今日は皆様、お集まり頂きましてありがとうございます。
今般、国土交通副大臣に就任いたしました、田中良生でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

（問）副大臣に御就任されたということで、抱負と特に重点的に取り組みたいことについてお伺いしたいと思います。
（答）国土交通省というのは、陸海空にわたって、社会資本整備、また交通、観光、海上保安庁など、国民の安心、安全の確保といった、国民生活に本当に密着した幅広い分野を所掌しているところであります。
こうした中、石井大臣は、「生産性革命元年」というものを掲げております。
ストック効果を高める、戦略的な社会資本整備を進めていくということに取り組みたい。
また、同時に「観光先進国」の実現、我が国の主権、領土・領海の堅守や、安全、安心の確保というものに取り組んで行きたいと思っております。
しかしこうした取組を進めるに当たっては、国土交通省の持つ「現場力」、国土交通省は一番「現場力」を持っている省だと思っておりますので、これまで蓄積してきた多くの知見、ノウハウを最大限発揮出来る環境を、副大臣として作っていきたい。
そして同時に事件、事故も度々発生します。
その時の危機管理に万全を期すように努めていきたい。
そして何といっても石井大臣をサポートして、頑張っていきたい、そのように思っております。

（問）港湾行政についてお聞きしたいのですが、現在、国土交通省で港湾における中長期政策について検討されていると思いますが、副大臣御自身が、港湾政策で重要となる施策について、どういったものがあるかというお考えがあればお願いいたします。
（答）皆様も御存知の通り、コンテナ船ですとかバラ積みの貨物船などの大型化が世界的に進んでいます。
その中で我が国では、この大型化に対応出来る港湾が限定されているという状況にあります。
やはり国際コンテナ戦略港湾という部分において、この集貨、創貨、競争力強化ということに取り組んでいきたい。
特にこの部分においては、阪神港ですとか京浜港を中心に進めていきたいと思います。
また国際バルク戦略港湾においては、大型船舶による効率的な輸送を実現するために、国際物流ターミナルの整備にも取り組んでいきたい。
特に今は、釧路港ですとか小名浜港、また、徳山の下松港、こうしたところを進めていきたいと思っております。
やはり今、基幹航路の便数の減少ですとか、輸送コストが増大している状況にありますので、しっかりとこの国際戦略に力を入れて推進していきたいと思っております。

（問）先日、職員の方々への御挨拶では、国土交通省の政務を熱望されていたという話もありましたけれども、田中副大臣がこれまでの政治活動の中で、国土交通行政や関連業界でどのような取組をされてきたのかなど、信念なども含めまして御紹介いただけますでしょうか。
（答）皆様御存知のとおり、これまでは経済産業大臣政務官、また経済産業部会長などを歴任してまいりました。
やはりそうした畑が多かったというのも事実であります。
しかし国土交通省というのは、先ほども申し上げましたけれども、陸海空、社会資本整備あるいは交通、観光政策、国民の安全・安心の確保など、幅広い分野を所掌しています。
そして今、政府は、デフレ脱却、ＧＤＰ６００兆円の実現を目指しております。
そのためにもこれまでの経験を私は活かして、安全・安心の確保と、この生産性向上に寄与する社会資本整備、これをリンクさせる、そうした国土交通行政に取り組んでいきたいと思っております。
やはりそういった意味で今般、経済成長あるいは地域の活性化を担う、一番国民生活に密着した政策を進めるというこの国土交通省の職を希望して、今回任に当たるということになりました。
石井大臣を先頭に、「チーム国土交通省」としての新鮮な力となって頑張っていきたい、そのように思っております。

（問）基本的な考えだけで構いませんので、お聞かせください。
２つあるのですけれども、１つは海上保安庁関連を担当されているということで、今、海上保安庁が筆頭になって必死に中国から日本の領土海域を守ろうという、不穏な形になっておりますけれども、副大臣の基本的な現状認識というか、考えをお聞かせください。
（答）海上保安庁では、平素から巡視船による我が国周辺海域のしょう戒は日々行っている状況にあります。
しかし、特に尖閣諸島周辺海域では、中国公船がほぼ毎日、接続水域を航行して、先般のように領海侵入が発生している状況にあります。
海上保安庁では、やはり我が国の領土・領海をしっかりと守り抜くという方針をしっかりと持って、冷静かつ毅然とした対応をしていかなければいけない。
そして同時に必要な体制整備についてももっと強力に推し進めていきたいと思っております。
これは関係省庁とも緊密に連携をして、領海の警備、また海洋権益の保全に万全を期していきたいと思っております。
（問）２つ目なんですけれども、航空の方も担当されるということなんですけれども、昨日も全日空の社長が日本航空との格差是正についての、常にこれはもう長年の論争なんですけれども、常に今のところは羽田の発着枠などは傾斜配分が行われている中で、副大臣として基本的な考えとかございましたらお願いします。
（答）傾斜配分という部分もありますが、基本的には、全体的にこの成田・羽田の両空港の発着便数をとにかくまずは増やす、これが１番だと思っております。
その中で、やはり安全の確保、こうしたものを第一としつつ、航空会社間の健全な競争を通じて利用者が利便性の向上を図るという、この基本的な航空政策の考え方に立って適切に進めていきたいと思っております。

（問）地方創生と絡めてクルーズ対策についてお伺いします。
（答）昨今、大型のクルーズ船が日本にどんどん来ております。
２０２０年には、４千万人のインバウンドを目指しているわけでありますので、そういった意味でも、予算をしっかり確保して、港湾の整備をしっかりと進め、大型船の着港、これを増やせることができるように対応していきたい、そのように思っております。

（問）先般、経済対策が発表されまして、その中で大都市圏環状道路等のネットワーク強化の経済対策ですとか、羽田の機能強化ですとか、今後、補正予算等が決まると思うのですけれども、これに向けた副大臣の御所見をお願いいたします。
（答）未来投資を実現するという経済政策の進め方に沿って、環状線の整備もオリンピック・パラリンピックに向けてもそうですけれども、やはり首都機能強化という部分では、一日も早い整備を進めていかなければならないと思っております。
また、２日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」の中でも謳われているとおり、リニア中央新幹線、あるいは整備新幹線の整備を加速させていきたいと思っております。
また、外国人観光客４，０００万人時代に向けたインフラ整備を進めて、中長期的な成長の基盤を作っていきたいと思っております。
そして、熊本地震や東日本大震災からの復興、併せて防災対策も強化していきたいと思っております。
必要となる予算の確保、そしてまた円滑かつ適切な執行等に取り組んでいきたいと思っております。

（問）首都圏空港の機能強化についてお伺いしたいのですが、先般、羽田では首都上空を通過するルートで機能強化が決定しまして、成田では３本目の滑走路について議論が進んでおりますが、これから話を進めていく中で、副大臣が重視する点をお聞かせください。
（答）基本的には、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、円滑な開催を見据えていかなければならないと思っております。
あとは、首都圏空港の国際競争力を強化していくこと、さきほどのインバウンドもそうです。
羽田・成田両空港の更なる機能強化は必要不可欠だと考えております。
羽田空港の飛行経路の見直しもあります。これによって、両空港の処理能力が８万回拡大します。
これを最優先課題に取り組んでいきたいと思っております。
飛行経路に関してですが、関係自治体とも相談しながら住民の皆様の御理解をいただけるように、丁寧な情報提供を進めていきたいと思っております。

（問）２０２０年の訪日外国人旅行者数４，０００万人に向けた観光行政に向けた取組についてお聞きしたいのと、あと双方向でのツーリズムということを念頭にいろいろされてきたと思うのですけれども、日本からの海外旅行について、今後どうされていくかをお聞かせください。
（答）インバウンドについては、やはり地方創生の切り札になると思っております。
また、ＧＤＰ６００兆円を目指す成長戦略の柱にも位置付けられております。
観光先進国への新たな挑戦をしっかりと進めていきたいと思っております。
例えば、宿泊業ですとか、旅行業、通訳案内士、こうしたものにかかる制度も抜本的に見直していくことが必要であり、トップレベルの経営人材の育成など、宿泊業の生産性の向上に結び付けていきたいと思っております。
また、日本からも海外に行くという部分に関しては、やはりクールジャパンの発信とともに、双方に行き来をする、その中で日本というものをもっともっと知っていただくひとつの機会になるのではないかと思っています。
リピーターを増やしていくということも必要でありますし、観光ビジョンに盛り込まれた政策、これは国土交通省のみならず、他省庁とも連携をして政府一丸となって進めていきたい。
「世界が訪れたくなる日本」、これを目指してがんばっていきたいと思っています。

（問）都市政策についてお聞きしたいのですが、国土交通省として都市の国際競争力強化などに取り組まれていると思うのですが、都市政策全般の現状の課題と今後の展望や取組について、副大臣の御意見をお伺いできますでしょうか。
（答）国土交通省としましても石井大臣を先頭に「生産性革命元年」を掲げております。
ＧＤＰ６００兆円目指すこともそうですが、何といっても人口減社会での経済成長を持続的にしていくためには、生産性を上げていくことは不可欠です。
その中で、人の流れ、物流、これは大変重要なことであります。
例えば、渋滞で４割くらい無駄な時間を使っている。
こういう首都圏の交通網というのも現実であります。
これをしっかりと解消していくことが１番かと思います。
それともうひとつ、首都直下地震が懸念される中で、国民生活の安全・安心のために、首都機能を強化する迂回路の整備、また、バックアップ機能として首都機能を補完する、特にさいたま新都心や、そういったものに対する交通ルートを確保していくことが重要ではないかと思います。

（問）航空行政の部分で、先ほど少し御回答があった部分で重ねてお伺いしたいのですが、航空会社間の健全な競争という面では、公的支援を受けて経営再建を果たした日本航空に対して、今、国土交通省は健全な競争環境という観点から、来年３月末まである程度の自由な経営を抑制するような措置をとっているわけですが、この扱いをどうされるのかということと、そもそも健全な競争環境とは何を指していてどういう面で判断されるべきか、その辺りのお考えを教えて下さい。
（答）発着枠の配分という部分もありますし、パイを拡げていくということ、その中でまず利便性を向上させることを基本として、その上で航空会社間の健全な競争を進めていく。ここに尽きると思っております。

（問）具体論から離れて一般論と言いますか、基本的な考え方をお伺いしたいので重ねてお伺いしますが、日本の航空行政の中で、最近注目されているＬＣＣがありますが、現状どう見られていますでしょうか。
シェアが思ったほど伸びていないと見らているのか、今後伸ばしていくべきとお考えか。
色々あると思いますが。
（答）その点に関してはこれからインバウンド政策もあって、２０２０年オリンピック・パラリンピックに向けて外国人観光客は増えてくると思います。
これをいかに地方創生に結びつけていくかという部分では、首都圏から全国へ日本の良さ、魅力、そういったものを発信していきながら国全体を外国人観光客にも回っていただきたい。
そういう部分では先ほど言ったような飛行形態は大変重要になってくる、これからも増やしていくべきではないかと私は思っております。