政務三役会議のブリーフィングでございますが、この間政務三役会議は開催されておりませんので、私の方から申し上げることはございません。
皆様方からご質問がございましたら、お受けをさせていただきたいと思います。

（問）二つお伺いします。一つは補正予算についてですけれども、昨日民主党の政策調査会が４．８兆円の経済対策を決定しました。その内容について所見をお願いします。
（答）昨日、民主党の方から政府に対して提言を頂いたというふうに承知をしておりますが、今回総理の御指示を頂きまして、経済対策ステップ２として五つの柱を示した中で、国土交通省としては新成長戦略にかかる部分、それから地域活性化、社会資本整備、あるいは中小企業対策という部分につきまして、私どもとしても様々な対応ができないかということで検討させていただいているところでございます。
党の方からも、全国、特に地方において大変厳しい経済の状況であるという御指摘も頂いているところでございますので、国交省としてもできる限りのことをさせていただければと思っているところでございます。
内容につきましては、御承知のことだと思いますが、国交省としても、特に来年度の概算要求で盛り込ませていただいた部分の中で前倒しができる部分について、是非少しでも早くやらせていただいて、効果の発現を早めることができればということを考えているところでございます。
よく御質問、御指摘を頂くところですが、民主党政権になって公共事業を大幅に削ったということでございますが、一方でこれだけ厳しい経済状況の中で、公共事業を逆に増やしていくのかと、こういう御指摘も頂いているところであります。
私自身の理解としては、例えば公共事業、社会資本整備というものについては、経済効果があるということは、正にそのとおりだと思います。しかしながら、それぞれの事業について本来の目的に対して、しっかりとその効果の発現を期待することができるのかどうか、優先順位として正しいのかどうかというところがまず大前提であって、その上で可能な限り迅速に対応できるものは対応させていただきたいと考えているところでありまして、従来の政権の中でも基本的にはそのように考えて行動してきたものと認識をしておりますが、ただ国民の皆様方からは、それぞれの事業の目的よりも経済効果としての効果をむしろ優先して、無駄な工事をやってきたのではないかといった御指摘も頂いてきたところでありますので、私どもとしては経済効果としての公共事業というものを大前提に考えるのではなくて、そもそも必要な社会資本整備を進めなければならない、限られた財源の中で進めてまいりたいと考えておりますが、その中でも経済効果が発現するものというのは当然ございますので、可能な限り早くしてまいりたいと、そのように考えているところでございまして、従来政権の考え方に戻っていくと、あるいは舵を大きく切るというふうには私どもは考えておりませんし、また党からもそういった趣旨で御提言を頂いたというふうに認識をしております。

（問）強制起訴される小沢元幹事長ですけれども、国民からはきちんとした説明の場をというような声がありますけれども、野党からは証人喚問を求める声もあると思います。
これについて、どのようにお考えでしょうか。
（答）まずは、私ども民主党の先輩議員でもございます。
同じ国会議員として、現職の議員が起訴すべきと判断されたということは、大変重大な話であると思っておりますし、私も一政治家として厳粛に受け止めさせていただきたいと思っておりますが、今後、さらに裁判、司法の中で議論されていくものと思っておりますので、今後の経緯についてはしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。
一方で現職の国会議員が起訴されるということは、国会議員としては大変重い話だと私は思っておりますので、そういった意味では国民の皆様方に様々な場面において、元幹事長から御説明を頂くということになってくるのだと思っております。
国会の中でどういった形になるかということにつきましては、国会で御議論頂かなければならないと思います。

（問）経済対策のステップ２の関係で、ミッシングリンクの対応が触れられておりますけれども、現時点で具体的な対象路線というものは想定されているのでしょうか。
（答）実際に今回の補正の中で前倒しできるかどうかということは、検討させていただいておりますが、どこが対象になるかということは今の段階では申し上げられる状況ではございませんので御容赦いただければと思います。
実際に前倒しができるかどうかというような観点で検討させていただいているということは事実です。

（問）明日の閣議決定の段階では、具体的な路線名も明らかになるのでしょうか。
（答）閣議決定の中でどういった形になるかは、私の方では承知をしておりません。

（問）関連で、冒頭に社会資本整備の在り方、今回の経済対策の考え方についてお話がありましたけれども、自公政権当時の社会資本整備について、現政権が批判をしてきた経過もありますし、過去の政権とどこがどう違うのかというのをもう少し具体的にご説明いただけますでしょうか。
（答）個別の案件ではございませんが、例えば道路を造る、そのことによる経済効果というのは必ずございます。
しかし、私どもはそもそもどういった道路が必要なのか、そして必要な道路の中でどこを優先すべきなのか、Ｂ／Ｃがもちろん前提ですが、それだけではございませんが、その必要性の議論をまずしっかりとする。
その中で可能な限りできるものは前倒しをしていこうという発想でございます。
前政権がどう考えていたかということについて私が決めつけたようなことを申し上げるのは差し控えたいと思いますが、一般的に国民の皆様方からご指摘をされ、私どもも問題意識として持っていたのは、例えば穴を掘って穴を埋めるということをやっても、これはお金が動くわけでありますから経済効果としては当然出てくるかとは思いますが、極端な例ではございますが、そういったことをやるわけにはいかないと。
また道路なりそれぞれの社会資本整備につきましても、例えば計画当初の段階では必要と認められていたけれども、今後の人口がどうやって増えていくのか、減っていくのかとか、あるいは少子化、高齢化が進んでいく中でどういった社会資本整備が必要となのかといった見直しも随時やっていかなくてはならないと思っています。
それぞれの事業の必要性というものをまずしっかりと厳格に精査をすると、そこが大前提であるというところが私どもとしては重要なところで、従来の考え方と変えてきたというふうに認識をしているところであります。

（問）昨日、海上保安庁から、中国の公船について、官房長官からも発表がありましたけれども、離れていったとありましたけれども、その後、他の船が来たりとか何か追加的な情報はありますでしょうか。
（答）私が受けております報告によりますと、今ご指摘を頂いたとおり、中国の公船は海域から離れていったということを報告としていただいておりまして、それ以外他に何か船が来ているとかいう情報は頂いておりません。

（問）関連ですが、今度の経済対策には海保の装備強化の話も検討課題となっておりますけれども、この間、三井副大臣もこういったことは考えられると、いろいろ課題を挙げられておりましたが、具体的に巡視船の新設なりどういった方向で調整が進んでいるのでしょうか。
（答）これも来年度の概算要求の中で要求させていただいてきたところでありますが、大変に装備が老朽化をしてきたということがございますので、可能な限りこれは早く整備をさせていただきたいというふうに思っておりますし、今回の経済対策、補正の中で可能な部分としては、今、正に検討してまいりました巡視船ですとか、ヘリコプターの整備というものもございますし、また特に一つ重要かなと考えておりますのは、通信の設備の更新というものがございます。
これは正に少しでも早くやらせていただければなと、そういったところを想定をして可能な限り早くできるものは早くさせていただきたいと考えております。

（問）整備新幹線の未着工区間についての検討ですが、その後、政務三役の間でどういった場で、どのようなスケジュール感で議論、検討されるのかというのは何かお話はされておりますでしょうか。
（答）三役会議の中では議題として出ておりません。
大臣からはこれまで進めてまいりましたそれぞれの会議の場で、更に問題をしっかりと議論をしていただくといった御指示を頂いております。

（問）八ッ場ダムについてお伺いしたいのですが、現地入りをされるようですけれども、その日程が決まったかということについてと、もう一つ、改めて訪問の目的について教えてください。
（答）目的でありますが、私と三井副大臣、河川を担当させていただく新任の二役として、現地、特に県と町に対しまして御挨拶させていただきたいということでございます。
今、具体的には県を通して調整をお願いをしているところでございます。

（問）地域主権の絡みでお尋ねしたいのですが、出先機関改革について国土交通省からも回答がありましたけれども不十分であると、実質ゼロ回答であるという御指摘がありますけれども、これについての政務三役のお考えというのはどういったものなのでしょうか。
（答）これは、これまでも前大臣からもずっと指示を頂いてきたところでありまして、確かに政府の方針として地方の出先機関について見直しをすることができないかという御指示を頂いております。
もちろん、進めていかなければならないという認識を持っておりますし、同時に正に受け皿の議論というのも進めていかなければならないというふうに考えているところでありますから、ゼロ回答という御指摘がございますが、それがゼロであるかどうかはともかくとして、この段階で私どもとしては結論が出た、終わったとは思っておりませんので、今後も国土交通省として、政務三役として、出先機関の見直しについて、御理解については検討してまいりたいと思っておりますが、国土交通省の中だけで議論できるものではないのかなという認識を持っております。