前回のブリーフィング以降でありますが、皆様方のお手元にお配りさせていただいているかと思いますけれども、１５日に政務三役会議を開催いたしまして、整備新幹線問題検討会議につきまして、これは従来あったものでございますが、構成員が変更になりましたので会議を開き、構成員の確認をさせていただきました。
お手元にお配りさせていただきましたとおり、馬淵大臣を筆頭に政務三役で構成をさせていただき、また私が事務局長として調整会議を設置させていただくということにつきまして、政務三役会議で決定をしたところでございます。
政務三役会議につきましては以上でございますが、私の方からこの場をお借りいたしまして、奄美で起こっております水害につきまして、国土交通省の対応を御報告させていただきます。
鹿児島県の奄美大島におきまして、台風１３号と停滞する前線の影響で総雨量が９００ミリを超えるという、過去に例のない記録的な大雨が降って土砂災害、浸水等により、これまで３名の方々の人的被害が発生をしているところでございます。
今回の災害で亡くなられた方々に対しまして、心から哀悼の意を表しますと共に、災害に遭われた皆様方に御見舞いを申し上げたいと思います。
御案内のことと思いますが、現在、被災地では道路が寸断されておりまして、なかなか被害の全貌がわからないという状況でございますが、国土交通省といたしましては海上保安庁の巡視船、航空機等を派遣いたしまして、被害状況の調査というものを実施いたしております。
それから、九州地方整備局におきまして鹿児島県に対してリエゾン２名派遣しております。
また、災害対策用のヘリコプターを待機させているところでございまして、状況によりましてＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの派遣準備もさせていただいているところでございます。
いずれにいたしましても、鹿児島県と連携をしながら、まずは被災状況の把握というものに全力を尽くしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。

（問）整備新幹線の検討会議及び調整会議ですが、今後の開催予定ですとかスケジュール感について、今わかっているものがあればお聞かせください。
（答）８月下旬の段階で、検討会議を開かせていただきました。
この段階で、特に未整備区間、未着工区間の３区間につきまして、それぞれ課題があるということをまとめさせていただきました。
それぞれの課題につきまして、今後、調整会議の中で議論をさせていただきたいと思っておりますし、現在、各地元の方々も含めて様々な状況につきまして調査をさせていただいているというところでございます。
いつということは今申し上げられませんが、なるべく早い段階で調整会議を開かせていただいて、それぞれの路線につきまして整理をされた問題についての議論を進めてまいりたいと考えています。

（問）新幹線の関連で教えて下さい。
今朝、自民党の方で鉄道機構の剰余金の扱いについて、新幹線の整備等に使えるように議員立法を目指すとの発表がありました。
これに対する受け止めと、国交省としての剰余金の問題に対する現段階の対応方針を改めてお聞きします。
（答）今自民党の方の調査会の方からそういった議員立法も含めた検討をするという話を、私も情報としてはいただいているところであります。
それも含めまして各方面からこの剰余金については、様々な用途があるのではないかと、その中で特にその由来からして鉄道関係に使うべきではないかと、そういったご意見を多数頂いているところでございます。
ただ、これにつきましては私も何度かお話をさせていただきましたとおり、まずはこの剰余金というものにつきましては、使い道が今の段階で決まってきたわけではありませんのでこれから議論をさせていただかなくてはならないところでありますが、そのお金は独法のものでも国土交通省のものでもない、国民のものであるというふうに考えておりますから、国民のために使わせていただきたいという姿勢で議論をさせていただきたいと思っております。
金額等々どういった形の対応が必要かということについては、今正に議論させていただいているところでございまして、結論が出ているところではございませんし、また実際にこれを進めさせていただく中では、今議員立法というお話がございましたが、法律が必要になってくることもございますので、国会の中で、特に与党、野党の方々とも議論させていただくような、そういったことをさせていただかなければならないと思っているところであります。

（問）関連ですが、自民党の方はこの議員立法で国鉄債務処理法の改正案を今臨時国会に出したいという話をしております。
それへの対応ということでいきますと、政府としての対案と言いますか、改正案を出していくのか、あるいは出すとすればいつ頃になるのかとかその辺は今どうでしょうか。
（答）議員立法が出されたので、それに政府として対案を出さなくてはならないという性質のものではないと思います。
また、そもそも法律を出させていただくということには、法律を出さなくてはならない立法事実があっての話であります。
現在、この剰余金の扱いについては、今正に様々な方面の方々と議論をさせていただいているところでございまして、どういった形のところに穴を開けるのかということについては何も決まっておりませんので、どういった法案になるのかというところまでは決まってないという状況であります。
ですから、議員立法をお出しになるということは、それは国会議員としての判断ですから、それは国会でやっていただきたいと思いますが、私どもとしては、まずは剰余金の扱いについて議論をさせていただいて、然るべき法案が必要なときにはその法案を準備させていただいて国会に提出させていただきたいと、こういうふうに考えております。

（問）確認ですが、現段階で国庫返納という事業仕分けでの結論がありまして、返納を仮にするとなれば法改正も必要だということですけれども、そもそも法改正をセットしてやっていくかというところから議論をするということでしょうか。
（答）いいえ、法改正が必要かどうかというよりも、具体的に申し上げれば、いくら国庫にお返しするのかということが詰まらない段階で法律の改正というのはなかなかできないのかなと思っております。

（問）来週から始まる特別会計の事業仕分けに関連してお伺いしたいのですが、既に民主党の方から事前ヒアリングなどを国土交通省の方でもいくつか受けていると思うのですが、民主党内では治水勘定でやっているスーパー堤防事業、これについても党内では中止にすべきとの意見が結構強まっているのですが、なかなか事業の進捗状況が全然進んでいないということもあってそういう意見が強まっているのですが、国土交通省としてこの事業についての現時点のスタンスを教えてください。
（答）一つには、スーパー堤防というものが必要ではないかといって始まってきた背景に、特に首都圏の都市機能をしっかり守るためにこういったものが必要ではないかということから、こういった事業が始まったと思っています。
そういう意味で、首都圏を始めとする都市機能が集中している地域における、水害から様々な施設、機能を守るということは、これは国の責務ではないかというところについては、現政権、私どもも認識をしているところであります。
ただ、今御指摘をいただきましたスーパー堤防というものが、果たしてどこまで現実的に進んでいくのかどうか。
多くの方から御指摘をいただいておりますとおり非常にお金がかかりますし、非常に時間もかかります。
そういった意味で今のペースでこのまま続けていくということは、私ども、政権交代をさせていただいた政権としては、このまま進めていくというものではないだろうということで、見直しの指示を前大臣の段階から出させていただいておりまして、まず整備箇所の検討、それからコスト縮減と投資効率性のチェックの手法の検討というものについて、現在見直しの作業を行っているところであります。
この仕分けの中でも厳しい御意見をいただくかもしれませんが、私どもも現在問題意識を持って見直し作業を進めていると、こういう状況であります。

（問）仕分けの関係で、スーパー堤防と並んで地方の空港も仕分け人の方々は注目されていると思います。
国交省で航空機燃料税の半減などを大きく掲げられていると思うのですけれども、そういうところに無駄があるのか、役所に入られて、以前仕分け人を務められている立場から、どういうふうに思われているか教えてください。
（答）まず仕分けの一つの大きな目的、これは情報公開であります。
この特会もずいぶん以前から様々な問題点が指摘をされてきました。
ただその一つ一つの特会の議論というものもさることながら、特会全体としてどういう状況なのか、特会イコール悪なのか、ブラックボックスなのか、ブラックボックスだからすべて廃止をして一般会計にして良いのか、それも含めて、まず徹底的に情報公開をさせていただきたい。
私どもも正にこれはさせていただきたいと思っておりますから、仕分けを通して情報公開をさせていただいて、無駄のチェックということを、私どもも内部でももちろん今させていただいているところでありますが、仕分けの評価者の皆様の目でも、また是非やっていただきたいというふうに思っているところであります。

（問）昨日の中央新幹線小委員会の調査結果についての受け止めをお聞きしたいのですが。
（答）昨日、費用対効果分析ですとか、環境調査の結果が報告されたというふうには伺っておりますが、小委員会としては今後、更に中間取りまとめと最終取りまとめに向けて、議論を続けていただくというふうに思っております。
ですから、報告があったというふうに受け止めているだけでありまして、強いて申し上げるならば、メディアの皆様方には、これによってルート問題は決着したんだと、こういう報道を多くいただきまして、昨日、家田委員長からも報道が先行したということで、大変遺憾の意が表明されたというふうに思っておりますが、是非これから更に委員会の中で御議論をいただいて、中間取りまとめと最終取りまとめに結びつけていただきたいなと、今私どもとしては思っているところであります。

（問）資料そのものの受け止めというのは特におっしゃっていただけないでしょうか。
（答）正に小委員会の中でやっていただいている話ですから、それに対して私の方から意見を今述べるべきではないと思います。

（問）中国側の報道で、中国の漁業監視船がまた日本に向かっているという話がありますが、その後何か海保に情報が入りましたでしょうか。
（答）そういう情報があるということは私も伺いましたが、海上保安庁の方でこれまでも確認をしておりますが、こちら側で今監視をしている限りにおいては、まだ来ておりません。