副大臣・大臣政務官会見

津川大臣政務官会見要旨

2010年11月4日(木) 16:46 ~ 17:02
国土交通省会見室
津川祥吾 大臣政務官 

質疑応答

それでは政務三役会議のブリーフィングを始めさせていただきますが、この間政務三役会議は開催されておりませんので、この件につきまして私の方からご報告はございません。
それ以外でありますが、この場をお借りいたしまして1点ご報告をさせていただきます。
すでに大臣、あるいは副大臣からも記者会見で公表させていただいたところでございますが、今週の土曜日、6日になりますが、八ッ場ダムの現地訪問ということで大臣と三井副大臣と私で現地に入らせていただきます。
訪問の目的といたしましては、最近の工事の進捗状況を現場に行って確認をさせていただくことと、地元の方々の置かれている現状を改めて適確に把握をすること、そういったことを目的とさせていただいております。
当日は現地視察をさせていただきまして、付け替え道路ですとか代替地の整備の状況を確認させていただいて、群馬県知事と長野原町長、それから東吾妻町長などと懇談をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
それからもう一点、この件に関しまして私の方からご報告をさせていただきます。
一昨日、八ッ場の工事事務所の方から発表させていただいたことでございますが、八ッ場ダムの代替地の安定計算の結果に一部誤りがございました。
結果といたしまして、地域の方々と私ども国土交通省の間で今まさに信頼関係が非常に薄らいでしまっていると、様々な問題の根源になっていると思いますが、その中でさらに住民の皆様方、あるいは関係者の皆様方に国に対します不信、あるいは不安感というものを結果的に増長をさせてしまったということにつきまして私からも国土交通省を代表いたしましてお詫びを申し上げたいと思います。
本当に申し訳ございませんでした。
この件につきましても6日の懇談の場で、大臣の方から知事、それから町長の皆様方にお詫びを申し上げたいというふうに思っているところでございます。
私の方からは以上でございますが、何かございましたらお答えをさせていただきたいと思います。

(問)今の関連で、これまで自治体側は八ッ場ダムの件で、国に対していつまでに検証を終えるのかと、その時期について早く知りたいと再三求めていたと思うのですが、今回視察に行かれてそういった要望にどうお答えになられるのでしょうか。
(答)大臣の方から、まず1つ目は副大臣当時に2度ほど現地に入らせていただいてますが、大臣として現地に入らせていただく中で、大臣の口から改めてお詫びを申し上げたいということになりますが、今ご指摘のありました検証の進め方、それから生活再建のあり方等につきましてもご要望いただいている点でございますので、大臣の方から現時点でお答えできる範囲のお答えを現場でさせていただきたいと思っているところでございます。

(問)別件ですが、民主党の小沢元代表がインターネットの番組で、国会招致に応じないという考えを示されて、政府内に入られている民主党の一議員の方としてどういう受け止めをされるのかというのが1点と、国土交通省も今臨時国会に法案を出されていますけれども、こうした対応が野党側からの反発を受けて国会審議に与える影響についてどう見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)その番組を直接見ていないものですから、どのようにおっしゃったのかよく分からないので正確なところは分かりませんが、従来から申し上げましたとおり、小沢元幹事長におかれましても様々な場で御説明をいただいた方がいいと思いますし、やはり国会というのも1つ大事な場ですから、国会の中でも御説明をいただくということが小沢元幹事長にとっても私は必要なことではないかなと、個人的な民主党議員としての立場としてはそのように考えます。
国会審議の在り方ですが、これは様々な要素があると思いますが、あくまでも審議の在り方、進め方については衆議院・参議院それぞれで御議論いただくことですから、こちら側としては提出をしております法案については審議を慎重かつ、できれば積極的に御議論いただいて結論を早く出していただきたいという姿勢であることは変わりませんので、具体的に何が悪いとか、どれが悪いというふうには、今申し上げる立場ではないのではないかなと思います。

(問)八ッ場ダムに関しての件ですが、一都五県の知事からは検証のスケジュールを早く示して欲しいということは再三出ていると思うのですが、基本高水の前提になっている数値の見直しを指示したと大臣はおっしゃられているのですが、そういうことも含めて、実際問題として検証のスケジュールを示すことは可能なのでしょうか。
(答)今、私どもの段階でなるべく早く結論を出すように検証作業をスピーディにやらせていただきたいという思いはもちろんございます。
基本高水の関係がございましたが、こちらはある意味計算ですから、いつ結論が出るか分からないという話ではないと思っております。
これは大急ぎやらせていただく話だと思います。
ただ、工程全体をいつまでとはっきり申し上げられないことの1つが、関係される方々が非常に多い箇所でありますので、そういった方々の御意見も丁寧に聞かせていただくといった姿勢からすると、いつまでに必ず出しますというのは、ちゃんと聞くという姿勢と矛盾しないかどうかというのが、我々は若干気にしているところであります。
ただ、様々、事務的なことも含めてある程度これくらいまでには出したいという目標でも出せという声も、十分承知もしておりますし、これは一都五県の知事の皆様方のみならず、地域の方々にとっても大変大事な話だと思っておりますので、いつ頃までに結論を出せそうかという目途、あるいは努力目標につきましても、なるべく早い段階でお示しさせていただきたいと思っております。

(問)先般、民主党の新幹線推進議連の方から、環境税を新幹線の整備財源に充てることができないかという要望が出されていますけれども、国交省の方での検討状況というものが何かもしあればお願いします。
環境税の成立時に、その一定の部分を新幹線の建設に充てることができないかという要望があったと思いますが。
(答)できたらいいですね。
申し訳ありません。
正確には見ておりませんが環境税の趣旨からしてCO2排出削減の観点から、環境に優しい鉄道整備にいくらか税金を使わせていただいてはどうか、こういう御趣旨であったかとは思いますが、どの規模の税金になるのかわかりませんし、どのくらい使わせていただくのか正直わかりません。
鉄道に関しては様々な整備をさせていただくということが、環境にとってプラスだということはそのとおりだと思っておりますが、環境税が全体としてどういう仕組みになるのか、どういった形で課税をするのかといったことを含めて、今の段階で責任のあるお答えはできないと思っております。

(問)先般の事業仕分けの関連で、B/Cを巡る議論について長妻さんの方からかなり厳しい指摘があった中で、今、独法の役員を公募でやるようにしているのを、国交省については所管の公益法人すべてについて公募にしろというのに対して、政務官はあの場で、近々そういう通知を出すと明言されましたが、これは本当に出すのでしょうか。
(答)出します。
出しますが、今公募にせよとおっしゃいましたが、指示は出せませんので、御要望という形になると思います。
私どもとして要望させていただきたいということと、もう一つは、必ずしも公募というやり方が本当に適切かどうかも含めて、そこは御判断を頂くこともあると思いますが、考え方としては、いわゆる国家公務員のOBの方が天下りポストと言われるものに常に就き続けているということは確かに大きく批判があるところですし、それが様々な行政の在り方をゆがめているのではないかという疑念を持たれていることも事実だと思いますから、そういったことがないように対応していただく必要があると思っております。
そういった意味で、文書で要望を出させていただきたいと思っております。

(問)それは特例民法法人だけではなくて、すべての公益法人に対してですか。
(答)所管するすべての公益法人に対して、お出しをさせていただきたいと思っております。
あくまでも要望という形になりますが、それはやらせていただくつもりです。
御約束したとおりです。

(問)今のことに関連して、いつ頃お出しになる御予定なのか。
(答)厚生労働省が前に出しましたという話でしたので、それを頂いて、私どもとしてどういった形の文書が適切かということを、今ちょうど書いているところですのでいつとは申し上げられませんが、なるべく早くこれは出させていただきたいと思います。

(問)御要望の内容というのは、所管の公益法人に対して、いわゆる指定席みたいになっているポストに関して、どういう要望をすることになるのですか。
(答)国家公務員のOBの方々ではない方々に就いていただけるような努力要請というような形になるかなと思いますが、書きぶりはまだ決まっておりませんし、公募も一つのやり方だと思いますが、公募に限定をする必要は必ずしもないのかなと今議論しているところです。

(問)関連して、仕分けの場で政務官がそういった趣旨、方針を表明した2日後に副大臣が同じ仕分け会場で我々のぶら下がり取材に対して、政務官の2日前の御発言については聞いていないと。
そもそも政務三役としてそういった方針を確認した覚えはないと。
全く逆のことをおっしゃった経緯があるのですが、これは一体どういうことでしょうか。
(答)あの段階で私として、そういったことを是非やらせていただきたいということを申し上げましたが、当然、正式に決定するのは三役の中で話し合って決めたいと思っています。

(問)現時点では、副大臣と政務官で意見がすれ違っていると。
(答)すれ違いというか、そういうことをやるべきではないということは聞いておりませんが、仕分けの結果に対する対応についてということは、とりあえず私の方で大臣の方からやるようにと言われておりますので、これについてはどういう対応ということをある程度整理をして、政務三役の皆様に議論をしていただいてやらせていただきたいと思っております。
大臣にはそういった方向もあり得るだろうということは確認をしております。
ただ、文面も含めて決まっておりませんので、文面が無い段階で具体的な議論というのはなかなかできないと思っています。
まず、それを作らせていただきたいと思っています。

(問)いずれにしても、要望を近々するということについては国交省としてもお決めになったということですか。
(答)組織決定はしておりません。
私が言われたことに対してそういう対応をして、その作業を今始めているということです。
中身が決まらなければ正式な決定はできません。

(問)公益法人は、形上、民間になるわけですけれども、その民間の人事の在り方について、公務員のOBは指導監督基準では3分の1以下にするというルールが既にありますが、そのルールを越えてなるべく公務員OBではない方を選んで欲しいという要望を出す理由について、どのように説明をされるおつもりですか。
(答)ここはしっかりと文章の中身も含めて決定してから、正式にその中で表明をさせていただきたいと思いますが、個々には天下りのために組織が作られたのではないかという指摘がされてきたのは事実ですし、また調べていただければわかると思いますが、そういった指定席の方が多いのではないかというような法人もあります。
随分変えていただきましたが、そういったところから考えたときに、例えば1社入札で仕事を受けていたり、かつては随意契約でやっていたり、結果的に高コスト構造の一つの仕組みの中に入っているのではないかということは指摘をされてきたところです。
ですから、それが一般競争入札にするにしろ何にしろ、様々な疑念を持たれてきたということに対して、どのような対応が必要かということで申し上げてきたところでございまして、例えば具体的に国家公務員OBの方がいらっしゃったとしても、その方が専門性が非常に高いとか、技術者であるとか、その方でなければどうしてもできないとか、そういうポストがあるときに無理矢理変えなさいとか、民間でなければ駄目だとか、国家公務員OBはとにかく駄目だということではないと思いますが、そういった疑念を持たれないような対応をしていただきたいということになると思いますし、強制するわけではないので、そこはそれぞれで対応していただくことだと思います。

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