副大臣・大臣政務官会見

津川大臣政務官会見要旨

2010年11月11日(木) 17:46 ~ 17:59
国土交通省会見室
津川祥吾 大臣政務官 

質疑応答

政務三役会議のブリーフィングを行わせていただきますが、この間政務三役会議は行われておりませんので、私の方から御報告することはございません。

(問)尖閣のビデオ流出の問題ですが、今日の国土交通委員会などでも馬淵大臣や鈴木長官の責任問題を指摘する声が出ておりましたけれども、政務官から見られて大臣や長官の責任問題についてどう見ていらっしゃいますでしょうか。
(答)これは国会の中でお答えをさせていただいたとおりでありますが、今まさに捜査中でありますから、今後、捜査により事実関係が明らかになる前提で申し上げますが、海上警察官たる海上保安庁の職員が故意に情報を流出させるというようなことは決してあってはならないと考えているところでありますし、仮にそのようなことがあったとするならば、私どもとしてまずやらなくてはならないことは、原因の究明をしっかりとする、そして再発防止策をしっかりと取らせていただくといったことがまず責任ということになろうかと思いますし、現段階で私どもの職員が事情聴取を受けているというのは事実でございますから、まずは捜査に全面的に協力をすると、これが私どもが今できることではないかなと思っております。

(問)この件に関して、先ほど政務三役会議が行われていないということでしたけれども、三役の中での意見交換というのはどの程度されていらっしゃいますでしょうか。
(答)政務三役会議ではなくて政務三役懇談会というものが随時行われておりますし、事実関係については情報共有をさせていただいております。
まずは私どもとしてもしっかりと事実関係を把握をしたり、また政務三役として共有をしなければならないという考え方でありますが、昨日、海上保安庁の職員が事情聴取を受けたという情報が入った以降は、政務三役懇談会という形では実施をしておりません。
ただその前の段階としては、徹底的に内部調査をしっかりとやるようにと、それからそれで不十分なときには捜査をお願いしなければならないところだろうと、こういった話合いはさせていただいたところであります。

(問)明日の政策コンテストなのですが、何を重点的にまずは説明をされるのか。
(答)私どもは、実際に、特別枠で要望をさせていただいているものは、全て基本的に相当絞り込んだ上で要望させていただいておりますので、あの中でどれを特にということは考えておりません。
ただ私どもとしてしっかりと述べさせていただきたいのは、今回の特別枠という方針をそもそも決定する段階で、国土交通省は昨年の段階で大幅に公共事業予算を削ったと、そういう努力をしたという部分については、当然考慮をしていただくものだということを前提にこのやり方を受け入れたという経緯がございますので、その部分については、国土交通省の立場をここは強調して申し上げたいと思います。

(問)今日の朝の自民党の部会で、鉄道・運輸機構の剰余金の関係で法案というか成案が示されたということなのですが、今回の通常国会に出すということなのですけれども、改めてこの動きについての受け止めと、あと先週整備新幹線関係の都道府県の期成同盟会の要請活動があって、長野県も並行在来線を抱えているのですが、かなり他県からも並行在来線の支援を求める声が以前にも増して強くなっていると私自身は受け止めているのですが、今現在の国交省の並行在来線支援の検討状況を教えてください。
(答)まず鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金ですが、これについては先ほども国会で申し上げたところでありますが、政府内でしっかりと議論させていただきたいというふうに思っております。
そもそものこの利益剰余金の由来ですとか、あるいはそもそも鉄道・運輸機構が持っている本来の目的であります国鉄改革を完遂する、そういった意味合いからも鉄道関係にこそ使うべきだと、こういった御意見が多いことも事実でありますし、一方で独立行政法人として、これまで法律があったとはいえ、貯まり金を多く持ってしまったと。
このことについて、行政刷新会議で指摘、あるいは会計検査院からも指摘がされたように国庫に返納するべきだと。
こういった御意見も確かに重く受け止めなければならないと思っておりますので、多くの御意見をいただいておりますから、様々な御意見を調整をさせていただきながら結論を出していきたいと思います。
私が何度も申し上げてきたのは、鉄道・運輸機構独自の、好き勝手に使って良いお金でも、国土交通省、自分達のお金だということでもないと。
国民のお金だと思っています。JR株を売った金額とは言え、JRは利用者がある話ですし、また国鉄改革にも多くの税金が使われたことも事実であります。
したがいまして、国鉄改革の流れの中で生まれてきた剰余金でありますから、これは国民のために使わせていただきたいという思いを持っております。
ただ、誤解をいただかない方が良いかと思うのは、国民のためと言ったら財務省に返すのですか、と言われますが、私は必ずしも財務省イコール国民の財布ということは思っておりません。
財務省の意図も良くわかりますし、国庫に対して何らかの貢献をしなければならないという、今の財政状況ということも十分承知をした上で、特例業務勘定と利益剰余金のこれまでの経緯と、今後あるべきお金の使い方ということについて、しっかりと議論をさせていただきたいと思っております。
それから、並行在来線の話がございましたが、整備新幹線の議論を今までも前政権から引き続き議論をしてきたところでありますが、この問題というのは少し先送りをしてきた問題ではないか、という認識を持っております。
ですから、整備新幹線を建設をする前提として、自治体の方々も同意をしていただいているのだからこれ以上国として何もしません、というスタンスで果たして良いのだろうかと、こういった議論をこれまでさせていただいたところでありますから、並行在来線についての支援の在り方というものから結論を急いでいかなければならないということで議論をさせていただいているところであります。

(問)剰余金の件については、いつ頃まで等ありますか。
(答)剰余金の件につきましては、年内には一定程度の結論を出していかなければならないと思っております。
ただ、実際にそのお金を動かすには法律改正が必要になってきますから、法律改正ということになりますと、来年の通常国会以降ということになろうかと思っております。
それから、並行在来線の議論もそれだけの議論ではなくて、整備新幹線の議論ですとか、あるいは三島・貨物の支援の議論というものも同時に議論していかなければならないものだと思っておりますが、その中でも早めに議論を進めて行かなければならない課題として、並行在来線があると思っておりますので、それだけいつか結論を出せば終わりで、その次何をするというものではなくて、そういうふうには考えておりません。
平行してやっていかなくてはならないと思っております。

(問)尖閣のビデオの関係ですが、政務三役懇談会で事実関係を共有されているということなのですが、海保の内部調査なのですけれども、対象は11管区本部と石垣海上保安部ということでよろしいのでしょうか。それとも本庁が含まれているのか、あるいは他の管区ですとか、保安大学校のようなものも含まれているのかというのが1点と、それから11管区、石垣保安部含めて、いわゆる検察に提出したもの、それから海保で保管していたもの以外に、実は私の所に44分間の同じような映像があるのですよというような申し出はどこからもなかったという理解でよろしいでしょうか。
(答)まず内部の調査でありますが、11管区を中心に調査をしたのは事実であります。
ただ、本庁については一切調査をしなかったということではないというふうに聞いておりますが、どこまでやったかということは必ずしも把握をしておりません。
その上で具体的な申し出があったかどうかという話がございましたが、先ほども責任の部分で触れさせていただきましたが、捜査に全面的に協力をするということは、私共は今捜査を受けている側でありまして、私共が把握をしている情報についてむやみに公表できる立場ではないということはご理解いただきたいと思います。

(問)先ほど八ッ場ダム関係の検討の場の第2回幹事会が開かれまして、1都5県からの負担金が留保されている状況がありますが、それについてこのままいくと1月上旬には資金が枯渇するという説明が関東地整の方からあったのですけれども、枯渇した場合は国としてどのように対応されるのか現時点でのお話をお聞かせ下さい。
(答)現時点では枯渇しないように、1都5県の皆様方にご理解をいただく努力をさせていただきたいと思います。

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