共とすれば、今のところまだその推移を見守るという状況かと思います。

（問）賃貸住宅の政策に関してですが、副大臣は賃貸住宅議員連盟の事務局長も勤められたということで、何か思い入れ等もあるかと思いますが、賃貸住宅に関する施策等でお考えがあればよろしくお願いします。
（答）今御指摘ございましたが、私は議連の事務局長をさせて頂いております。
一生懸命彼らもやって頂いていると思います。
特に東日本大震災の時に、みなし仮設という形で速やかに住宅を提供もして頂きましたし、頑張って頂いていると思います。
先程申し上げた通り、非常に空き家も多くなって来るわけでございまして、そういったような課題もありますし、もちろん当面私はこういう立場になりましたので、議連の事務局長をどのように対応するか今考えているところですが、いずれにしても住宅の一環として賃貸も非常に重要な１つの要素だと思いますので、これからも注意深く見ていきたいと思っております。

（問）副大臣の地元にも関わる話しだと思いますが、北陸新幹線の敦賀延伸の前倒しについて、西川福井県知事などは太田大臣に４、５年で出来ないかという数字まで挙げられていますが、副大臣はどのようにお考えでしょうか。
（答）私も与党整備新幹線建設推進ＰＴの一員でありました。
今は外れた訳ですが、与党ＰＴの大きな役割と言いますか議論の最たるものが、整備区間の一日も早い完成ということでした。
私共として、私は今の立場になってもその思いというのは変わっておりません。
ただ、与党ＰＴの考えなどもこれからまたお聞きをしながら、是非一日でも一年でも早く完成するように頑張っていきたいと思っております。
先般の私の就任の庁内での幹部の皆さん方を前にした挨拶の中では、せめて金沢は来年開業でありますが、その後一桁くらいでなんとか敦賀までという思いがあるということは提起をさせて頂いたところでございまして、今度は省内で是非その早期完成を目指して取り組んでいきたいと思っております。