政務三役会議のブリーフィングを始めさせていただきます。
この間、政務三役会議は開催されておりませんので、私の方から御報告することはございません。
何かございましたらお答えをさせていただきます。

（問）今日の一部報道で、トラック協会や日本バス協会などに対して、環境税の導入に伴って４５０億円規模の支援策を政府として検討しているという報道があったのですけれども、現在、都道府県から支出している２００億円の運輸事業振興助成交付金の扱いも含めて、現在の検討状況をお願いします。
（答）それは総務省の方で検討して頂いていると思っております。
国土交通省、国の方で何か支援をするという報道があったということを伺っておりますが、そのような事実は承知をしておりません。

（問）今日も民主党の国土交通部門会議が開催されると思いますが、先日の部門会議ではトラック議連などからかなり率直な意見もあったと思いますが、政務官の受け止めとしては、この間の意見聴取はいかがでしたでしょうか。
（答）率直な御意見をたくさん述べていただいたと思います。
それぞれの議員の方々、特に閉会中にも関わらず大変多くの方々に御参加をいただいて、多くの方々に御関心をお持ちいただいていると、また、国民生活にも大変影響が大きいという案件だなと率直に改めて感じたところであります。
それから、私ども民主党として政権公約の中で高速道路の段階的原則無料化ということも申し上げてまいりましたから、料金の割引制度の見直しの中にあっても、やはり無料化との関係の中で位置付けていくべきではないかと、そういった御指摘もいただきましたし、まさにそこを意識した発言をされた方が多かったかなと感じたところであります。
様々なこれまで言われてきた論点も含めて、改めてそれぞれの立場で御意見を頂いたというふうに思いますが、一方で社会的実験、あるいは前政権から続いております現在の料金割引制度についても、それぞれ一定程度の評価をするとか、そういった御意見も頂いたかなと感じているところであります。

（問）道路のことなのですけれども、この間の議論を聞いていると、今おっしゃったように社会実験という高速無料化という原則の話と、それから自民党政権が始めた割引の話とほとんどごっちゃになっており、学級会みたいな感じで、いつまで経っても結論が出ないと思うのですけれども、この先国交省としては、４月９日に出して引っ込めていない案があるわけで、これを含めて今後、党や自治体との調整をどのように進めていくのでしょうか。
（答）まず、７日の部門会議の中で、確かに今ご指摘をいただいたように、無料化の話と料金割引の意見について、それが同時並行的に出てきたというのはおっしゃる通りかなと思います。
そこは我々が必ずしもしっかりと整理をした提案の仕方をして来なかったという事実もありますので、そこはしっかりと整理をさせていただいて、本日１５時からあります部門会議の中で再度ご意見をいただきたいと思っております。
無料化のあり方について、その進め方についての議論というものも一方でしなければなりませんが、今回御議論頂きたいのは、料金割引のあり方についての議論だということを冒頭議論として整理をさせていただいた上で、今ご指摘いただきました４月９日に国交省としてお示しをさせていただいた料金割引の案に対して、その後、様々な御意見をいただいてまいりましたから、国土交通省としての案を本日の部門会議の中でお示しをさせていただいて、また御意見をいただくという形で議論を進めさせていただきたいと思っております。
もちろんこれはまだ議論ですから、様々な御意見をなおいただくと思いますし、与党の先生方の御意見を様々な場面でいただきながら更に議論を詰めていくという作業と、来年４月からという話になりますのでそれに至る事務的な手続きもある段階でスタートしなければなりませんし、それから地方に御説明をしなければならないこともございますので、まずは与党の先生方と国土交通省としっかりと議論をさせていただいて成案を得る形で地方の方々ともまた御相談をさせていただきたいと思ってます。

（問）２日前までは、池口副大臣は「まだ案というものはない」というような言い方をおっしゃっていたのですが、今日の場合には国土交通省側から何らかのものを出すということでしょうか。
（答）７日のときには私どもから新たな案というものはございませんでしたのでお示しをしませんでした。
ただ、国会が閉じて提出をさせていただいた法案が廃案になりましたので、それまで国土交通省の中で事務方で議論をしてまいりました議論を池口副大臣と私と、また大臣に見ていただいていろいろ議論をさせていただいて、今回ある程度のたたき台という形で国土交通省の考え方というものをお示しさせていただきたいということで、今回の国土交通部門会議には国土交通省案をお示しさせていただきたいと思っているところでございます。

（問）それを示されるのを待ってお聞きをした方がいいのかもしれませんが、そもそも今回の割引制度については、利便増進の残りの財源と道路会社の独自の財源、その中でやっていかなければならないとすると、どうしても利用者が受ける恩恵の総量というのでしょうか、それが下がるということがどう組み直しても否めないと思います。
つまり、各年間に割引制度のために投資できる財源というのは、休日１，０００円の分が無くなってしまうわけですから、そのことについてはどうお考えですか。
（答）中身について今踏み込まれたかと思いますが、まず中身については、大変申し訳ありませんが、１５時から部門会議がございますので、与党の先生方にその場で初めてお示しさせていただくものですから、中身について今ここで私から説明をさせていただくのは御遠慮させていただきたいと思いますし、中身についてはそれこそ部門会議でも、あるいはその後まだ議論が必要かもしれませんが、協議をする中で進めてまいりたいと思っております。

（問）伺い方を少し変えますが、そうしますと、要するに今まで法案が国会にかかっている間は建設に一部回すという案だったわけです。
それが法案が廃案になって、今度残り２兆円を全て割引に充てるという考え方でよろしいのでしょうか。
（答）もともとは一部スマートインターチェンジが入っておりますから、そういった意味では、全部割引に入っているわけではありませんけれども、建設に大きく回すということを前提にしない形での割引制度の在り方についてということで、提案をさせていただきたいと思います。

（問）それは２兆円をスマートインターチェンジと割引に充てるということですか。
（答）中身については、御勘弁をいただきたいなと思います。

（問）鉄道建設・運輸施設整備支援機構の利益剰余金に関して、昨日、財務省で政務官折衝があったと思うのですが、馬淵大臣が以前会見で、全て丸抱えする、離さないというわけではないけれども、きちんと主張はしていくというような趣旨のことを会見でおっしゃっていましたが、改めて昨日の折衝で国交省としてどういった立場、主張を伝えたのかということと、次は副大臣折衝になると思うのですが、昨日の段階で一定程度の方向性というのはどこまで出たのでしょうか。
（答）昨日に限らず、断続的に財務省の政務官と協議をさせていただいておりまして、その中の協議として昨日行ったところでありまして、特別私どもとして新たなことを申し上げたわけではありません。
この剰余金については、国庫に納付すべきという政府の方針がございますし、国土交通省としてもその方向で是非議論をさせていただきたいと。
ただ、これはもともとの由来と、それから国鉄改革が現在抱えている現状、その他様々な鉄道の立場から申し上げるべきことを申し上げてきたところでありまして、昨日の段階で何らかの方向性が出たということではありません。

（問）八ッ場ダムの件ですが、馬淵大臣と住民との意見交換会について、年内にもということで打診をされていたかと思うのですが、これについて住民側が当面応じないということを決めたのですけれども、これについての受け止めと今後、国交省としてどう対応されるのかお聞かせください。
（答）まずもって、八ッ場ダムの地域の方々には様々な御迷惑と御心配をおかけしているということを改めてお詫び申し上げなければいけないなというふうに思っております。
県、そして長野原町、東吾妻町と、それぞれ大臣、副大臣と私も含めて、意見交換をさせていただいているところでありますが、是非地域住民の方々とも直接大臣がお話をさせていただきたいということで申し入れをさせていただいたところでありまして、それがなかなかかなわないというのは大変残念だというふうに思っておりますが、一方で、あくまでも地元の方々の御意向を尊重しなければいけないというふうに思っているところでありますので、その点についてはやむを得ないのかなというふうにも思っているところであります。
できるだけ早い段階で、住民の方々とお会いをしたいというふうに思っておりますが、住民の方々の御意向を勘案しながら、適切な機会に伺いたいなというふうに思っているところであります。
いずれにしましても、地域の住民の方々と私ども国交省、あるいは国との間の信頼関係がまだ醸成できていないということであろうかと思いますので、お約束をしております予断なき検証作業を一刻も早く結論を出すために進めてまいりたいということと、生活再建につきましては万全を期していきたいと。
その中で、住民の方々の信頼を得ていく努力をしていきたいと思っております。

（問）高速道路の関係ですが、７日の部門会議の意見聴取を踏まえて今日、たたき台を出されると。
今後の調整プロセスは、大まかにどのように予定をされているのか、もう少し部門会議を開いてもらって詰めるのか、自治体とはどうか等含めていかがでしょうか。
（答）全く案が出ない段階で自治体と協議というのはなかなか難しいと思っておりますので、まずは与党の部門会議の皆様方と協議をさせていただいて、ある程度の成案と言いましょうか、方向性を出すのが先になるかなと思います。
今後、どういった部門会議を開催していくかということについては、まずは本日どのような御意見をいただくかということを見なければ、なかなか言えないところだと思っておりますが、いずれにいたしましても、部門会議、党の政調の皆様方とも協議をさせていただきながら、成案を上げていきたいと思っております。