津川大臣政務官会見要旨
2010年12月16日（木） 14:31 ～ 14:47
国土交通省会見室
津川祥吾 大臣政務官
質疑応答
政務三役会議のブリーフィングをさせていただきます。
この間、政務三役会議は開催されておりませんので、私の方からご報告することはございません。
（問）今日、馬淵大臣、津川政務官それぞれ個別で財務省と折衝されていたと思うのですが、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金について、国庫への返納額や三島貨物の支援策など、どのような主張が交わされていて、折り合いというものは両者で見えてきているのでしょうか。
（答）これまで話をさせていただいてきたとおり、国土交通省としての考え方を述べさせていただいて、先方財務省の方から財務省としての考え方を述べていただいて、それを協議させていただいているというところです。
決着したかどうかという話だと思いますが、まだ協議中というところです。
（問）休暇分散化の件ですが、一部報道で撤回ということも出ているのですが、その事実関係についてお願いします。
（答）誤報です。撤回という事実はございません。
本日の会議はフルオープンでさせていただいたと思いますので、見られる方々は御覧になっていただいたかと思いますが、様々な御意見をいただきました。
多くの方々に御理解をいただきながら進めていかなければならないということは、多くの方々の合意するところだと思いますが、撤回をするという話には全くなっておりませんので、誤報だと思います。
（問）剰余金の関係で、これから午後の時間に再度財務省と協議をするという段取りにはなっているのでしょうか。
（答）今の段階でいつというところは決まっておりませんが、断続的に協議は進めてまいりたいと思います。
（問）大臣折衝になる可能性というのは現時点ではいかがでしょうか。
（答）最終的には大臣同士で行っていただく必要があると思いますが、まだ細かい点が様々ございますので、政務官なり副大臣のレベルでも協議させていただく場面があるのではないかなと思っております。
（問）整備新幹線の検討についてですが、調整会議あるいは検討会議は年内に開催の予定というのはあるのでしょうか。
（答）今正に、整備新幹線の件につきましてはそれぞれ調整をさせていただいておりますが、年内に調整会議を持つ状況まではまだ煮詰まってきていないかなと思います。
（問）ちょっと開催は難しいと。
（答）はい。
（問）昨日の報道の中で、高速無料化の社会実験について国土交通省が今、時間帯を決めて無料化する区間を設けることを検討しているというものがありまして、その中に夜間に限定して、新規区間や長距離区間を検討していくという案が出ているというものがあったのですが、実際にその事実関係について教えていただきたいのですが。
（答）これは御承知のことと思いますが、予算との関係がございますので、現段階でどういったメニューになるかということは詳細を詰められていない状況です。
ただ、副大臣からも何度かお話をさせていただいたかと思いますが、単なる区間の見直しだけではなくて、様々なやり方があるのではないかということについては検討させていただいております。
いずれにいたしましても、どのくらいの予算を認めていただくのか、確保することができるのかということによりまして、何を実施できるのかというのはだいぶ変わってくるのかなというふうに、今の段階では思っております。
（問）その見直す検討の中には、時間帯を決めて無料化するというようなものも含まれているのでしょうか。
（答）例えば、時間帯を決めて無料化をするかどうかという御質問であるとすれば、それは正に検討する内容としてはありますが、時間帯を決めて無料化をすれば、無料化をした時間とそうでない時間帯で問題が起こることは当然御承知のとおりでありまして、導入するに当たっては当然様々な調整をしなければならないと思っておりますから、今それをやりますというふうにとられてしまうと、大きな誤解になるのかなと思っております。
正にそこは検討中だと、中身についても検討中だというふうに御理解いただいたほうが正しいかと思います。
（問）先ほどの新幹線の件で確認させていただきたいのですが、調整会議あるいは検討会議の年内開催は難しいということになりますと、つまり整備新幹線の未着工区間についての着工についての判断は年内はできないということでしょうか。
（答）調整会議あるいは検討会議を年内にやらないということを申し上げたのではなくて、今現在、それが開催できるほど議論がまだ煮詰まっていないという話でありまして、年内やらないということを申し上げたわけではございません。
（問）整備新幹線の件で確認なのですが、大臣や政務官は整備新幹線については、年内、予算編成の中で一定の結論を出したいとよくおっしゃっているのですが、一定の結論というのは、未着工区間の着工認可というのが含まれているのでしょうか。
つまり、認可が年内に判断されるということがあるかということなのですが。
（答）正にそれは今検討中であります。年内に決定されるかどうかという御質問だとすれば、正にそれは検討中だという話になりますが、それがその中に含まれているかと言えばそれは当然含まれています。
当然のことながら整備新幹線は未着工区間だけではなくて現在着工中の部分もございますので、そういったことも含めて検討させていただいております。
それは正に予算の編成過程の中で議論させていただいているということであります。
（問）昨日の政務官がご出席された北陸新幹線の関係者会議の件ですが、新潟県と国とで 停車駅の問題について個別に協議されていくということなのですが、協議というのがどんなイメージなのかということが分かりにくいので、事務レベルでしばらくやっていくのか、それで場合によっては政務官も出席されてというようなとらえ方でよろしいのでしょうか。
（答）詳細についてはまだ詰められておりません。
ただ昨日、私も出席をさせていただいてこれまでの新潟県さんの主張を伺っている中において、他の県の方々との関係ももちろんございますが、少しそこは個別に議論をさせていただいた方がいいのではないかということで、私の方で引き取らせていただいたところでありまして、協議の在り方、手法についてもこれから調整させていただきたいと思います。
（問）今の話からすると、ダイヤも絡む話ですが、国と自治体が話し合って結論が出る問題なのかどうかということは、どのようにお考えでしょうか。
（答）国と自治体が話し合うのではなく、営業主体と話し合っていただくべきところかなというふうには思っておりますし、昨日もそのように申し上げてまいりました。
ただ、昨日も私の方から述べさせていただいたのは、泉田県知事の方から利便性が下がってしまうとするならば、そこにお金を使うということについてどうやって県民に説明するのかといった趣旨の御発言がございましたので、私の方からも新幹線が整備されることによって利便性が著しく低下をするということは望ましいことではないというふうな思いは述べさせていただきました。
詳細については、ＪＲは民間企業でありますから、民間企業とお話をいただくべきところだというふうには思っておりますが、県の皆様方の思いということについては、私どもも率直に聞かせていただく場はしっかりと作らせていただきたいと思っております。
（問）高速道路の料金についてですが、先日、部門会議の後の池口副大臣の会見では上限２，０００円についてＥＴＣ車にこだわらないという御発言をされていますけれども、今日の一部報道でＥＴＣ車に限るという方針に変わったということがありますが、事実関係はどうなのでしょうか。
（答）誤報です。
（問）今のところ、そういう方向ではないと。
（答）報道は私も見させていただきましたが、まず政府与党の中でこういう方針を固めたという報道だったと思いますけれども、全く固めておりません。
それから、現在は先般、今言っていただいたとおり国土交通部門会議の中で私どもの国土交通省としての考え方を、まだ粗々の部分でありましたけれども、提案をさせていただいて様々な御意見をいただいて、あとは党の中で政調との相談をいただいて御議論をいただくというふうに伺っておりますので、今現在は党の中で御議論いただいているという状況であります。
私どもがお示しをさせていただいた案の中で上限制についてＥＴＣ車載器のみという限定はしないということは、私どもの考えとして述べさせていただきました。
それと併せて、技術的な部分でＥＴＣ車でなければできないような部分があるのであれば、そこについてはＥＴＣ車載器が載っている車のみという形の対応も出てくることはあり得るということは申し上げました。
それを受けて、今党内でどこまで議論をしているかということについては、まだ正式にいただいておりません。
（問）昨日の交通政策審議会の中央新幹線小委員会で中間とりまとめを受けて、午後に民主党のリニア推進議連がありまして、中間駅の問題等いろいろある中で、地元との調整について、ＪＲと地元の間に国も積極的に調整に入るべきだという意見もあったと思うのですが、要するに、国の関与というものがもう少し積極的にあっても良いのではないかと。
これは長野県知事だとか、いろいろな自治体からももっと中間取りまとめに国の関与ということが書かれても良いのではないかという声もあるのですが、国の関与をもう少しということについて政務官はどのように受け止めておられますでしょうか。
（答）正に議連の中でご指摘をされたことの裏返しですが、この中間取りまとめの中でそういった部分について国が積極的に関与すべしというふうには必ずしも書かれているのではないのではないかなと聞いております。
一方でこれは中間取りまとめでありますから、昨日議員の方々からご指摘があったように、また自治体の方々から御意見をいただいているように、正にそういったところに関して国がもう少し積極的に関与すべきであるという話については、今後のパブリックコメント等々の中で反映がされてくるものと思いますので、最終取りまとめの中でそういったことも含まれてくるかとは思います。
そこにある、なしに関わらず、国として一定程度これに関与していく課題、特に大阪までの開業の前倒しについては国としても継続的な検討課題という形で対応してまいりたいというふうには考えておりますが、いずれにしましても最終答申、最終取りまとめをいただいて、それをしっかりと重く受け止めて対応をさせていただきたいと思っております。
（問）国としての検討課題とおっしゃいましたけれども、交通政策審議会とは別に、国としても積極的に前倒しできるような方向にいろいろな施策を考えたいということでしょうか。
（答）前倒しというよりも、正に名古屋以西の話だと思いますが、これについては国がしっかりと継続的に検討していかなくてはならない課題だと思っております。
昨日の議員連盟の中でも何人かの方々から、これは国家プロジェクトであるという御指摘をいただきました。
これまでの中央新幹線の意義ということについて、正に今回の中間取りまとめの中でもまとめていただいておりますが、様々な意義を指摘されながらも、一方で地域振興という部分も含まれるのではないかというような指摘もいただきました。
ですから、そういったところについて、国として単に三大都市圏を高速の新しい鉄道で結びつけて、新しい三大都市の、例えば国際競争力を高めていくということのみならず、そこから他の地域に対してどういった波及効果を目指していくのかというようなことについては、確かに私どもが、この新しいこれからの時代の中で、特に私も地域主権、地方分権という話をさせていただいておりますから、単に三大都市が繋がればそれだけで後は地方が何とか良くなるだろうというふうに単純に考えているわけではありませんので、その辺はしっかりと検討課題として対応していかなければならないのではないかと私は今個人的には思っております。
（問）検討課題ということは、国の財政出動というか、新たな出資は当然検討されるということでしょうか。
（答）検討課題イコール金を出すということではないと思います。
この間、政務三役会議は開催されておりませんので、私の方からご報告することはございません。
（問）今日、馬淵大臣、津川政務官それぞれ個別で財務省と折衝されていたと思うのですが、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金について、国庫への返納額や三島貨物の支援策など、どのような主張が交わされていて、折り合いというものは両者で見えてきているのでしょうか。
（答）これまで話をさせていただいてきたとおり、国土交通省としての考え方を述べさせていただいて、先方財務省の方から財務省としての考え方を述べていただいて、それを協議させていただいているというところです。
決着したかどうかという話だと思いますが、まだ協議中というところです。
（問）休暇分散化の件ですが、一部報道で撤回ということも出ているのですが、その事実関係についてお願いします。
（答）誤報です。撤回という事実はございません。
本日の会議はフルオープンでさせていただいたと思いますので、見られる方々は御覧になっていただいたかと思いますが、様々な御意見をいただきました。
多くの方々に御理解をいただきながら進めていかなければならないということは、多くの方々の合意するところだと思いますが、撤回をするという話には全くなっておりませんので、誤報だと思います。
（問）剰余金の関係で、これから午後の時間に再度財務省と協議をするという段取りにはなっているのでしょうか。
（答）今の段階でいつというところは決まっておりませんが、断続的に協議は進めてまいりたいと思います。
（問）大臣折衝になる可能性というのは現時点ではいかがでしょうか。
（答）最終的には大臣同士で行っていただく必要があると思いますが、まだ細かい点が様々ございますので、政務官なり副大臣のレベルでも協議させていただく場面があるのではないかなと思っております。
（問）整備新幹線の検討についてですが、調整会議あるいは検討会議は年内に開催の予定というのはあるのでしょうか。
（答）今正に、整備新幹線の件につきましてはそれぞれ調整をさせていただいておりますが、年内に調整会議を持つ状況まではまだ煮詰まってきていないかなと思います。
（問）ちょっと開催は難しいと。
（答）はい。
（問）昨日の報道の中で、高速無料化の社会実験について国土交通省が今、時間帯を決めて無料化する区間を設けることを検討しているというものがありまして、その中に夜間に限定して、新規区間や長距離区間を検討していくという案が出ているというものがあったのですが、実際にその事実関係について教えていただきたいのですが。
（答）これは御承知のことと思いますが、予算との関係がございますので、現段階でどういったメニューになるかということは詳細を詰められていない状況です。
ただ、副大臣からも何度かお話をさせていただいたかと思いますが、単なる区間の見直しだけではなくて、様々なやり方があるのではないかということについては検討させていただいております。
いずれにいたしましても、どのくらいの予算を認めていただくのか、確保することができるのかということによりまして、何を実施できるのかというのはだいぶ変わってくるのかなというふうに、今の段階では思っております。
（問）その見直す検討の中には、時間帯を決めて無料化するというようなものも含まれているのでしょうか。
（答）例えば、時間帯を決めて無料化をするかどうかという御質問であるとすれば、それは正に検討する内容としてはありますが、時間帯を決めて無料化をすれば、無料化をした時間とそうでない時間帯で問題が起こることは当然御承知のとおりでありまして、導入するに当たっては当然様々な調整をしなければならないと思っておりますから、今それをやりますというふうにとられてしまうと、大きな誤解になるのかなと思っております。
正にそこは検討中だと、中身についても検討中だというふうに御理解いただいたほうが正しいかと思います。
（問）先ほどの新幹線の件で確認させていただきたいのですが、調整会議あるいは検討会議の年内開催は難しいということになりますと、つまり整備新幹線の未着工区間についての着工についての判断は年内はできないということでしょうか。
（答）調整会議あるいは検討会議を年内にやらないということを申し上げたのではなくて、今現在、それが開催できるほど議論がまだ煮詰まっていないという話でありまして、年内やらないということを申し上げたわけではございません。
（問）整備新幹線の件で確認なのですが、大臣や政務官は整備新幹線については、年内、予算編成の中で一定の結論を出したいとよくおっしゃっているのですが、一定の結論というのは、未着工区間の着工認可というのが含まれているのでしょうか。
つまり、認可が年内に判断されるということがあるかということなのですが。
（答）正にそれは今検討中であります。年内に決定されるかどうかという御質問だとすれば、正にそれは検討中だという話になりますが、それがその中に含まれているかと言えばそれは当然含まれています。
当然のことながら整備新幹線は未着工区間だけではなくて現在着工中の部分もございますので、そういったことも含めて検討させていただいております。
それは正に予算の編成過程の中で議論させていただいているということであります。
（問）昨日の政務官がご出席された北陸新幹線の関係者会議の件ですが、新潟県と国とで 停車駅の問題について個別に協議されていくということなのですが、協議というのがどんなイメージなのかということが分かりにくいので、事務レベルでしばらくやっていくのか、それで場合によっては政務官も出席されてというようなとらえ方でよろしいのでしょうか。
（答）詳細についてはまだ詰められておりません。
ただ昨日、私も出席をさせていただいてこれまでの新潟県さんの主張を伺っている中において、他の県の方々との関係ももちろんございますが、少しそこは個別に議論をさせていただいた方がいいのではないかということで、私の方で引き取らせていただいたところでありまして、協議の在り方、手法についてもこれから調整させていただきたいと思います。
（問）今の話からすると、ダイヤも絡む話ですが、国と自治体が話し合って結論が出る問題なのかどうかということは、どのようにお考えでしょうか。
（答）国と自治体が話し合うのではなく、営業主体と話し合っていただくべきところかなというふうには思っておりますし、昨日もそのように申し上げてまいりました。
ただ、昨日も私の方から述べさせていただいたのは、泉田県知事の方から利便性が下がってしまうとするならば、そこにお金を使うということについてどうやって県民に説明するのかといった趣旨の御発言がございましたので、私の方からも新幹線が整備されることによって利便性が著しく低下をするということは望ましいことではないというふうな思いは述べさせていただきました。
詳細については、ＪＲは民間企業でありますから、民間企業とお話をいただくべきところだというふうには思っておりますが、県の皆様方の思いということについては、私どもも率直に聞かせていただく場はしっかりと作らせていただきたいと思っております。
（問）高速道路の料金についてですが、先日、部門会議の後の池口副大臣の会見では上限２，０００円についてＥＴＣ車にこだわらないという御発言をされていますけれども、今日の一部報道でＥＴＣ車に限るという方針に変わったということがありますが、事実関係はどうなのでしょうか。
（答）誤報です。
（問）今のところ、そういう方向ではないと。
（答）報道は私も見させていただきましたが、まず政府与党の中でこういう方針を固めたという報道だったと思いますけれども、全く固めておりません。
それから、現在は先般、今言っていただいたとおり国土交通部門会議の中で私どもの国土交通省としての考え方を、まだ粗々の部分でありましたけれども、提案をさせていただいて様々な御意見をいただいて、あとは党の中で政調との相談をいただいて御議論をいただくというふうに伺っておりますので、今現在は党の中で御議論いただいているという状況であります。
私どもがお示しをさせていただいた案の中で上限制についてＥＴＣ車載器のみという限定はしないということは、私どもの考えとして述べさせていただきました。
それと併せて、技術的な部分でＥＴＣ車でなければできないような部分があるのであれば、そこについてはＥＴＣ車載器が載っている車のみという形の対応も出てくることはあり得るということは申し上げました。
それを受けて、今党内でどこまで議論をしているかということについては、まだ正式にいただいておりません。
（問）昨日の交通政策審議会の中央新幹線小委員会で中間とりまとめを受けて、午後に民主党のリニア推進議連がありまして、中間駅の問題等いろいろある中で、地元との調整について、ＪＲと地元の間に国も積極的に調整に入るべきだという意見もあったと思うのですが、要するに、国の関与というものがもう少し積極的にあっても良いのではないかと。
これは長野県知事だとか、いろいろな自治体からももっと中間取りまとめに国の関与ということが書かれても良いのではないかという声もあるのですが、国の関与をもう少しということについて政務官はどのように受け止めておられますでしょうか。
（答）正に議連の中でご指摘をされたことの裏返しですが、この中間取りまとめの中でそういった部分について国が積極的に関与すべしというふうには必ずしも書かれているのではないのではないかなと聞いております。
一方でこれは中間取りまとめでありますから、昨日議員の方々からご指摘があったように、また自治体の方々から御意見をいただいているように、正にそういったところに関して国がもう少し積極的に関与すべきであるという話については、今後のパブリックコメント等々の中で反映がされてくるものと思いますので、最終取りまとめの中でそういったことも含まれてくるかとは思います。
そこにある、なしに関わらず、国として一定程度これに関与していく課題、特に大阪までの開業の前倒しについては国としても継続的な検討課題という形で対応してまいりたいというふうには考えておりますが、いずれにしましても最終答申、最終取りまとめをいただいて、それをしっかりと重く受け止めて対応をさせていただきたいと思っております。
（問）国としての検討課題とおっしゃいましたけれども、交通政策審議会とは別に、国としても積極的に前倒しできるような方向にいろいろな施策を考えたいということでしょうか。
（答）前倒しというよりも、正に名古屋以西の話だと思いますが、これについては国がしっかりと継続的に検討していかなくてはならない課題だと思っております。
昨日の議員連盟の中でも何人かの方々から、これは国家プロジェクトであるという御指摘をいただきました。
これまでの中央新幹線の意義ということについて、正に今回の中間取りまとめの中でもまとめていただいておりますが、様々な意義を指摘されながらも、一方で地域振興という部分も含まれるのではないかというような指摘もいただきました。
ですから、そういったところについて、国として単に三大都市圏を高速の新しい鉄道で結びつけて、新しい三大都市の、例えば国際競争力を高めていくということのみならず、そこから他の地域に対してどういった波及効果を目指していくのかというようなことについては、確かに私どもが、この新しいこれからの時代の中で、特に私も地域主権、地方分権という話をさせていただいておりますから、単に三大都市が繋がればそれだけで後は地方が何とか良くなるだろうというふうに単純に考えているわけではありませんので、その辺はしっかりと検討課題として対応していかなければならないのではないかと私は今個人的には思っております。
（問）検討課題ということは、国の財政出動というか、新たな出資は当然検討されるということでしょうか。
（答）検討課題イコール金を出すということではないと思います。
